3人に1人が学習遅れに不安、休校で格差拡大も―18歳意識調査 （2020/6/19 政治山）
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休校の長期化を受け、5月下旬、日本財団は「学校教育と9月入学」をテーマに26回目の18歳意識調査を実施し、結果の速報版を発表しました。
それによると、休校でもっとも困ったことのトップは学業37.4％、続いて友達とのコミュニケーション20.3％、受験や進学・就職17.8％の順でした。また、長引く休校により58.6%が教育格差を感じており、学習遅れの打開策は52.5%が「オンライン授業を増やす」を選択。感染拡大の第二波で再度休校が行われた場合の対策も「オンライン授業の導入」50.8%がトップでした。
なお、来年度からの導入が見送りになった9月入学は賛成38.4%、反対31.2%でした。賛成派は「休校による授業の遅れを取り戻せる」、反対派は「入学試験に影響する」がそれぞれ理由のトップでした。
今回の調査結果を受けて、日本財団の坂本織江氏は以下のように述べました。
「コロナ禍による休校の現状と求められる対策を浮き彫りにすべく、本テーマで18歳意識調査を実施した。休校で最も困ったことは3人に1人が「学業」と回答し、全体の6割が休校措置による教育格差を感じるとした。
地域や学校によって休校期間やオンライン授業の導入にばらつきがあったことから、若者の学業への不安は深刻だ。学習遅れに求める打開策を聞いたところ、トップは「オンライン授業を増やす」52.5%、次いで「夏休みなどの長期休暇を減らす」38.8%となり、対策として話題となった「9月入学の導入」は25.9%に留まった。また、部活動の大会開催については7割近くが何らかの形で実施してほしいとの希望があがった。
前回の調査「新型コロナウイルスと社会」では、休校と入学式・卒業式の縮小や中止決定について9割の若者は「やむを得ない」とし、外出制限についても87％が協力したと答え、多くの若者が混乱を理解し行動してくれた。混乱下でも若者が希望を失わないよう、オンライン授業や学習環境の整備、受験スケジュールの変更など柔軟な対策が求められる」
■調査概要
調査対象：全国の17歳～19歳男女1,000 人
除外条件：印刷業・出版業/マスコミ・メディア関連/情報提供サービス・調査業/広告業
実施期間：2020年5月26日（火）～5月28日（木）
調査手法：インターネット調査
■18歳意識調査について
2015年の改正公職選挙法で選挙権年齢が20歳から18歳に引き下げられ、翌年の参院選から新たに｢18～19歳｣が投票に参加しました。民法の改正に伴い2022年4月には成人年齢も18歳に変わります。そこで日本財団では、18歳の若者が何を考え、何を思っているのか、継続して調べる意識調査を2018年10月からスタートさせました。次代を担う18歳の意識を幅広く知ることで新しい社会づくりに役立てるのが狙いです。
18歳意識調査プロジェクト
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