日本が42年ぶりに迎えた「原発ゼロ」と再稼働という課題。それは、原発を抱える自治体だけでなく、“電力不足”という日常生活や経済活動にも影響を与え、首長たちの頭を悩ませています。ここでは、各首長の発言をまとめてみました。

◆橋本昌茨城県知事◆

• 「福島第1原発の大事故があった後だから、再稼働には安全の確約と国民の理解が必要。国民の多くが納得しておらず、全原発停止はやむを得ない」

  「全ての原発を再稼働あるいは廃炉とするのは、どちらも現実的でない。安全が確約でき、住民の納得が得られるものに限って再稼働を認めるべきで、それ以外は廃止していかざるを得ない」

  ■原発50基が全停止　知事・東海村長に聞く■茨城新聞ニュース（2012年05月06日）

◆村上達也東海村長◆

• 「政府の大飯原発再稼働に向けたやり方は姑息（こそく）。全国50基の原発を全体的にどのように減らし、安全を担保していくのかを示さないまま、ストレステストが終わった順に再稼働を認めていくやり方では結局、全てを認めることにつながりかねない」

  「地震大国の日本に54基もの原発があるのは正気の沙汰ではない」

  「福島には目をつぶって、ひたすら原発の再稼働を急ぐとは、本当にあきれた情けない国」

  「国民の手で全原発の廃止、廃炉を勝ち取っていかなければならない」

  ■原発50基が全停止　知事・東海村長に聞く■茨城新聞ニュース（2012年05月06日）

◆大村秀章愛知県知事◆

• 「福島の事故で安全という大前提が崩れたのだから、中長期的に原発依存から脱却していくのは当然の帰結だ。でも、一足飛びにはできない。すべての原発を停止して、国民生活や産業経済が持つのか、冷静に考えた方がいい。電力供給の30％以上を原発に依存している現実がある。ましてや今は東北、日本の復興をやっていく時だ」

  ■知事「国は工程表策定を」　エネルギー政策で■愛知 －中日新聞:（2012年05月08日）

◆井戸敏三兵庫県知事◆

• 今夏の関西電力管内の電力不足が14.9％になるとした政府の見通しについて「数字の根拠に問題がある」とした上で、「関電が夏をどう乗り切ろうとしているのか見えてこない。もう少し知恵を絞ってほしい」と注文をつけた

  関電が今夏の最大電力需要量を3030万キロワットと想定していることについて「節電効果を昨年実績の6割ぐらいしか見込んでいない」などと指摘。供給面でも「企業の自家発電を活用するなど、さらなる上積みが可能ではないか」と努力不足との認識を示した

  ■「関電はもう少し知恵絞れ」　夏の電力不足で兵庫県知事■MSN産経ニュース（2012年05月08日）

多くの首長が「原発ゼロ」を容認し、再稼働についても慎重な姿勢であることが分かります。こうした首長たちのスタンスと考え方は、今後の原発行政に影響を与えることは間違いないでしょう。次は、新聞各社の社説からそれぞれのスタンスと考え方を見ていくことにします。