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ネット投票

2013年6月の「ネット選挙解禁」は選挙運動の一部を解禁するもので、多くの人が期待した「ネット投票」の実現ではありませんでした。その後も研究や検討は行われてきましたが、投票日に台風が直撃した2017年10月の衆院選以降、実質投票率が3%に満たない在外邦人の投票機会や障害者の投票環境の改善を求める声が上がっています。

ネット投票の実現に向けて

妊産婦のネット投票、まずは国会から―宮川典子衆院議員に聞く2019/03/01
妊娠・出産のため国会に行くことができず、議決権を行使することができない女性国会議員が、自宅や病院などの遠隔地からインターネット投票できるようにする改革案が、自民党内で検討されている。推進してきた自民党女性局（三原じゅん子局長）の局長代理を務める、宮川典子衆議院議員に聞いた。
SDGsとインターネット投票―平和と公正をすべての人に2018/12/20
今後、あらゆる事業やサービスには、SDGsの視点からの評価が伴うこととなります。そこで、インターネット投票を実現するということがどのような価値を持つのか、検証したいと思います。
全国市区選管調査2018―ICT活用の課題は財源とセキュリティポリシー2018/12/12
品田裕神戸大学教授、湯淺墾道情報セキュリティ大学院大学教授、そして私の3人は、2017年度末、全国794市区の選挙管理委員会に対し、「2017年衆議院総選挙選挙管理実態調査（以下、全国市区選管調査2018）」を郵送法で実施しました。結果の一部を、読者の皆さんにご紹介したいと思います。
テクノロジーでフェアな社会を―2020年ネット投票実現に向けて2018/12/04
東京・永田町で3日、「インターネット投票の実現に向けて～つくば市のネット投票実証と総務省研究会のまとめより～」と題したセミナーが開催されました。
公党で日本初！代表選にネット投票を導入したわけ―玉木雄一郎国民民主党代表に聞く2018/10/19
9月4日投開票が行われた国民民主党代表選挙に、公党として初のインターネット投票（以下ネット投票という）が導入されました。投票は、ハガキによる投票とネット投票の併用で行われました。なぜネット投票を導入したのか、その背景や目的、今後の課題について、玉木雄一郎同党代表にお話をうかがいました。
何してるのよ政治家―ネット投票体験型の分科会に音喜多駿都議、児玉千明町議らが登壇2018/09/11
「文句ばっかり言っていないで、政治を動かす力を身につけて、カタチにしよう！」ということで、民主主義を活性化させるイノベーションについて討論するというイベントが、9月8日に東京の青山学院大学で日本財団が主催した「ソーシャルイノベーションフォーラム2018」の分科会として行われました。
ネット投票で選挙はどう変わる？「ネガティブ投票」「連記式」に関心2018/09/05
政治山では、全国の18歳以上の男女を対象に8月20日から30日まで、インターネット意識調査「政治山リサーチ」を用いた調査を実施しました。
今の投票制度に不自由を感じているすべての人に、ネット投票の可能性を示すべき2018/04/24
去る4月18日、東京・永田町で開催されたセミナー「インターネット投票の実現に向けて－諸課題と検討状況」（インターネット投票研究会主催、情報通信政策フォーラム共催）には、与野党・衆参の枠を超えて7人の国会議員が登壇し、その中で立憲民主党の中谷一馬衆議院議員は、以下のように述べました。
ネット投票で在外邦人や障害者にも平等な投票環境を―超党派の国会議員7人が集う2018/04/20
4月18日、東京・永田町において「インターネット投票の実現に向けて－諸課題と検討状況」と題したセミナーが開催されました。ネット投票にはどのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか。ネット投票に関心を持つ国会議員と、民間の立場から研究・推進するメンバーによるセミナーの様子をご紹介します。
若者よりも中高年が期待、ネット投票導入のカギは？―第44回政治山調査2018/04/06
現在は総務省の「投票環境の向上方策等に関する研究会」で議論が行われていますが、そもそもネット投票に対する期待と不安とは、どのようなものなのでしょうか。政治山では、全国の18歳以上の男女を対象に3月29日から4月1日まで、インターネット意識調査「政治山リサーチ」を用いた調査を実施しました。

