ネット投票
2013年6月の「ネット選挙解禁」は選挙運動の一部を解禁するもので、多くの人が期待した「ネット投票」の実現ではありませんでした。その後も研究や検討は行われてきましたが、投票日に台風が直撃した2017年10月の衆院選以降、実質投票率が3%に満たない在外邦人の投票機会や障害者の投票環境の改善を求める声が上がっています。
ネット投票の実現に向けて
- 平川市で共通投票所設置へ―今夏の参院選で2例目2016/05/24
青森県平川市選挙管理委員会は、7月の参院選で共通投票所を設置する方針を発表しました。今年4月の公職選挙法改正により設置が可能となった共通投票所は、投票日当日に市内の有権者なら誰でも投票できる投票所で、有権者は普段投票する指定の投票所で投票するか共通投票所で投票するかを選ぶことができます。
- ショッピングセンターの集客力を期日前投票に～共通投票所の設置は見送り―習志野市選管事務局に聞く2016/04/15
改正公選法が成立し、共通投票所の設置や期日前投票所の受付時間延長などが可能となりました。習志野市は市内3カ所のショッピングセンターに期日前投票所を設置する予定で、投票率向上のための施策を検討しています。同市選管の上野久事務局長にお話を伺いました。
- 自民党オープンエントリーに458人応募―参院選比例公認候補2016/02/05
自民党が昨年11月から今年1月末にかけて実施した参院選比例代表の公認候補者を公募する「オープンエントリー2016」の最終応募者数を発表しました。
- 自民党、参院選の候補者をネット投票で選出2016/02/03
自由民主党は7月に予定されている参院選に向けて「オープンエントリープロジェクト2016」を始動させている。自民党は、有権者の声にきちんと耳を傾け、より多様な人材を発掘するため、より多くの有権者が参加できるネット投票によって、日本の未来を担う政治家を誕生させたい考えだ。
- 吉田豊六戸町長「一票の正確性を保つために電子投票続ける」2016/01/19
青森県六戸町で17日、電子投票による町議会議員補欠選挙が行われました。同日行われる予定だった町長選で無投票による7選を果たした吉田豊町長に、電子投票の意義についてうかがいました。
- インターネット投票研究会が発足―2022年参院選で実現を2015/07/31
情報ネットワークをめぐる法的問題を学術研究する情報ネットワーク法学会が27日、「インターネット投票研究会」を設立しました。内外の事例を研究し公職選挙におけるインターネット投票の実現を目指しています。
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