特集「参議院議員選挙2022」
［参院選2022］総論賛成、まずは在外投票から―インターネット投票各党の考え方 （2022/6/30 政治山）
参院選の期間中ですが、次回の参院選＝2025年のインターネット投票実現を求める署名活動が行われています。
change.orgキャンペーンサイト
このキャンペーンを開始した、たかまつななさん（株式会社笑下村塾創業者・取締役）は、「若い人からネット投票があれば選挙に行くのにと、よく言われます。この署名で『インターネット投票を望んでいるひとがこんなにもいる』という『声』を政治に伝え、ゴールとなる期限をハッキリとさせることで、具体的な実現に向けての取り組みを加速させたいと考えています」と取り組みの意義を語りました。
その一環として、参院選で各政党の政策が打ち出される中、署名活動と並行して9つの国政政党にインターネット投票に関するアンケートを実施し、その回答を公開しました。
日本維新の会や立憲民主党、国民民主党はインターネット投票に関する法案を提出するなど、これまでにも積極的な姿勢を示してきましたが、選挙制度の公正性や投票の秘密など、民主主義の根幹にかかわる課題もあり、慎重意見も根強いようです。
推進派から慎重派まで、各党によって見解の違いはありますが、インターネット投票の導入に向けて議論・検討していくことに反対する政党はなく、とくに若者や国外に住む日本人＝在外邦人への対応として、具体的に検討を進めるべきとの意見が見られました。
今回の参院選では、在外邦人が投票するのに必要な「選挙人名簿登録者数」が9万9685人と10万人を切り、国外に住む日本人約135万人（うち18歳以上が対象だが年代別内訳は非公表）の10分の1も登録していません。前回の参院選では登録者数10万619人、投票者数2万1183人でしたが、今回それを大きく上回る要素は少ないようです。
在外邦人の投票について、在外公館等での投票や郵便投票など、その手段は用意されているとはいえ、国内の有権者と比べると著しく投票機会を制限されている実情がうかがえます。
また、去る5月25日、最高裁で「在外邦人が国民審査に投票できないのは違憲」とする判決が下されましたが、国民審査は衆院選と同時に行われます。参院選と違って実施時期が読めず、期間も短い衆院選となると、国民審査と同様に、実質的には投票機会を持てない邦人がいることも想像に難くありません。
在外邦人に限らず、現行制度下で権利を制限されている人、不便を感じている人に、投票機会の平等と投票手段の選択肢を提供することが、インターネット投票に求められているのではないでしょうか。
（以下、質問と回答）
【質問内容】
（1）インターネット投票実現に向け、賛成か反対か
（2）賛成・反対の理由
自由民主党
（1）やや賛成
（2）在外選挙のインターネット投票導入については、現在、国で調査研究を行い、有識者の意見等を踏まえながら方向性が検討されています。その検討状況を見ながら、本人確認やセキュリティ対策などの論点を検討し、公正・公平が確保された制度づくりに向け議論を重ねていきたい。なお、国内でのインターネット投票については、投票管理者が不在での投票等、課題があるものと考えています。
公明党
（1）賛成
（2）公明党としては、若者の政治参加を促す観点から、スマートフォンなどから投票ができるインターネット投票実現を訴えてまいりました。一方で、有権者本人の確認やセキュリティ対策など課題もあることから、最新の技術や知見を踏まえ、まずは在外投票におけるインターネット投票の導入など、新たな投票環境の進展を図ります。
立憲民主党
（1）賛成
（2）本人確認やデータ管理の技術が進展したことを踏まえ、体が不自由な方や投票所が遠い方に加え、新型コロナ感染拡大で投票所に足を運べなかった方、手続きや投票が時間的に間に合わなかった在外邦人の方など、あらゆる方の投票権の行使を保障しうることになります。ＩＴ機器を使い慣れた若者の投票率の向上や、開票事務の迅速化、事務的ミスの減少などの効果も期待されます。
日本維新の会
（1）賛成
（2）ブロックチェーン技術等を活用したインターネット投票（スマホ投票）実現、マイナンバーカードを活用したコンビニ投票導入を進め、若者が政治に直接参加する機会を増やすと同時に、18歳以上に大人のすべての権利・責任を認め、被選挙権年齢も18歳にして供託金額を年齢に応じて見直すこと、主権者教育を充実することにも取り組みます。
国民民主党
（1）大賛成
（2）ネットを活用して、投票だけでなく政策づくり、選挙運動に直接参加できる環境をつくることが必要です。また、若者が政治参画しやすくするため、被選挙年齢を衆議院議員で18歳、参議院議員で20歳に引き下げます。
日本共産党
（1）賛成
（2）インターネットがあまねく普及しているもと、それを選挙に活用することは時代の要請と考えます。ただし、実現にあたっては、（1）投票人の自由意思が確実に尊重されること、（2）システムの安定性を確保することが不可欠です。なお、一部にあるマイナンバーの活用について、わが党は反対です。
れいわ新選組
（1）条件付き賛成
（2）不正投票防止や投票結果の改ざん防止などが起こらないように、投票者の意思が間違いなく反映されるシステムが構築できることを大前提に、まずは在外投票や投票所に行けない方からネット投票を導入し、制度の運用状況を見ていく形で慎重に導入を行っていくべきと考えます。
NHK党
（1）大賛成
（2）インターネット投票は、入院中や介護、怪我、仕事やアルバイト、サークル活動などで投票所に行くことができない人たちでも投票することが可能になります。一人一人の投票権を大切にし、なるべく多くの国民の意思を政治に反映することができるようになるため反対する政党などあるのでしょうか。もちろんNHK党は大賛成です！！
社民党
6月28日現在回答をいただいていませんが、もらい次第お知らせします。
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