東京オリパラ、2021年開催には過半数が否定的―18歳意識調査 （2020/7/28 政治山）
日本財団は7月上旬、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により1年延期が決定した「東京オリンピック・パラリンピック」をテーマに18歳意識調査を実施しました。大会開催については「予定どおり開催」が28.0％と最も多く、「（さらに）1年延期し22年に開催」22.3%、「中止」19.7%、「簡素化して開催」18.5％と意見が割れました。
簡素化の方法として「観客席の縮小、チケット販売の制限」「閉会式・開会式の縮小」などが並び、中止となった場合の影響については2人に1人が「コロナウイルス感染の拡大リスクの軽減」を挙げ、「経済波及効果の損失」「アスリートのモチベーション低下」といった意見が続いています。
課題となるアスリートのモチベーション維持については3割が「開催の早期決定」、次いで「アスリートや関係者のメンタルケア」を求めています。
東京五輪・パラリンピックの開催については、東京五輪22.7％、パラリンピック0.9％、ともに楽しみ31.9％で半数以上（55.5％）が楽しみにしているものの、昨年7月に実施した調査結果（68.5％）より落ち込んでいます。
今回の調査結果を受けて、日本財団の坂本織江氏は以下のように述べました。
「1年延期となった東京五輪・パラリンピックについて18歳意識調査を実施したところ、感染拡大が続く新型コロナウイルスの困惑が本調査にも大きく反映された。
東京五輪・パラリンピックの両方またはどちらか一方を「楽しみにしている」とした人は55.5%、昨年7月の68.5％から10％以上落ち込んだ。開催については、「1年延期し22年に開催」22.3%「中止」19.7%「次回大会の24年以降に開催」11.5%と新型コロナウイルスへの不安を投影する一方、「予定どおり開催」28.0％「簡素化して開催」18.5％と開催を求める声は半数（46.5%）近くにのぼり、開催支持の理由では選手を案じる声も多く挙がった。
簡素化の方法は「観客席の縮小、チケット販売の制限」「閉会式・開会式の縮小」などが並び、中止となった場合の影響については2人に1人が「コロナウイルス感染の拡大リスクの軽減」を挙げ、「経済波及効果の損失」「アスリートのモチベーション低下」といった意見が続いた。
このほか、大会成功への備えは「新型コロナウイルス対策」74.0%で断トツで、感染拡大防止で必要な備えは「3密を防いだ会場運営」68.9％だった。さらに、昨年の関心がある競技・式典でオリパラともに2位だった開会式が5位へと順位を大きく下げた」
■調査概要
調査対象：全国の17歳～19歳男女1,000人
除外条件：印刷業・出版業/マスコミ・メディア関連/情報提供サービス・調査業/広告業
実施期間：2020年7月3日（金）～7月5日（日）
調査手法：インターネット調査
■18歳意識調査について
2015年の改正公職選挙法で選挙権年齢が20歳から18歳に引き下げられ、翌年の参院選から新たに｢18～19歳｣が投票に参加しました。民法の改正に伴い2022年4月には成人年齢も18歳に変わります。そこで日本財団では、18歳の若者が何を考え、何を思っているのか、継続して調べる意識調査を2018年10月からスタートさせました。次代を担う18歳の意識を幅広く知ることで新しい社会づくりに役立てるのが狙いです。
- 関連記事
- コロナ危機、変わるべきは医療・仕事よりも「政治」―18歳意識調査
- 一斉休校～緊急事態宣言、コロナ禍は子ども食堂に何をもたらしたのか―湯浅誠氏に聞く
- 3人に1人が学習遅れに不安、休校で格差拡大も―18歳意識調査
- コロナ危機、変わるべきは医療・仕事よりも「政治」―18歳意識調査
- ［埼玉・富士見市］オリパラでつながる世界―孤高の発明家 二コラ・テスラ（セルビア）
