「家族・夫婦 昔と今」1万人女性意識調査 （2020/9/4 政治山）
日本財団は2018年秋から始めた「18歳意識調査」に続き、新たに「1万人女性意識調査」をスタートさせました。男女雇用機会均等法や女性活躍推進法の施行など女性の社会進出を促す環境の整備が進む一方で、女性の生き方や価値観が一層、多様化していると思われ、女性が社会をどのように見ているかを多角的に探るのが調査の狙いです。
第1回「家族・夫婦 昔と今」の調査結果を受けて、日本財団広報チームの富永夏子氏は、「調査では、女性の価値観・意見が予想以上に多様化している現実が浮き彫りになりました。多数派だけでなく、少数派の意見にも注視し、今後の社会づくりに少しでも役立つ、意義ある調査にしていきたいと考えています」と述べました。
主な調査結果は以下の通りです。
回答を寄せた1万人のうち9割弱が子どもの頃に比べ家族・夫婦の形が変わったと答え、「夫は外で仕事、妻は家事・育児」といった家制度時代の性別役割分担には7割近くが共感しないとする一方で、共感するとの回答も3割超、最も低い18～19歳でも4人に1人に上っています。
仕事や家事・育児に対する夫との役割分担に関しては4割以上が「平等分担」を理想と答えているものの、実際には6割近くが「主として自分（妻）」が担っている、としています。家計の管理では過半が夫の分も含め妻が管理しており、夫婦同姓に関しては6割近くが賛成、現実に既婚者の9割以上が夫の姓を名乗っています。
このほか、未婚者の結婚に対する考え（複数回答）では、過半数が「希望や安心を感じる」としている半面、「今の生活に満足しており結婚の必要性を感じない」といった声も4割を超えています。
【調査結果ポイント抜粋】
▼「夫は外で仕事、妻は家事・育児」の性別役割分担
共感31.2％（含む「どちらかといえば」）、共感しない68.8％
▼仕事や家事・育児の役割分担
理想「共働きで夫と平等に分担」がトップ44.1％
現実（既婚かつ有職の女性）「主として自分」が最多57.8％
▼家計管理の方法
理想トップは「自分が夫の分も管理」41.6％
現実（既婚かつ有職の女性）「自分が夫の分も管理」が最多52.5％
▼夫婦同姓（夫婦同氏）
賛成56.8％（含む「どちらかといえば」）、反対19.8％
既婚者実態戸籍・日常とも夫の姓90.5％
▼結婚観
結婚せずに一人で自由に使える時間が維持できるのはいいことだ
そう思う69.7％そう思わない30.3％
＊調査詳細については、プロジェクトページに掲載の詳細版をご覧ください。
1万人女性意識調査
＜第1回調査対象＞
全国：18～69歳の女性
回答数：1万人（人口比率に合わせ5階層に分け集約）
調査期間：2020年7月17日～7月21日
調査手法：インターネット調査
＜問い合わせ先＞
〒107-8404東京都港区赤坂1-2-2日本財団ビル
日本財団 広報チーム
E-mail: pr@ps.nippon-foundation.or.jp
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