政治家tube 参院選2013 青森県選挙区 波多野 里奈氏

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【政治家動画／青森県】

政治家tube　参院選2013　青森県選挙区　波多野里奈氏

＜議員メッセージ全文＞

名前: 波多野　里奈
（はたの・りな）
生年月日: 1973年2月15日（40歳）
血液型: A
好きな言葉: 向上心
HP・ブログ: ホームページ
Twitter: 1hatanorina
Facebook: 波多野里奈

自己紹介

　波多野里奈です。この度、みんなの党を青森県に立ち上げました。元青森県の放送局のアナウンサーでファイナンシャルプランナーとしても活動してきました。その際、年金などお金に関する生活設計のアドバイスもする中で「年金は貰えません。だから、自分で生活を何とかしなければなりません」などと説明し、アドバイスをするうちに、最低限の年金など、国でしなければならないことは国で責任をもって行わなければならないのではないか？と疑問に思うようになり、政治の世界を目指すようになりました。

　そこで、３年前の参議院議員選挙に公募に応募し、選挙を戦わせていただき２３万票近くいただいて次点になりました。その選挙の次の日から、「自分の足で県内全域を歩こう！」と決意をし、この３年間県内各地度々足を運び、地域の実情に耳を傾けてきました。この３年間の活動を通して、青森県のために私は必ず国会へ行き、みんなが老後に不安なく暮らせ、子育ても安心してできる仕組みを整えていかなければならないと決意をしました。

　しかし、この世界に入って何とももどかしい気持ちに苛まれて、３年間ずっと腑に落ちないことがありました。それは、政治は本来、国のために、地域のためになることを実行していかなければならないのですが、それがいつの間にか、目の前の一部の支援者のための政治を行わざるおえない状況になっている。それもそのはずです。選挙の時、政党・候補者が○○団体の推薦をもらい応援してもらう、そして議員になった後もその団体の主張を守るために政治を行わなければならない、これが政治の在り方になってしまっています。まさに目の前の支援者と依存しあう政治。国のための、地域のための政治とは、懸け離れたやり方です。

　私は、この政治の在り方、選挙のやり方を根本から変えていこうと決意をしました。それを実行しているのが、渡辺よしみ代表が率いる「みんなの党」。まさに、特定の団体の推薦にも頼らず、しがらみのない政治を行おうとしている唯一の政党です。政治は誰とやるかではなく、何をどうやるかが重要だと「みんなの党」の政策アジェンダの１ページ目に書いてあります。最も基本的なことですが、それが蔑ろにされてきたことが、今の政治の腐敗につながってきました。私は本来あるべき、国のための、地域のための政治をしがらみのない立場で行っていきたいと、「みんなの党」を青森県に立ち上げたのです。必ずや、依存型の政治から自立型の政治へと、政治の在り方・選挙のやり方を変え、今こそ地域の再生・国の発展のために、また商店街の店主も、中小企業の社長も社員も、農業・漁業に携わる人も、子育てしながら働く人も、家庭を支える主婦も、個々の能力を発揮できる仕組みを整えていきたいと思います。

青森県から出馬する候補者として、これからの“日本のビジョン”について

　これからの日本のビジョンとしてはこちら、大胆な規制改革による雇用の創出が必要です。青森県は雇用問題を抱えます。雇用を増やすことが大きな課題であります。その中で雇用を増やすために、あらゆる分野で規制の改革を早急に行っていくことが必要です。みんなの党は、民間の自由な発想を後押しする規制改革の政策を推進してきました。我が国には、規制改革によって、これから伸びる可能性のある分野がまだまだ多く存在します。規制の改革、これを分かりやすく説明すると、例えば電話の料金です。ひと昔前は、青森県と東京都の電話の料金・遠距離の電話の料金は、ものすごく掛かるものでした。皆さんも記憶にあると思います。その通話料がNTTの通信回線の開放、そして他の民間事業者の参入によって、今では格段に値下がりしています。また、通信回線を扱う事業に雇用されている人の数も爆発的に伸びています。このような現状ですが、規制改革された25年前には、インターネットや携帯電話がこれだけ普及すると予測できた人はいなかったでしょう。

　今、まだ手の付けられていない規制改革を、これからできる分野が沢山あります。電力、医療、農業など。例えば、電力の自由化。電力の分野では、発電・送電・配電を同じ会社が地域独占の下で行うモデルでは、革新的なイノベーションは生まれません。発送電分離はもとより、送電網というインフラに誰もが自由にアクセスできる改革によって、今はないサービスが25年後に現れ、発展している可能性もあります。しかし、こうした大きな改革にはさまざまな抵抗もあるでしょう。しかし、私たちみんなの党は、特定の団体などに頼って選挙をしない分、本来、日本の発展のためになり、力を注ぐべき改革にも力を注ぐことができます。私は、成長戦略は規制の改革に重点を置き、新たな雇用を創出することに力を注ぎます。

青森県における参院選の“投票率の向上”について

　投票率の向上のためには、国民1人ひとりに選挙へ行く重要性を認識してもらう必要があります。ちょうど、ネット選挙解禁のチャンスを生かし、党や候補者がこれまで投票所へなかなか足を運ぶ気にならなかった若い世代にもアピールし、政治に関心を持ってもらい、投票所に行ってもらう仕掛けを作っていくことが必要です。

　そして、今後の取り組み課題として、インターネット投票の仕組みと制度を作ることに力を注ぐべきです。ただ、もっと重要なのは、選挙へ行く重要性を肌で感じてもらうために、時間はかかっても、将来を背負って立つ青少年の教育の現場で、政治への興味を持ってもらう教育をしなければなりません。

　私は、教育改革に力を注ぎたいと思っており、特に今の暗記、暗記の授業から実践的な教育へ。例えば、自分とお金のかかわり方、病院へ行く際保険証を持って出かけることの意味や、年金をどうして払わなければならないのかなど、社会制度の仕組みを義務教育の場で教えていく必要があると思います。社会制度に関心を持つことが、ひいては政治に関心を持ってもらうことにつながります。政治に関心を持つ、つまり選挙へ行く必要性についても自ずと気づく。そういう教育をしていかなければ、一向に若者の政治離れは改善されません。

　また、それぞれの地域において地域活動を行う団体と連携して、投票に行くことの重要性を訴えかける活動を展開することも必要です。青森県においては、今この撮影をしている学生団体「選挙へGO!!」の学生さんたちは、画期的に政治への関心を高める活動をしていますし、これを主催している青年会議所でも投票率の向上のために社会へ働きかけをしています。

　また、これまでは女性は、旦那さんが「今回は○○候補に投票しろ！」と言い、それに従ってきた傾向がありますが、女性自身が自ら判断し投票所へ行き、自分の1票で社会を変えよう！という自立性を持つことが重要だと考えます。私は、男女共同参画を進める活動もしていますが、政治へ関心を持ち、自ら行動する女性たちがどんどん増えていく、発展的な青森県を作っていくため官民一体となって取り組みが必要です。

　また、投票済み証を持参すると、その地域の商店街で割引サービスが受けられるなどの取り組みも、地域の商店街の活性化につながるものと考えます。投票した人への税額控除などをも検討に入れる必要があるのではないでしょうか？　このように、国民1人ひとりに選挙に行く重要性を認識してもらうよう、さまざまな角度から取り組んでまいります。

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