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岐阜市（４０万２４００人）は、２０２３年１１月２５日から中心市街地で自動運転バス「GIFU HEART BUS」の継続運行を開始した。市は持続可能な公共交通ネットワークの構築を目指し、運転手不足や安全対策等の課題に対する一つの解決策として公共交通への自動運転技術の導入を段階的に進めてきた。継続運行はその一環として実施するもので、２０２８年３月３１日までの５年間実施。

日本財団は7月、「マイナンバーカード」をテーマに56回目の18歳意識調査を実施し、その結果を発表しました。行政手続きのデジタル化については、全体の60%以上が「進めるべき」と回答、80%近くが「マイナンバーカードを持っている」、あるいは「交付申請中」と答えており、政府が発表した全人口の保有枚数率※より高くなっています。

茨城県守谷市は、2023年度からの上下水道施設の管理等包括業務民間委託を拡大した。従来の包括的施設運転管理業務に新たにコンサルタント業務を導入し、設計や計画策定、施工監理等の業務に国庫補助金を最大限活用して市費を削減するのがねらい。

静岡県裾野市は、MS＆ADインシュアランスグループのあいおいニッセイ同和損害保険が開発した「交通安全EBPM支援サービス」を導入した取組みを進めている。

茨城県常総市は、Hondaの研究開発子会社である本田技術研究所と、AIや自動運転などの先進技術を活用した知能化マイクロモビリティと、それらを支えるまちづくりの実現を目指した、「AIまちづくりへ向けた技術実証実験に関する協定」を締結した。

秋田県は、生活排水処理事業の持続的な事業運営に向け、自治体の事務をサポートする広域補完組織として県、県内市町村、パートナー企業による官民出資会社の設立準備を進めている。

10日に投開票される参院選に向けた各党の公約や政策、マニフェストの中から、経済・財政に関する記述を抜粋して紹介します。参院選の期日前投票は9日までで（一部地域を除く）、10日に投開票されます。

千葉県は、「飲酒運転の根絶を実現するための条例」を制定した。21年6月に八街市内で下校途中の児童の列に飲酒運転のトラックが衝突し、5人の児童が死傷する交通事故が発生したことを受け、県・県民・事業者などが一体となって飲酒運転の根絶に取り組むことをめざして制定したもの。

日本においても現在電車に乗るのにSuicaやPASMOのような電子マネーが主流で使われていますが、15年後には1万円札などの紙幣や500円玉など硬貨を使う人は、現在の切符を購入する人くらいまで少なくなり、デジタル通貨を活用する人が主流になっているのではないかと推察します。日本としても、Web3時代の国家基盤に関してDXをどのように進めていくのか、国家戦略の展望を描く必要があります。

PoliPoliでは7月14日、インターネット投票をテーマに、中谷一馬衆議院議員と有識者の方との対談イベントをTwitter ライブで開催しました。実現に向けて何を行ってきたのか、またこれからの日本には何が必要なのかに関し、中谷さん、（株）VOTE FOR の代表取締役市ノ澤充さん、早稲田大学商学学術院教授の斉藤賢爾さんに、若い世代にもわかりやすく解説・議論していただきました

常任委員会の所管事務調査をベースとした「政策サイクル」の事例として、岩手県奥州市議会の取り組みを紹介する。この取り組みは、第15回マニフェスト大賞で最優秀マニフェスト推進賞（議会）を受賞しており、同議会は「議会改革度調査2020」で、全国総合ランキング4位の議会である。

福井県永平寺町では、永平寺参ろーどで実証を行ってきた自動走行のサービス「ZEN drive」の本運用を2020年12月22日より開始した。

今回は、大阪府河南町議会議員の佐々木きえさんのパートナーにお話をうかがいました。佐々木きえさんは、2012（平成24）年に32歳という若さで立候補して初当選、現在も女性議員として活躍されています。

今回は、日高市議会議員の松尾まよか議員のパートナーにインタビューさせていただきました。まよかさんは、2019年に日高市議会議員に初当選（当時お子さん3歳）、現在も議員として活躍されています。4つのテーマに沿って松尾さんにお話をうかがいました。

富山県射水市は、水道事業の包括業務委託を実施し、布目分庁舎に「上下水道お客様センター」を開設して運用を始めた。

3日、東京・赤坂において「日本財団ソーシャルイノベーションフォーラム2019（SIF2019）記者説明会」が行われました。

日本財団（会長 笹川陽平）は「日本財団ソーシャルイノベーションフォーラム2019(SIF)」を11月29日（金）～12月1日（日）の3日間にわたり、東京国際フォーラムにて開催します。

ようやく梅雨が明けて、本格的な暑さがやってきました。もうすぐ8月。家族で山や海へのレジャーに出かける人も多いと思います。ただ、注意したいのは休み中の事故。8月は一年を通して事故が多くなる時期です。

公明党のマニフェストは福祉と介護に多くの分量を割き、とくに高齢者向けに幅広い政策を示しています。

現在の日本は教育や子育てといった若者向けの社会支出が欧州諸国と比較して低水準です。教育費支出に関していえば、OECD35カ国の対GDP比平均が5.2%である中、韓国は6.3%支出し第3位であるのに対して、日本は4.4%の支出であり、29位と大変低い水準です。