ネット投票｜政治・選挙プラットフォーム【政治山】

トップ　>　ネット投票

ネット投票

2013年6月の「ネット選挙解禁」は選挙運動の一部を解禁するもので、多くの人が期待した「ネット投票」の実現ではありませんでした。その後も研究や検討は行われてきましたが、投票日に台風が直撃した2017年10月の衆院選以降、実質投票率が3%に満たない在外邦人の投票機会や障害者の投票環境の改善を求める声が上がっています。

ネット投票の実現に向けて

2019年の参院選でインターネット投票の実現は可能か―総務省が検討会立ち上げ2017/12/26
総務省は26日午前、「投票環境の向上方策等に関する研究会」の第1回会合を開きました。同会はこれまでにも、投票環境を整備するための具体的方策等について研究を行ってきましたが、今回新たにICTを活用した選挙人の投票機会の確保などについて検討することとなりました。
台風が明らかにした選挙制度の課題―高まるインターネット投票への期待2017/11/06
10月22日に投開票日を迎えた第48回衆議院議員選挙は、台風21号の影響により投票時間の繰り上げが行われたり、投票用紙の搬送が間に合わず開票作業が翌日に持ち越されるなど、現行の選挙制度が抱える課題を浮き彫りにする結果となりました。
衆院選、ソロモンと南スーダンの投票期間は2日間―在外投票の実態とは2017/10/15
海外に暮らす日本人は、在外選挙制度を用いて国政選挙に投票することができます。在外投票ができるのは、日本国籍を有する18歳以上の有権者で、在外選挙人名簿に登録され、在外選挙人証を持っている人に限られます。
「ネット投票の事例を積み上げ課題をクリアしていく」大村秀章愛知県知事2017/07/04
先月都内で行われた一般社団法人ユースデモクラシー推進機構主催の「デジタル憲法フォーラム」に登壇し、ネット投票に前向きな発言をした愛知県の大村秀章知事に、ネット投票と選挙情報のオープンデータ化についてお話をうかがいました。
デジタルネイティブが描く憲法と地域の未来―デジタル憲法フォーラム開催2017/05/03
「デジタル憲法フォーラム」（デジ憲）が4月29日、「デジタルネイティブと考えるデジタル時代の憲法と地域の未来」をテーマに、デジタルハリウッド大学大学院（東京都千代田区）において開催され、ゲストスピーカーによる講演とトークセッションが行われました。
2020年の「インターネット投票」実現に向けて―岡高志大田区議2017/03/08
政府だけでなく地方議会でもネット投票に関する質問が行われたことがあります。今回は、2014年の大田区議会で質問に立った岡高志区議の提言をご紹介します。
第5回自治体アンケート「共通投票所は次世代型投票所への一歩」島根大学合同調査より2016/10/04
2016年6月施行の改正公職選挙法で、「期日前投票の投票時間の弾力化」「共通投票所制度の創設」といった点が変更されました。政治山では島根大学との共同研究の一環として、投票環境の向上に向けて各選挙管理委員会でどのような検討がなされたのか、全国の選管にアンケート調査を実施しました。
「共通投票所」の課題と可能性―新たな「投票区外投票」制度へ2016/07/07
今夏の参院選は18歳選挙権が大きく注目されているが、共通投票所制度の創設や投票所に入ることができる子どもの範囲の拡大（いわゆる、子連れ投票）といった大きな制度改革もなされている。投票所の風景が多くの人々に目に触れることで選挙への関心を高めたりすることが期待されている。
駆け込み注意―投票時間は午後8時までとは限らない2016/06/30
低迷する投票率に歯止めをかけるため、さまざまな取り組みが行われています。今年4月の公職選挙法改正では、子連れ投票の解禁や期日前投票所の受付時間延長、共通投票所の設置などの施策が講じられました。一方で、投票日に午後8時よりも前に投票受け付けを締め切る投票所も数多くあります。
民間出身だから分かる肌感覚で是々非々の姿勢を貫く―中小企業の経営者から国会議員に転身し歩んできた道とは2016/06/07
2005年に中小企業の経営者から衆議院議員に転身し、4期目となる平将明衆議院議員。これまで前・内閣府副大臣として地方創生や国家戦略特区、クールジャパン戦略などを担当し、さまざまな実績をあげてきました。平議員の政治活動や政治にかける想いについてお聞きしました。

