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[栃木県]県内25市町と「プラごみゼロ宣言」 (2020/1/30 株式会社ぎょうせい

海ごみ

※写真はイメージです

 栃木県(198万5700人)は県内25市町と「栃木からの森里川湖プラごみゼロ宣言」を行った。

 海洋プラスチックごみは、山から川、川から海へとつながる中で発生するため、上流の栃木県でも自分の問題として考えていく必要があるとし、海洋プラスチックごみ対策の一層の強化を図るのがねらい。宣言では、県と市町が連携し、不必要な使い捨てプラスチックの使用削減、再生材や生分解性プラスチックの利用促進、プラスチックごみのリサイクルと適正処理の徹底などプラスチックとの上手な付き合い方を明記した。県内全市町での共同宣言は全国初という。

 具体的な取組みの一環として、土に埋めると微生物の働きで水と二酸化炭素に分解される生分解性ストローを飲食店に使用してもらう実証事業を実施。県内全市町104店舗(県HPで店舗名を公開)に対し5万本を無料配布した。また、県庁内の県職員生協(セブンイレブン生協県庁店含む)で、レジ袋の使用削減(リデュース)やマイバッグ持参の習慣化を図るため、職員の家に使わずに溜まっている不要なエコバッグを有効活用(リユース・シェア)する「県庁deシェアバッグ」事業を来年9月まで実施している。

(月刊「ガバナンス」2019年12月号・DATA BANK2019)

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株式会社ぎょうせい
株式会社ぎょうせいは、1893年(明治26年)の創業以来、当社は各行政分野の専門法規集、都道府県・市区町村例規集など多数の行政・自治分野に関わる書籍を発行してきました。「月刊ガバナンス」は、自治体職員の総合情報誌として2001年(平成13年)に創刊し、自治体職員の皆様をはじめ、議員や地方自治に携わる多くの方々にご愛読いただいています。