行政サービスや手続きのデジタル化に向け、マイナンバーカード本人認証アプリを開発 （2019/12/5 政治山）
株式会社スマートバリュー（大阪府大阪市、渋谷 順 代表取締役社長）は11月、マイナンバーカードを用いた本人認証アプリを開発したことを発表しました。2019年5月に公開した住民ID基盤「GaaS（Government as a Service）」（以下、GaaS）と連携し、行政サービスや手続きのデジタル化で必要となる本人確認に活用する方針とのことです。
同アプリでは、対応するNFCスマートフォンにインストールし、マイナンバーカードをかざすことにより、公的個人認証サービス（※1）を用いてインターネットを通じた安全・安心な本人確認を行うことが可能となります。地方公共団体情報システム機構が公開するJPKIライブラリおよび株式会社パイプドビッツが提供するSPIRAL本人認証サービスをもとに、同社が開発しました。
本人認証アプリのイメージ
担当者の岩本健太郎氏は、開発の意義と今後の見通しについて、以下のように述べました。
「政府が普及に力を入れるマイナンバーカードを利用した本人認証のしくみは、これから必要とされるものだと考えています。ですが、本人認証後に利用できるサービスを作り出すことが何よりも重要で、多くの自治体様もそれを強く求めていることを自覚しています。当社では、申請や手続きのオンライン化だけでなく、地域通貨やポイントの普及、施設や行政サービスの利用予約ができるサービスを今後公開する予定です。デジタル化された行政サービスをご利用いただく際に、今回の本人認証を用いることを見据えています。このしくみを用いることで、街中でありとあらゆる行政サービスを、デジタルデバイスを通して利用できる社会を創りたいと考えています」
株式会社スマートバリューの岩本健太郎氏
同社は、2019年5月31日より、日本初のブロックチェーンを用いた住民ID基盤「GaaS」の展開を開始し、石川県加賀市にて第1弾を公開、「GaaS」では、LGWAN（統合行政ネットワーク）内で取り扱われる行政サービスの各種データと利用者情報を適切なセキュリティレベルで結び付けることにより、行政サービスのデジタル化を目指しているとのこと。
政府は、まずは全公務員のマイナンバーカード取得を目指しつつ、来年9月以降、同カード所有者に最大5000円分のポイントを付与する施策なども検討しており、どの程度普及が進むか注目されます。
GaaSと本人認証アプリの展開メージ
※1：公的個人認証サービスとは、インターネットを通じて安全・確実な行政手続等を行うために、他人によるなりすまし申請や電子データが通信途中で改ざんされていないことを確認するための、マイナンバーカードに搭載されるICチップを用いた電子証明の仕組みです。
■会社概要
会社名：株式会社スマートバリュー
代表者：渋谷 順
所在地：大阪市西区靭本町2丁目3番2号
設 立：1947年6月
資本金：959,454千円（2019年6月末現在）
上場市場：東証一部（証券番号：9417）
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