3 / 4«前 1 234 次»

先端技術と民主主義国際シンポ「日本における電子投票・インターネット投票の未来」2022/11/14
つくば市における取り組みの状況や、民間選挙などに広くインターネット投票を活用している韓国の事例を検討しながら、日本における電子投票・インターネット投票の未来について議論するシンポジウムが開催されます。
投票総数1万超、町田市のキャッチコピー投票に見る住民参加のまちづくり2021/01/19
町田市は、2022年4月から始まる新たな基本構想・基本計画「（仮称）まちだ未来づくりビジョン2040」の策定にあたり、2040年に向けた町田市の「なりたいまちの姿」から導かれる、まちのイメージを一言で表すキャッチコピーを決定する投票を2020年11月10日から12月4日まで実施した。
［東京・町田市］まちづくりみんなで決めるキャッチコピー2020/11/25
政治・選挙プラットフォーム政治山【広報紙】まちの未来をどのように描いていくのか－各自治体では基本構想や基本計画を定めていますが、その詳細を知る住民は多くありません。そこで、分かりやすくイメージを伝え共有するために、住民も参加してキャッチコピーやキャラクターを決めるケースが増えています。
【緊急アンケート】大阪都構想で文化芸術はどう変わるのか～ManiAプロジェクト2020/10/29
11月1日投開票の「大阪都構想」を問う住民投票を前に、文化芸術の振興に取り組む「ManiA（マニア・Manifest for Arts）」プロジェクトは、都構想に賛成する大阪維新の会と、反対する自民党大阪府連に対して文化芸術に関するアンケートを実施しました。
withコロナの選挙、6割がインターネット投票に期待2020/10/14
政治山では全国の18歳以上の男女を対象に10月2日から10月5日まで、インターネット意識調査「政治山リサーチ」を用いた調査を実施しました（回答数512人）。
行政サービスや手続きのデジタル化に向け、マイナンバーカード本人認証アプリを開発2019/12/05
株式会社スマートバリュー（大阪府大阪市、渋谷順代表取締役社長）は11月、マイナンバーカードを用いた本人認証アプリを開発したことを発表しました。
大阪府知事と市長、辞職も選択肢　都構想に向け統一選と同日選検討2018/12/25
松井一郎大阪府知事と吉村洋文大阪市長が21日に公明党府本部幹部と会談し、大阪都構想の住民投票を参院選と合わせて実施することに協力しない場合、辞職して来春の統一地方選と同日の知事、市長ダブル選に挑む意向...
奈良・宇陀市の住民投票が告示　宿泊施設の誘致賛否問う2018/12/10
奈良県宇陀市で9日、宿泊施設誘致と隣接地での公園整備事業の賛否を問う住民投票が告示された。投開票は16日で、投票率が50％に満たない場合は成立しない。
日本でインターネット投票は実現できるか―石田総務大臣への質疑を終えて2018/12/06
2018年12月4日に行われた衆議院総務委員会において石田真敏総務大臣等と私、中谷一馬でインターネット投票に関する議論を交わしました。要約を抜粋して、縷々記載していきたいと思いますので、日本国政府内で行われている最新の議論はどうなっているのか、興味のある方はご高覧いただけましたら幸いです。
沖縄県で2月24日に県民投票　玉城氏が発表、「意思反映を」2018/11/27
沖縄県の玉城デニー知事は27日、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設の賛否を問う県民投票を、来年2月14日告示、24日投開票の日程で実施すると正式に発表した。