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11月9日は新潟市長選、旭川市長選（北海道）、新宿区長選（東京都）、竹原市議選（広島県）などが行われました。任期満了に伴う新潟市長選は、無所属の現職・篠田昭氏が、いずれも無所属新人の元市議・吉田孝志氏と弁護士・斎藤裕氏を破り、4選を果たしました。

11月16日投票の愛媛県知事選、沖縄県知事選は現在、選挙戦の真っただ中です。県内ではテレビやラジオで、各候補者の政見放送が流れているころでしょう。政見放送とは、候補者や政党がテレビやラジオで政治見解を発表するための放送ですが、どういった決まりで行われているのでしょうか。

株式会社メディアシーク（以下、メディアシーク）は4日、ネット選挙を支援するソリューションパッケージ「選挙QR」の提供を開始したと発表した。

宮沢経産相が代表を務めた政治団体が外国人が過半数株を保有する企業から、大塚国交政務官が在日外国人の男性から、それぞれ献金を受けていたことが今週分かりました。外国人献金は政治資金規正法により禁じられていますが、どのような罪に問われるのでしょうか。

小渕優子前経産相の辞任を受けて、新たに就任した宮沢洋一経産相ですが、2010年の政治資金収支報告書に記載している政治活動費について、その用途が問題視されています。政治団体が支出する政治活動費とは、どのようなものなのでしょうか。

一般的に扱う額が大きく、経理処理も複雑になりがちな「国会議員関係政治団体」の収支報告には、2008年から「登録政治資金監査人」による監査報告が必要となりました。

週刊誌が報じた小渕優子経済産業大臣の政治資金に関する問題。選挙区内の有権者も参加した観劇ツアーが「買収」と判断されれば、大臣はもちろん議員としての去就も問われることとなります。今回報じられた観劇ツアーは、公職選挙法が禁じる買収にあたるのでしょうか。

マニフェスト大賞実行委員会は10日、「第9回マニフェスト大賞優秀賞」を発表した。マニフェスト大賞は、政策提言意欲の向上を目標として、これまでに注目をあまり集めることがなかった地方自治体の首長や議員、市民の活動実績を表彰するもの。

10月7日の参議院予算委員会で民主党の蓮舫議員が追及した、松島みどり法相の「うちわ」問題。松島法相が地元の盆踊りなどで自身のイラストと氏名、政策などを記載した「うちわ」を配布した行為が、公職選挙法で禁じられている「寄附」にあたるとして、その責任を追及されています。蓮舫議員の所属する民主党が松島法相の辞任まで要求する事態となっていますが、いったい何が問題なのでしょうか。

10月5日に実施された石川県・金沢市長選挙では、8月に辞職して「出直し選挙」に臨んだ、山野之義前市長が再選しました。山野市長の任期は辞職前の残任期間である12月9日までとなります。そのため、わずか2カ月ほどで再び市長選が行われるのですが、「出直し選挙」とはどのようなものなのでしょうか。

総務省は9月26日、「平成25年分政党交付金使途等報告の概要」を発表した。同年に交付された政党交付金は総額318億7100万円。対象は自民党、民主党、公明党、日本維新の会（2014年7月解散）、みんなの党、生活の党、社民党、新党改革、みどりの風（2013年12月解散）の9政党。

新党を設立する意向であることが報じられています。この新党には、西村真悟衆院議員（無所属）も参加を表明しているとのことですが、他に合流する議員は名乗りを上げていません。果たして、政党としての要件を満たすことはできるのでしょうか。

グローブコム株式会社（以下、グローブコム）は16日、来年4月の統一地方選挙向け必勝ツール「統一地方選挙必勝！動画制作」サービスを開始したことを発表した。サービスは12日からスタートした。

一般社団法人e世論協会が9月29日、第9回セミナー「インターネット選挙と電子投票」を開催する。講師は株式会社パイプドビッツ　政治山カンパニーシニアマネージャーの市ノ澤充氏。講演では、ネット選挙解禁の実態とこれからの課題について分かりやすく、事例を交えながら紹介。また、インターネット投票について、海外の先進事例や国内での検討状況について報告するという。

株式会社ソーシャルグループウェアは8日、議員と地域有権者をつなげるサービス「議員デスク」の提供を開始したことを発表した。

連載101回目の今回は、LM推進地議連の共同代表3氏（斉藤直子 戸田市議、上村崇 京都府議、阿部善博 相模原市議）による「地方議会から日本を元気に　マニフェスト大賞とLM地議連～連載101回を迎えて　共同代表からのメッセージ～」をお届けします。

地方議員に対する世間の目は大変厳しくなっています。頑張っている地方議員が、しっかり成果を挙げていることを世間に示し、地方議会の必要性を国民に分かってもらえる数少ない機会が『マニフェスト大賞』です。

選挙公報のWEB掲載期間について総務省は「選挙が終わり次第、削除すべき」との見解を示しています。これ異論を唱え、実際に松戸市選管HPに選挙公報の“継続的な”WEB掲載を実現させた、松戸市議会議員の関根ジロー氏にお話を伺いました。

2015年4月に迫った統一地方選挙を見据えて6月20日、「みんなで選挙を変えよう　選挙事務改革フォーラム」が開催されました。選挙事務に関連する全国の先進事例、ベストプラクティスを紹介するとともに、選管のあるべき姿を考えたいと思います。

ネット選挙解禁から満1年となる7月22日、ネット選挙の第一人者らが結集し、「ネット選挙フォーラム2014」が開催される。