［用語解説］公認、推薦
公認と推薦の違いは？ （2015/4/7 東京大学大学院情報学環交流研究員 本田正美）
公認を候補者に与えるということは、その政党が自らの党の候補者として責任をもってその候補者を選挙に送り出すということです。公認を得た候補者には、党から公認料として活動費が支給されたり、党所属の議員などの支援を受けられたりと、党としての支援があります。
公認される候補者は原則的には党員であることが求められ、公認を得るために一定数の党員を獲得することが求められていることもあります。党員の支持があるからこそ、公認が得られるという仕組みです。
立候補の際の届け出書類には、党派を記入する欄があるのですが、ここに党派名を記載するには、所属党派証明書を提出する必要があります。この所属党派証明書は政党が発行するもので、公認を得ている候補者に対してのみ発行するのが通例です。報道などは、基本的にこの届け出に基づいて行われるので、新聞などに所属政党名が記載されている候補者は、公認を得ている候補者ということになります。
対して、推薦は、その政党と理念や政策が近しい候補者に与えられるもので、例えば自民党と公明党のように国政で連立を組んでいる場合、お互いがお互いの党の候補者に対して推薦を出し合うということが行われます。この場合、推薦を得た候補者の所属政党と推薦を出した政党が異なるということも起き得ます。
その他に、党員である多数の候補者に推薦を出し、当選した者に後から追加で公認を出すということも行われます。公認を得た候補者には党としての支援があり、当選に近くなるという側面もあるため、公認争いが起きることも少なくありません。そのような場合に、公認を願い出た候補者に党が推薦を出しておき、選挙後に当選者に公認を出すのです。
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【取材協力】
東京大学大学院情報学環交流研究員 本田正美
1978年生まれ。東京大学法学部卒。2013年、東京大学大学院学際情報学府博士課程単位取得退学。現在、東京大学大学院情報学環交流研究員。専門は、社会情報学・行政学。特に電子政府に関する研究を中心に、情報社会における行政・市民・議会の関係のあり方について研究を行っている。共著本に『市民が主役の自治リノベーション』（ぎょうせい刊）がある。
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