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低投票率対策、42.1%がインターネット投票導入を支持【政治山クリックリサーチ】2024/11/18
政治山では、「衆院選の選挙区における投票率は53.85％で、戦後３番目に低い数字でした。投票率向上に最も有効だと思う施策は何ですか？（10/30~11/12実施）」という内容で、10月30日から11月12日にかけて政治山ユーザーにアンケートを実施しました。　その結果、259人が回答し、最も多かった回答は「インターネット投票の導入」が109人（42.1%）、続いて「棄
64.1%がつくば市の市長退職金条例を支持【政治山クリックリサーチ】2024/11/15
政治山では、「茨城県つくば市において、市長の退職金を市民のインターネット投票により決定する条例が制定されました。あなたはどのように思いますか？」という内容で、10月15日から10月29日にかけて政治山ユーザーにアンケートを実施しました。　その結果、956人が回答し、「賛成」「どちらかと言えば賛成」が合わせて613人（64.2%）、
先端技術と民主主義国際シンポ「日本における電子投票・インターネット投票の未来」2022/11/14
つくば市における取り組みの状況や、民間選挙などに広くインターネット投票を活用している韓国の事例を検討しながら、日本における電子投票・インターネット投票の未来について議論するシンポジウムが開催されます。
投票総数1万超、町田市のキャッチコピー投票に見る住民参加のまちづくり2021/01/19
町田市は、2022年4月から始まる新たな基本構想・基本計画「（仮称）まちだ未来づくりビジョン2040」の策定にあたり、2040年に向けた町田市の「なりたいまちの姿」から導かれる、まちのイメージを一言で表すキャッチコピーを決定する投票を2020年11月10日から12月4日まで実施した。
［東京・町田市］まちづくりみんなで決めるキャッチコピー2020/11/25
政治・選挙プラットフォーム政治山【広報紙】まちの未来をどのように描いていくのか－各自治体では基本構想や基本計画を定めていますが、その詳細を知る住民は多くありません。そこで、分かりやすくイメージを伝え共有するために、住民も参加してキャッチコピーやキャラクターを決めるケースが増えています。
【緊急アンケート】大阪都構想で文化芸術はどう変わるのか～ManiAプロジェクト2020/10/29
11月1日投開票の「大阪都構想」を問う住民投票を前に、文化芸術の振興に取り組む「ManiA（マニア・Manifest for Arts）」プロジェクトは、都構想に賛成する大阪維新の会と、反対する自民党大阪府連に対して文化芸術に関するアンケートを実施しました。
withコロナの選挙、6割がインターネット投票に期待2020/10/14
政治山では全国の18歳以上の男女を対象に10月2日から10月5日まで、インターネット意識調査「政治山リサーチ」を用いた調査を実施しました（回答数512人）。
行政サービスや手続きのデジタル化に向け、マイナンバーカード本人認証アプリを開発2019/12/05
株式会社スマートバリュー（大阪府大阪市、渋谷順代表取締役社長）は11月、マイナンバーカードを用いた本人認証アプリを開発したことを発表しました。
大阪府知事と市長、辞職も選択肢　都構想に向け統一選と同日選検討2018/12/25
松井一郎大阪府知事と吉村洋文大阪市長が21日に公明党府本部幹部と会談し、大阪都構想の住民投票を参院選と合わせて実施することに協力しない場合、辞職して来春の統一地方選と同日の知事、市長ダブル選に挑む意向...
奈良・宇陀市の住民投票が告示　宿泊施設の誘致賛否問う2018/12/10
奈良県宇陀市で9日、宿泊施設誘致と隣接地での公園整備事業の賛否を問う住民投票が告示された。投開票は16日で、投票率が50％に満たない場合は成立しない。