ここではまず、6月26日の消費税増税法案の採決に関連した社説を集めてみました。中でも特に、小沢Gの造反に関連した部分をピックアップしています。最後のページは、その後の離党届け提出を扱った社説をまとめています。

◆朝日新聞 ―― 一体改革、衆院通過―緊張感もち、政治を前へ◆

• 衆院採決では民主党の小沢一郎元代表らが集団で反対し、民主党は分裂状態に入った。野田首相が「政治生命をかける」とまで言った法案に反対した勢力が、このまま同じ党にい続けるのはおかしい。首相と小沢氏はこの際、きっぱりたもとを分かつしかない。政党が選挙で競い、勝者が公約を実行する。それが議会制民主主義の要諦（ようてい）なら、３党協力の枠組みはそれとは矛盾する。

  衆院議員の任期切れまであと１年あまり。来年夏には参院選がある。選挙が近づけば近づくほど、政党同士が必要以上に違いを強調し、足の引っ張り合いが激しくなるのが永田町の通例だからだ。実際、小沢氏らの造反で弱まった野田政権の足元を見るかのように、自民党はさっそく早期の解散・総選挙を求める声を強めている。国民そっちのけの政争で、政治を停滞させる愚を繰り返してはならない。

  ■一体改革、衆院通過―緊張感もち、政治を前へ：社説■朝日新聞デジタル（2012年6月27日）

◆読売新聞 ―― 一体法案可決　民自公路線で確実に成立を◆

• 仮に造反議員が５４人以上、離党すれば、民主、国民新の連立与党は衆院で過半数に届かず、少数与党に転落する。民主党はもはや分裂状態だ。党執行部が統率力を欠いていることの証左である。野田首相の政権運営は、一層困難になる。民自公の３党合意を堅持する一方で、政権党としての体を成していない民主党の態勢を立て直す必要がある。そのための第一歩が、造反した小沢氏らへの対応にほかならない。

  小沢氏は、採決後、グループの会合で今後の対応について一任を取り付けた。「近いうちに決断しなければならない」とも語った。離党と新党結成を視野に野田政権を揺さぶる考えなのだろう。表向きは「国民の生活が第一」と政権公約（マニフェスト）にこだわる姿勢を示しながら、実際は次期衆院選をにらんで、グループの生き残りを図っているだけではないのか。

  造反議員がこれほど多数に上ったのは、民主党の政策決定過程が未熟であいまいなことと合わせて、輿石幹事長が採決前、造反しても寛大な処分とすることを示唆したからではないか。民主党では法案採決での造反を理由に除名とした例はないというが、今回は首相が「政治生命を懸ける」と言明した法案である。自民党の谷垣総裁は、参院で一体改革法案の審議に協力する前提として、造反議員への厳しい処分を求めている。首相も厳正に対処する意向を示した。民主党執行部は、早期に、重い処分を下すべきだ。特に、新党結成にまで言及している小沢氏に遠慮は要るまい。党としてのけじめを明確にしなければ、自公両党との信頼関係が揺らぐ。参院での採決時にも造反議員が続出しかねない。

  ■一体法案可決　民自公路線で確実に成立を : 社説・コラム■YOMIURI ONLINE（読売新聞）（2012年6月27日）

◆毎日新聞 ―― 大量造反で通過　民主はきっぱり分裂を◆

• 関連8法案のうち消費増税法案に反対票を投じた民主党議員は５７人に上った。野田首相にとって大打撃になったのは間違いない。しかし、造反者すべてが離党する意向ではないという。小沢元代表のグループとは一線を画す一方、輿石氏ら執行部が大量の造反者に除籍（除名）などの厳しい処分を下せるはずがないと見越している議員も少なくない。

  小沢元代表のグループの中にも離党して新党を結成するのは処分の行方や、衆院解散・総選挙の時期を見極めてからの方がいいとの意見がある。元代表は大量造反者の「数」を盾に、野田首相を揺さぶりたいのかもしれない。このため、なおしばらく党内抗争が続く可能性がある。

  そもそも前回衆院選のマニフェスト作りを主導し、「政権交代すれば財源はいくらでも出てくる」とばかりに財源論を放置したのは小沢元代表と鳩山由紀夫元首相だ。しかも鳩山首相時代の09年末、マニフェストの柱の一つだった「ガソリン税の暫定税率廃止」をあっさり撤回させたのは小沢元代表だ。これでは、ご都合主義といわれても仕方がない。

  93年に自民党を離党して以来、小沢元代表は新党を作っては壊してきた。０３年秋、元代表率いる自由党が民主党と合併した後も、民主党内では「小沢対反小沢」の対立が繰り返されてきた。私たちは政策論争より権力闘争が優先される政治から一刻も早く決別したいと思う。

  ■社説：大量造反で通過　民主はきっぱり分裂を■毎日jp（毎日新聞）（2012年6月27日）

◆岩手日報 ―― 消費税増税法案可決　政党がまた溶け始めた◆

• 小沢一郎元代表は採決後のグループの会合で「近いうちに決断する」と述べた。離党、新党結成の場面があるのか。党にとどまるのか。反対票がそのまま離党に結びつくわけではない。何人が参加するかが焦点だ。

  政党が再び溶け始めた感がある。55年体制が崩壊した20年前のあの風景だ。自民党から小沢元代表らが飛び出して新生党を結成した。日本新党、新党さきがけなどの新党が次々に誕生した。あのときの自民党の立場が今の民主党だ。有権者はマニフェストを信じて投票したのに、政党が次第に変質していく。政治の厳しい「現実」に変わらざるを得なかったのかもしれないが、政権交代後の3年間は国民の期待を裏切ったという印象が強い。

  今回の動きがそのまま政界再編につながるかどうかは分からない。しかし、既にみんなの党が一定の支持を得ており、橋下徹大阪市長を中心とする第三極が大きなうねりとなりそうな気配がある。

  ■消費税増税法案可決　政党がまた溶け始めた■岩手日報・論説（2012年6月27日）