食品ロス、過半数が対策は不十分―18歳意識調査 （2020/3/5 日本財団）
日本財団（会長：笹川陽平）は1月中旬、「食品ロス」をテーマに22回目の18歳意識調査を実施しました。この結果、3割弱が食事を残すことがあると回答、その理由として「量が多かった」「苦手な食べ物があった」などを挙げ、8割弱は食事を残すことは「良くない」と答えています。
▼食事を残す、ときどき残す 27.8％。理由のトップは「量が多かった」
85.3％は賞味期限と消費期限の違いを知っており、全体の3分の2は「消費期限が切れていなければ健康上問題ない」「日本の賞味期限は早めだから」「まだ食べられるから」などとして賞味期限切れ食品に抵抗がないとしています。
▼賞味期限切れ食品への抵抗ない・ほとんどない 66.1％
食品ロスが問題になっていることを約8割が認知しているものの、世界で8億人以上が十分な食料を得られていない現状にあることを知らない人が7割を超えています。食品ロスの削減策としては「期限切れ間近の食品を値引く」「事業者、消費者の売買意識を変える」がともに過半数を超え、政府の対策については罰則がないなどを理由に55.8%が「不充分」としています。
▼食品ロスの社会問題化を知っている 79.3％
▼世界で約8億人が十分な食料を得られなかった現状について知らなかった 69.9％
▼日本の食品ロス対策は不充分 55.8％
詳細については、プロジェクトページに掲載している報告書をご覧ください。
18歳意識調査
■18歳意識調査について
2015年の改正公職選挙法で選挙権年齢が20歳から18歳に引き下げられ、翌年の参院選から新たに｢18～19歳｣が投票に参加しました。民法の改正に伴い2022年4月には成人年齢も18歳に変わります。そこで日本財団では、18歳の若者が何を考え、何を思っているのか、継続して調べる意識調査を2018年10月からスタートさせました。次代を担う18歳の意識を幅広く知ることで新しい社会づくりに役立てるのが狙いです。
- 関連記事
- 子どもの貧困対策大綱改正―すべての子どもに切れ目のない支援を
- SIF2019分科会―1億2千万人通りの「働き方改革」
- 若者の情報源はテレビが8割超、際立つ新聞離れ―18歳意識調査
- 新卒の通年採用や一人一社制の見直し、当事者が置き去りになっていないか―18歳意識調査
- 6割が憲法改正に関心―18歳意識調査
