在日米軍基地の7割以上が沖縄に集中している現状について、「不平等だと思う」との回答が毎日新聞の全国調査で33％にとどまったのに対し、沖縄県民だけを対象とした琉球新報調査では倍以上の69％に達した。

本土復帰の評価は「どちらかといえば」を含め、「良かった」が全国79％、沖縄80％を占めており、ともに肯定的に受け止めている。

沖縄県に在日米軍基地の7割以上が集中している現状について、全国では「やむを得ない」（37％）が最多で、「分からない」との回答も26％あった。一方、沖縄では「不平等」（69％）に次いで、「やむを得ない」（22％）、「分からない」（9％）の順だった。沖縄で本土復帰を「良かった」と回答した人でも、基地集中を「不平等」とした人は69％に上っている。

自分が住んでいる地域に沖縄の米軍基地が移設されることの賛否を全国で聞いたところ、賛成は24％にとどまり、反対は67％を占めた。同調査で沖縄への米軍基地集中を「不平等」と回答した人のうち、居住地の基地移設に反対は69％に上り、基地の過重負担に一定の理解を示しつつも、基地受け入れには慎重な意識がうかがえる。

沖縄の米軍基地が減らないのは「本土による差別だ」と答えた人が、沖縄では50％に上った。朝日新聞社が併せて実施した全国調査では29％で、本土との意識の隔たりが浮かび上がった。

基地が減らないのは本土による差別だという意見は、当時の鳩山由紀夫首相が普天間飛行場の「県内回帰」を表明した2010年ごろから、沖縄では繰り返されている。今回、「その通りだ」と答えた人は沖縄では年代が上がるにつれて増え、60代以上では60％を超えた。

基地問題に対して「不平等」「不公平」にとどまらない「差別」という指摘の重み。「これは差別だ」という沖縄の声は、本土の「無関心」への反作用なのだ。

「基地が減らないのは差別だ」と答えたのは、沖縄では50％、全国では29％。この数字をどう読むか。

「ヤマトにいると、差別を身体的に感じる」。基地問題について講演するときも、根底にある差別を指摘し続けた。「せっかく連帯しようと思っているのに、と嫌われるのがおち。意識がある人は10％もいなかった」と振り返る。

「差別の構造を伝えていくのは、私たち大人の責任だ」

沖縄タイムスと琉球放送が昨年12月に実施した県民意識調査によると、本土の人と沖縄の人の間に違う面を「感じる」と答えた人は72％で、「感じない」の18％を大きく上回った。

沖縄タイムス社と朝日新聞社が4月に実施した共同世論調査によると、本土の人たちが沖縄のことを理解していると思いますかとの問いに、63％が「そうは思わない」と答えた。

沖縄の基地が減らないのは本土による沖縄への差別だという意見があるがどう思うかとの質問に対しては、「その通り」が50％で、「そうは思わない」の41％を上回った。

基地問題が本土に拡散しないよう米軍基地をできるだけ沖縄に押し込める、という政府の姿勢に対し、保革を問わず「不公平さ」を感じるようになった。

沖縄の過重負担を一定程度理解しても、基地受け入れには難色を示すのが本土の民意の現実だ。

今回の調査で、普天間飛行場の辺野古移設をめぐり、「撤去すべきだ」「県外移設」「国外移設」が計89％を占めた。鳩山政権の辺野古回帰の際の84％を超え、同種調査で過去最高の数値だ。「県内移設ノー」は一層鮮明になった。

県民は、経済振興策のアメによって基地受け入れを迫る手法を見限り、外交・安全保障で公正かつ平等な取り扱いを求めている。「基地のない平和な沖縄」への県民の決意は揺るがない。

希望を見失うまい。沖縄は未来を開く岐路に立つ。強固な民意で「日米同盟」の不条理を突き崩したい。