ネット投票
2013年6月の「ネット選挙解禁」は選挙運動の一部を解禁するもので、多くの人が期待した「ネット投票」の実現ではありませんでした。その後も研究や検討は行われてきましたが、投票日に台風が直撃した2017年10月の衆院選以降、実質投票率が3%に満たない在外邦人の投票機会や障害者の投票環境の改善を求める声が上がっています。
ネット投票の実現に向けて
- 投票率向上に有効だと思う施策、「インターネット投票の導入」が過半数2022/08/03
政治山では「投票率向上に最も有効だと思う施策は何ですか？」といった内容で、政治山ユーザーにアンケートを実施しました。
- ［参院選2022］総論賛成、まずは在外投票から―インターネット投票各党の考え方2022/06/30
次回の参院選＝2025年のインターネット投票実現を求める署名活動が行われています。その一環として、参院選で各政党の政策が打ち出される中、署名活動と並行して9つの国政政党にインターネット投票に関するアンケートを実施し、その回答を公開しました。
- 【専門家LIVE】インターネット投票はどうすれば実現できるのか！？2021/10/14
PoliPoliでは7月14日、インターネット投票をテーマに、中谷一馬衆議院議員と有識者の方との対談イベントをTwitter ライブで開催しました。実現に向けて何を行ってきたのか、またこれからの日本には何が必要なのかに関し、中谷さん、（株）VOTE FOR の代表取締役市ノ澤充さん、早稲田大学商学学術院教授の斉藤賢爾さんに、若い世代にもわかりやすく解説・議論していただきました
- 苦節3年。立憲民主党からインターネット投票の第一歩を進める法案を国会へ提出2021/06/17
新・立憲民主党にて多くの同僚・先輩方の意見提言を賜りながら、約30回の会議を経て、2021年6月11日17時に立憲民主党・国民民主党の仲間たちとともに岡田憲治衆議院事務総長へインターネット投票の導入の推進に関する法律案を提出することができました。
- 高校生が評価人、誰でもオンライン参加できる『町田市市民参加型事業評価』2019/12/12
東京都実際に議論を聞いて、町田市の事業評価は「高校生の役割が大きい」「誰でもオンラインで参加できる」「改善策がフィードバックされる」、この3点で先進的な取り組みであると感じた。町田市で11月24日、「市民参加型事業評価」が開催された。
- 市民による課題解決「CivicTech（シビックテック）」の将来とインパクト2019/11/15
近年、テクノロジーの進展は著しく、FinTech（金融）、AgriTech（農業）など「分野×Technology」の言葉に象徴されるように、テクノロジーが様々な分野を変革させつつある。公共分野も「GovTech（政府）」「CivicTech（住民）」なる言葉も生まれている。
- 「夜8時まで」投票を受け付けない投票所は35%、最大3日前に前倒し2019/07/20
足並みを揃えて開票作業に当たり、一刻も早く集計作業を終えるために、投票日に午後8時よりも前に投票受け付けを締め切る投票所も数多くあります。今回の参院選では、全国4万7044カ所の投票所のうち1万6622カ所（35.33%）で終了時刻を前倒ししています。
- 選挙難民？短期留学生は投票できないのか2019/07/08
実質的な投票率2％という在外投票。在外邦人にも投票の機会は担保されるべきですが、なぜ98%近くの人が投票しないのでしょうか。まさしく今、カナダに短期留学中のカツキソラさんのレポートをお届けします。
- 紙の投票の限界―浜松市の住民投票で1割超が無効票に2019/04/19
統一地方選の前半戦となる浜松市長選・市議選とあわせて行われたのが、行政区の再編を問う住民投票です。ここでは、7つの区を3つに再編することの是非ではなく、回答方式と投票方法を検証したいと思います。
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