新聞各社の社説をまとめました。各社とも民主党への注文と提言をしっかりと表明しているのが特徴です。今回はこのほか、朝日新聞と毎日新聞が実施した世論調査の結果もピックアップしました。

◆朝日新聞――自画像をさぐる場に◆

• 近年の代表選の対立軸は、小沢一郎元代表だった。もっぱら「親小沢か反小沢か」の不毛な対立が繰り返された。その小沢氏が離党した後の今回こそ、政策本位の論戦の場としなければならない。まず消費増税をふくむ、社会保障と税の一体改革だ。

  物足りないのは、4氏の口から明確な国家像、社会像が聞かれないことだ。民主党はいま深刻な「自己喪失」の状態にある。09年総選挙で高福祉路線にもとづく公約を掲げたが、政権に就くや財源の壁にぶつかって次々と取り下げた。一体改革法の成立は、野田政権の最大の成果だが、今度は逆に自民党との違いが見えなくなってしまった。党内から「自民党野田派だ」といった批判が起きるのも、「何をめざす党なのか」がわからなくなった悩みの表れといっていい。

  自画像を描き直すのは簡単ではあるまい。だが、一体改革と原発問題に、ひとつのヒントがあるのではないか。重すぎる借金も、原発による禍根も、将来に残してはならない。選挙権を持たない将来世代こそ弱者であり、そこに責任を持つ政治のありようである。この代表選を機に、そんな政策体系をつくりあげることはできないか。

  ■民主党代表選―自画像をさぐる場に■朝日新聞デジタル（2012年9月11日）

◆読売新聞――日本再生へ責任ある論争を◆

• 党の体制を立て直し、国民の信頼を回復するためには、民主党政権の３年間を総括し、責任ある政策論争を展開することが肝要である。

  鹿野氏ら３候補は共同記者会見で、党分裂を招いた首相の責任を追及し、民主党には「責任を取る政治文化」が必要と主張した。首相は、「党再生を図るため、中途半端に政権を投げ出すわけにはいかない」などと反論している。政権党が重要政策の違いを内在したまま、内紛を繰り返す方が、党分裂以上に問題は大きい。政策論争を経て、「決定したことはきちんと守る政治文化」こそが、民主党には必要だろう。

  今回の代表選を、民主党政権の様々な失政を教訓とし、出直しを図る機会とせねばならない。不発に終わった先週の細野環境相の擁立劇は、安易な人気取りに走ろうとする民主党の体質を露呈した。若く知名度のある党首を担げば、次期衆院選での苦戦が緩和されよう、という発想だ。民主党の政権公約（マニフェスト）素案が「児童手当の５割増」というバラマキ政策を掲げたのも同様の人気取りの発想である。

  ■民主代表選告示　日本再生へ責任ある論争を■YOMIURI ONLINE（読売新聞）（2012年9月11日）

◆毎日新聞――党の危機自覚し議論を◆

• 政権交代以来２度も首相が交代し、党分裂の混乱まで演じた民主党にまず求められるのは3年にわたる政権運営の真剣な総括である。税と社会保障の一体改革など諸課題について意思統一を図り、マニフェストをめぐる混乱にけじめをつける場としなければならない。

  政権交代当時45％もあった民主党の政党支持率は失望感から今や10％にまで落ち込んでいる。混乱の帰結と言えばそれまでだが、党の崩壊を阻止したいのであれば「なぜ民主党が必要か」を改めて国民に説明できなければなるまい。

  ほころんだ09年衆院選マニフェストの見直しは当然であり、財源を無視したような無責任な議論はもはや許されない。４氏の会見では設立予定の「日本維新の会」との連携におおむね慎重なトーンだった。政権の枠組みをどう考えていくかの議論も避けるべきであるまい。これまで民主党の代表選は小沢一郎氏を軸とする権力闘争や多数派工作に関心が向けられがちだった。たとえ構図は無風であっても、党の外では世論の冷たい風が吹きすさんでいる。党の危機を直視した政策論争を求めたい。

