コロナ危機、変わるべきは医療・仕事よりも「政治」―18歳意識調査 （2020/5/14 日本財団）
全国に緊急事態宣言が発令されている新型コロナウイルスの感染拡大を受け、日本財団（笹川陽平 会長）は4月中旬、「新型コロナウイルスと社会」をテーマに25回目の18歳意識調査を実施しました。
主な内容として、全く外出しなかった人を含め9割近くが、人との接触を半分程度まで減らすなど外出自粛要請に応じたとしているほか、新型コロナ禍収束後、7割近くが「社会が変わる」と予測、特に政治に関しては半数弱が「変わるべきだ」と答えています。
また、「日本がどう変わるべきか」の問いには「国民一人ひとりが自分を守る意識を持つ」が6割近くを占め、「政府が強い対策を打ち出す権限を持つ」を大きく上回っています。
今回の調査結果を受けて、日本財団の坂本織江氏は以下のように述べました。
「入学や卒業式の出席が叶わなかった人も調査には含まれていたが、9割が休校等の措置に理解を示していた。理由は命が最優先という意見が多くあがった。しかし、不安な点では「いつ収束するかわからない」「自分も感染するかもしれない」に続いて、「休校により教育・進学・就職に影響が出る」が高い数字であった。ウイルス封じ込めに協力する若者たちが就職や進学で不利益を被らないよう、9月入学の導入や困窮者の救済措置について議論が必要だ。
今後の日本がどう変わるべきかについては「国民一人ひとりが自分を守る意識を持つ」が6割近くを占め、「政府が強い対策を打ち出す権限を持つ」を大きく上回った。次代の民主主義の担い手である18歳の頼もしい一面を垣間見ることができた」
■調査概要
調査対象：全国の17歳～19歳男女1,000人
除外条件：印刷業・出版業/マスコミ・メディア関連/情報提供サービス・調査業/広告業
実施期間：2020年4月21日（火）～4月23日（木）
■調査報告書について
詳細については、プロジェクトページに掲載している報告書をご覧ください。
18歳意識調査
■18歳意識調査について
2015年の改正公職選挙法で選挙権年齢が20歳から18歳に引き下げられ、翌年の参院選から新たに｢18～19歳｣が投票に参加しました。民法の改正に伴い2022年4月には成人年齢も18歳に変わります。そこで日本財団では、18歳の若者が何を考え、何を思っているのか、継続して調べる意識調査を2018年10月からスタートさせました。次代を担う18歳の意識を幅広く知ることで新しい社会づくりに役立てるのが狙いです。
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