編集部が選ぶ！2023年の記事10選 （2023/12/27 政治山）
「政治山」では、選挙結果やインターネット投票の実現に向けた動きを中心に情報を発信するとともに、さまざまな社会課題の解決を目指す取り組みを紹介しました。2023年に掲載した記事の中から、編集部が皆様に読んでいただきたい！おすすめの10本を紹介いたします。
記事の冒頭一部をお読みいただき、ぜひタイトル名をクリックして続きをご覧ください！
①「防衛力強化は賛成だが増税には反対」が過半数
政府は2月3日、防衛費増額の財源に関する法案を閣議決定しました。政治山では「防衛力強化と増税についてどう思いますか？」といった内容で、政治山ユーザーにアンケートを実施しました。
② 46.7％が地方議会の役割「知らない」と回答―18歳意識調査
4月の統一地方選を前に、日本財団は「地方議会」をテーマに55回目の18歳意識調査を実施しました。選挙が予定されている地域に住民票がある18歳以上の若者のうち、選挙があることを認識していたのは約15％、うち8割超が投票する意向を示していますが、単純推計すると実際に投票に行く若者は12％前後に留まる計算になります。
③4割が「理想の子ども数は2人」、5人に1人は「持ちたくない」と回答－1万人女性意識調査
少子化対策が大きな問題となる中、日本財団は2023年3月、「少子化と子育て」（少子化を背景とした女性の子育て意識）をテーマに、4回目となる1万人女性意識調査を行いました。
④マニフェスト大賞へのチャレンジがレベルアップへの第一歩～小さな一歩から始まる善政競争～
第18回マニフェスト大賞事務局長の愛知県知立市議会議員の田中健です。
今年のマニフェスト大賞の応募が7月1日から始まりました。マニフェスト大賞は、2006年に始まった、地方自治体の議会・首長等や地域主権を支える市民や団体の優れた活動を表彰する日本最大の政策コンテストで、今年で18回目を迎えました。昨年は過去最高の3,133件の応募があり、善政競争の波は確実に広がっています。
⑤生成AI、3人に1人は「使ったことがある」－18歳意識調査
日本財団は８月、ChatGPTなど文章や画像を作ることができる「生成AI」をテーマに 57回目の18歳意識調査を実施しました。対象1000人のうち90%近くが生成AIを「知っている」、40%近くがテキスト生成AIを中心に使用経験がある、と答えているほか、使用経験のない人の約60％も「使ってみたいと思う」としています。
⑥[柏市]議員によるハラスメントを根絶する条例を制定
千葉県柏市（４３万１３００人）は、市議会議員によるハラスメントの根絶と未然防止を目的に「柏市議会ハラスメント防止条例」を制定し、２３年６月２日から施行した。同市議会は２２年１２月に議長の諮問機関として「ハラスメント防止のための条例制定に向けた検討会」を設置し、市職員と議員対象の実態調査アンケート（回答数１８５１人）も行って検討を重ね、議長に答申。
⑦⼿話学習を手軽に気軽に始められるアプリ「⼿話タウンハンドブック」公開
⽇本財団は、9⽉23⽇の「⼿話⾔語の国際デー」に合わせて、⼿話学習アプリ「⼿話タウンハンドブック」を9⽉10⽇に公開しました。このアプリは⼿話を検索・練習することのできる簡易辞書で、⽇本財団が主導する「プロジェクト⼿話」の取り組みの⼀環として、⾹港中⽂⼤学と共同で、Googleおよび関⻄学院⼤学の協⼒のもと、2021年9⽉に発表した⼿話学習ゲーム「⼿話タウン」の第2弾として開発されました。
⑧[寝屋川市]特別職に市民評価連動型給料を導入
大阪府寝屋川市（２２万９２００人）は、市長など特別職の給料を市民の評価に連動させて決定する制度を導入した。２０１９年５月に就任した広瀬慶輔市長は、自らの政治判断に基づき、議会の議決を経て自身の月額給料を３０％削減した。
⑨衣替えや大掃除もサステナブルに‐エコボックスと梱包資材を23自治体へ配布
日本財団と株式会社メルカリ（以下、メルカリ）は、衣替えや大掃除等により不要品を処分するニーズが高まる年末に向け、「メルカリエコボックス」15,300個とメルカリ取引時の発送に使える「梱包資材」45,900個を全国23の自治体の協力を得て、希望する住民に配布すると発表しました。
⑩PMSや生理痛、正しく知って婦人科かかりつけ医に相談を
11月25日、跡見学園女子大学と大塚製薬株式会社共催による「女性の健康セミナー〜正しく知って対処するPMS！～」が同学文京キャンパスにおいて開催されました。本セミナーは同学の学生に加え文京区民も対象としており、当日は学生の他に幅広い年代層の女性、少数ながら男性の参加者も見られ、関心の高さがうかがえました。
2023年も政治山をご覧いただき誠にありがとうございました。
来年もよろしくお願いいたします。
