ここでは、ネット選挙解禁に向け、さまざまな活動を行なっている議員のブログなどを紹介します。また、こうした一連の活動を踏まえ、ネット選挙に対し国内の意識はどうなっているかを確認できる各種リサーチもまとめました。

◆衆議院議員　石井　登志郎氏

• 政治家や候補者に意見したり、今政治家が何に取り組んでいるかを直接聞くこと、有権者の関心を聞くことなどについては、リアルタイムで行う意義があると思います。

  選挙や政治にリアルタイム性が加わることによって政治家と有権者の双方向性が高まってくるのは間違いないと思います。

  ■ICT政策とインターネット選挙の解禁 衆議院議員　石井 登志郎■HH News & Reports：ハミングヘッズ

◆参議院議員　世耕　弘成氏

• ソーシャルメディアを通じて集まった若者を中心にはじまったＯｎｅＶｏｉｃｅキャンペーンが主催するパネルディスカッションＯｎｅＶｏｉｃｅサミットで、ネットを使った選挙運動の解禁に向けて自民党のパネリストとして議論した。

  ■ネットを使った選挙運動解禁に向け議論■参議院議員　世耕弘成ホームページ（2012年05月23日）

◆参議院議員　松田　公太氏

• 一番大切なのは、皆さんに騒いで頂くこと。国民の声が高まれば高まるほど、反対議員を説得できるようになるからです。ネットなどを通じて、意見を広めて頂ければと思います。

  ■ONE VOICEサミット■松田公太オフィシャルブログ Powered by Ameba（2012年5月24日）

◆参議院議員　井上　哲士氏

• ネット選挙の解禁についてはいろいろ各党間でも議論をしておるところですが、大臣も必要だということは衆議院でも言われておりました。政党候補者がやるネットの活動については政党間議論があるんですが、選管のホームページに各候補者が出した公報をそのまま載せるというのは、私は一定の法改正などをすれば、これはむしろ総務省サイドでの提案でもできるんじゃないかと思うんですが

  ■倫理選挙特別委員会：177通常国会：国会質問より■井上哲士ONLINE

◆参議院議員　ふじすえ　健三氏

• 有権者としても多くの候補者がいるなかで各候補者の政策を比較・検討することは容易ではありません。しかしネット上でオフィシャルサイトやブログを開設し政策を発信すれば、より多くの有権者が候補者の政策をチェックできます。”

  積極的な有権者は、サイトを通じて質問を行い、候補者が回答する機会を設けることで、国民の声をより反映した政治へとつながります。”

  ■めざせ！　インターネット選挙運動解禁■民主党参議院議員　ふじすえ健三　公式ウェブサイト

◆千葉市長　熊谷　俊人氏

• 少なくとも候補者が選挙期間にインターネットを使える状況にすることです。私はTwitter対話集会とか色々やっていますが選挙期間になるとできません。これっておかしいですよね。一番対話をしなければならない選挙期間に行えないのですから。不特定多数の人はともかく候補者本人くらいは、インターネットで選挙活動をできるようにしなければいけません。

  ネットで情報を公開することで、それまで関心を持たなかった人が関心を持てるようになります。メディアなどによりフィルターをかけられていない一次情報を得ることができ、有権者それぞれが自分の意思できちんと考えることができるようになります。

  忙しい人でも場所や時間を問わず最低限の情報を手に入れることが可能となります。さらにいえば、候補者に質問をしたら答えが返ってくる可能性が高まり、双方向が担保されます。

  ■熊谷 俊人 氏 One Voice Campaign インターネット選挙運動解禁へ向けて■One Voice Campaign

• 20～50代の幅広い層で、「賛成」「どちらかというと賛成」を合わせると7割を超える人がネット選挙解禁に前向きな回答をしています。一方、60代以上は、「どちらかというと反対」「反対」の割合が比較的高く、慎重な姿勢を見せています。

  電話調査では、調査対象の年代すべてで「反対」「どちらかというと反対」が過半を超えています。50代では、賛成派と反対派が拮抗していますが、70代以上では、実に8割近くが反対派という結果になりました。

  ■第4回政治山調査「ネット選挙に関する意識調査」■政治山（2012年05月24日）

• インターネットによる投票が可能になった場合、普段投票に行かない人の約8割が、インターネットであれば投票すると回答しています。

  ■第3回政治山調査「TPP（環太平洋経済連携協定）への日本参加の是非について」■政治山（2011年11月8～9日実施）

• 選挙における投票以外のインターネット利用について、全体では「候補者個人のホームページ上での公約や実績の掲示」が第一位（52.2％）となり、「投票する際の判断材料」をインターネットに求めている回答者が多い。

  将来、仮にインターネット投票が可能となった際の投票回数の増加度合いについて、「今までより投票する回数が増える」とした者が20代で83.0％、30代で79.0％、40代で79.1％、50代以上で70.8％とどの年齢層でも7割以上を占めた。

  インターネット投票の利点について、全体では「投票所に行かなくても投票できる」が第一位（69.5％）、「投票所に行く暇がないときでも短い時間で投票できる」が第二位（51.1％）となった。

  インターネット投票の問題点について、全体では「1人で何票も投票したり他人になりすまして投票する者が出てくる可能性がある」が第一位（69.6％）となった。

  ■インターネット投票に関するアンケート調査結果■gooリサーチ（2000年4月14～27日）

ネット選挙に関しては、日本は世界の中で見るとかなり遅れている国と言えます。次は、日本の遙か先を行く海外のネット選挙事情をまとめました。