  ■民主代表選始まる　党の危機自覚し議論を■毎日jp（毎日新聞）（2012年9月11日）

◆日本経済新聞――代表選で「決める文化」を培え◆

• この代表選を通じ、未熟な政策決定システムのあり方などを徹底的に議論し、党内に「決める文化」を根付かせる必要がある。勝った候補の政策を潔く受け入れることが、その第一歩となろう。

  焦点の環太平洋経済連携協定（TPP）に関しては「TPPと日中韓自由貿易協定（FTA）、東アジア経済連携協定を同時並行で推進」とするにとどめた。他の3氏はTPP交渉参加には反対、慎重姿勢を示しており、突っ込んだ議論を求めたい。

  ■代表選で「決める文化」を培え■日本経済新聞（2012年9月11日）

◆東京新聞――「野田政治」徹底検証を◆

• 政策論争を通じて、マニフェスト違反の消費税増税や性急な原発再稼働など「野田政治」を徹底的に検証すべきだ。

  首相が「政治生命を懸ける」と言明した社会保障と税の「一体」改革関連法は成立したが一体改革とは名ばかりで、社会保障の抜本改革は先送りされ、政府と国会の「身を切る」改革も手付かずだ。首相が「近いうち」と約束した衆院解散も、その前提となる衆院「一票の格差」是正もずるずると先延ばしされ、結局、衆院選マニフェストに反する消費税増税だけが既成事実化しつつある。

  こんな「野田政治」を今後も続けるのか、民主党として責任を持って見直すのか。各候補者は自らの立場を鮮明にすべきだ。選ぶ側の民主党議員と党員・サポーターは、自らの選択が国民の生活や日本の針路を大きく左右することを忘れてはならない。

  ■民主代表選告示　「野田政治」徹底検証を■東京新聞（TOKYO Web）（2012年9月11日）

• 10日に告示される民主党代表選では、5人の名前をあげて聞いた。

  トップは34％を集めた野田佳彦首相で、元総務相の原口一博氏８％、元国土交通相の馬淵澄夫氏２％、元農林水産相の赤松広隆氏と前農林水産相の鹿野道彦氏は各1％。しかし、「この中にはいない」という選択肢を選んだ人が半数近い46％に上った。

  野田内閣の支持率は25％となり、発足以来最低だった前回８月調査の22％からわずかながら上昇した。不支持は53％（前回58％）だった。

  ■自民次期総裁、石破氏トップ　朝日新聞緊急世論調査－世論調査■asahi.com（朝日新聞社）（2012年9月10日）

• 毎日新聞の全国世論調査で、党首として9月に任期満了を迎える野田佳彦首相（民主党代表）と自民党の谷垣禎一総裁の再選を望むかを聞いた設問に対し、野田首相の代表再選を「望む」と答えた人は33％、谷垣氏の総裁再選を「望む」のは19％にとどまった。再選を「望まない」との回答は、首相60％、谷垣氏72％。首相と谷垣氏は「近いうち」の衆院解散・総選挙で合意し、消費増税法を成立させたものの、ともに再選不支持が支持を大きく上回った。

  民主支持層で首相の代表再選を「望む」と答えた人は66％を占めた。一方、自民支持層で谷垣氏の総裁再選を「望まない」と答えた人は53％に及び、「望む」（43％）を上回った。「支持政党はない」と答えた無党派層では、首相の代表再選を「望む」が29％、「望まない」は63％。谷垣氏の総裁再選を「望む」は12％、「望まない」は78％だった。

  民主党の支持率は、政権交代後最低だった前回調査から1ポイント上昇し10％。自民党の支持率は1ポイント下がって16％だった。「支持政党はない」と答えた人は54％に上り、高い水準が続いている。

  ■本社世論調査:野田首相の代表再選「望む」３３％■毎日jp（毎日新聞）（2012年08月12日）