【政治家動画/青森県】
政治家tube 参院選2013 青森県選挙区 吉俣 洋氏
<議員メッセージ全文>
- 名前
- 吉俣 洋
(よしまた・よう) - 生年月日
- 1974年1月6日(39歳)
- 血液型
- A
- 好きな言葉
- 真実を探求する
- HP・ブログ
- ホームページ
- yoyoshimata
- 吉俣 洋
自己紹介
こんにちは。日本共産党の吉俣洋です。私は神戸市で生まれ育ちました。広島が近いので、小学校六年生の時に母親に広島に連れて行ってもらい、原爆のことを知りました。戦争の悲惨さとともに、それを生み出した専制と抑圧の社会を繰り返してはならないと思いました。あの時代に戦争反対、主権在民と命がけで頑張った若者たちがいた。それが日本共産党だったんだと知り、この党の一員となりました。平和の問題、民主主義や人権を守ること。そのためには命を懸けて頑張るという生き方をしたいと思ったのが私の原点です。
八戸工業大学に入学し、青森に住んでいます。ずっと取り組んできたことは、青年の分野です。とりわけ、雇用の問題、就職難やひどい働かせ方をなんと変えようと、若者たちの声を聞き、一緒に声を上げ、運動に取り組んできました。今「ブラック企業」という若者をぼろ雑巾のように使い捨てる、絞り上げる、こういう働かされ方が問題になっています。何を血迷ったのか、安倍首相は労働法制の規制緩和で残業代をゼロにする、解雇を自由にする。こういうことを目論んでいます。ブラック企業のやり方を日本社会全体に押し広げるものであり、成長戦略ではなく破壊戦略そのものです。若者の未来も日本社会の将来も奪うこういうやり方には反対し、青年の雇用問題の解決へと頑張ります。
私の政治姿勢として大事にしてきたのは、党派を超えた共同を広げるということです。対話を広げてきました。共産党とは距離のある方々、または私たちが距離を作ってきた方々のところにも足を運び、意見を交換してきました。今、TPPや原発など、一致点での共同が広がっています。そこまでいかなくても意見の一致が広がります。党派を超えた方々から「筋を通した共産党頑張れ」「いよいよ自共対決の時代だ」との声が寄せられます。こうした声に答えます。党派を超えて対話を広げ力を合わせる。この取り組みを頑張りぬく決意です。
青森県から出馬する立候補者として、これからの“日本のビジョン”について
安部政権は国会の多数を背景に、あらゆる分野で暴走を始めています。この暴走は走り出す最初から破綻に直面し、青森県民を襲っています。私は安部政権の暴走に対峙し、大企業中心、アメリカ言いなり、歴史逆行という自民党政治の大本を切り替える対案を示して頑張ります。いくつかの問題に絞り訴えていきます。
第一に経済と財政の問題です。日本は長期のデフレに陥っています。出発点は賃金と所得が落ち込んでいるところにあります。引き金を引いたのは、消費税が3%から5%になったことからでした。消費が冷え、需要が落ち込み、日本経済が長期の不況から抜け出せず、税収も消費税率を上げたのに、全体としてはマイナスになる。経済と財政の深刻な悪循環に陥っています。これを断ち切るにはずばり、所得を増やすことが必要です。アベノミクスには所得を増やす矢は1本もありません。投機とバブルを煽る危険な道です。今、国民の所得を増やすためには何よりも、賃金を増やすこと、雇用を安定させることが必要です。内部留保、多額のお金を、使い道のないまま貯めこまれていく、このお金を活用しましょう。社会保障の充実も待ったなしです。消費税の増税は、所得に水をかけます。応能負担の原則で、消費税増税に頼らない道を提案します。
2つ目にTPPの問題です。農業をつぶし、食糧生産の基盤、食の安全、医療の安心までアメリカの利益のために投げ渡す。これがTPPであり、百害あって一利なし。参加撤回を求めます。
3つ目に原発です。なにより、福島の原発事故は終息していません。それなのに政府は原発の再稼働、新増設、輸出にまで足を踏み出そうとしています。そんな金と労力があるのなら、事故の終息と廃炉に全力を挙げるべきです。原発から撤退する決断を。即時原発ゼロを掲げて頑張ります。また、核燃料サイクル路線から撤回を求めます。最後に憲法を守り、歴史逆行を許さない奮闘をします。
青森県における参院選の“投票率の向上”について
政党と政治家の姿勢が鋭く問われています。第一に公約への姿勢です。TPPはどうでしょう。自民党は先の総選挙で反対を掲げていました。青森県の自民党は独自のマニフェストを作り、たった4文字「断固反対」。これが公約でした。これを裏切ったわけです。消費税はどうでしょう。民主党は4年間消費税を上げないと言い、政権に就き、消費税増税を決めました。自民党は先の総選挙で、「消費税増税はどうしますか?」と聞かれて、○とも×とも言わず曖昧(あいまい)なままやり過ごしました。一度も国民の信を得ていない消費税増税は強行すべきではありません。そもそも選挙は、公約を有権者の皆さんに判断してもらうものです。それを裏切る続けることは、投票率向上にとってもマイナスです。公約違反を許さないこと、これが投票率向上の第一です。
第二に筋を通すという姿勢です。選挙目当てで、政党も政治家も、政党も政策も乗り換える。こんな風潮が広がっております。先の総選挙では、政党助成金目当ての政党乱立までいたりました。私たちは政党助成金を受け取らず、筋を通して、路線も名前も貫いてきた党として、政党助成金の廃止を提案します。政治の信頼を取り戻すために奮闘します。
3つ目に選挙制度の改革です。その基準は民意が議席に正確に反映するということにあります。4割の投票で8割の議席を占める。こんな歪みが放置されたままでは、民主主義にとって大問題です。比例を中心にした選挙制度改革を提案します。なお、議員定数の削減は、国会から民意を遠ざけるものであり、民主主義にとっても、投票率向上にとっても、逆行したものです。
最後に、私自身が取り組んできたこととして、ネットの活用を頑張ってきました。ツイッターでもフェイスブックでも、情報発信だけでなく、双方向の取り組みをしてきました。政治家として有権者の声を聞く、ともに考えるツールとして今後も活用を図ります。
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