ネットフォーラム「若者が考える 日本の未来予想図」論点8  |  政治・選挙プラットフォーム【政治山】

ちなみに、時事通信が7月上旬に行った世論調査では、消費税率引き上げについて「反対」は63.1％。理由は「家計の負担増」が最も多く、71.7％。賃上げの動きが広がらず家計に恩恵が行き渡らない段階での消費増税に、多くの国民が懸念しているということですね。次に、「低所得者の負担が大きく、不公平」が50.5％、「行政の無駄遣い減らしの努力不足」が50.2％。

一方、賛成の理由は「社会保障のために必要」が74.1％。2位は57.8％の「財政健全化が必要」。さて、皆さんはどうようにお考えですか？

財政再建のためには消費税率引き上げが必要だということは、国民の間でも次第に理解され、受け入れられつつあるように感じられます。しかし、使途を明確にして福祉目的税とすべきだとの主張も根強く、今まで一般財源化していた経緯も含め、今後の使い道をきちんと説明する責任はありますよね。消費税は、国内で行われる物品・サービスなどの消費行為のほとんどに対して（原則的に）課税、納められた税金の使い道は特に決まっていない「普通税」に分類される税金です。しかし、もともとは福祉に充てることが目的であったはずです。

増税分を財政再建と社会保障に使うという両立が成り立つのか、という問題があります。増税分をすべて使ってしまえば歳入・歳出と両方共膨らむだけで、プライマリーバランスはよくなりません。また、恩恵を受けるのは、今現在の高齢者だけ、ということになります。若年層の社会保障への確保には何らなりません。やはり、財源のこともさることながら、現制度の抜本的な見直しが必要ですね。

維新の考えはユニークで、地方交付税の16兆円をいったん国の税に引き上げ、社会保障の配分に考えれば財源は出てくる。一方、地方の財源として地方に委ねる。地方によって税率をきめていくという方法を訴えています。地方分権の考えですね。米国では州によって消費税がまちまちです。私が住んでいたカリフォルニアは当時6.5％、ラスベガス（市内かな？）は0（ですから、食事は安くてうまかった）等でした。

消費税増税に関する各党のスタンスです。いずれにしろ、今の日本の経済成長力が本物かどうか見極めることが大事ですね。

自民：税と社会保障の一体改革で決めた。社会保障制度を守るために必要。デフレ脱却と景気回復、財政再建のため、4～6月の数値で判断したい。
民主：増税後の景気回復には賃金を上げ、雇用を増やすのが王道。
みんな：給与アップがなされないまま来年消費税を上げるのは懸念。アベノミクスの成功には凍結。
公明：4～6月期の指標を基に経済成長の力を見極める判断が必要。
維新：消費税は地方税化すべき。国税のままの増税は問題。
生活：増税を当面凍結し、社会保障の充実で個人消費を増やす。
共産：史上空前の大増税で、暮らしや経済が大打撃を受ける。
社民党：大企業は優遇するのに、消費税増税で庶民の暮らしは苦しくなる。
みどりの風：復興予算がピンハネされる状況で増税は凍結すべき。

ちなみに、消費税アップに反対の党も、理由はさまざま。

みんなは自民に近く、経済成長こそ財政債権の近道。2003～07年、名目成長が1.7％あり、プライマリーバランスが28％、6兆円減った。特別会計や独立行政法人などの税外収入も上げていく。プラス行革（職員や議員数を減らすなど）をやる。消費税増税をすればアベノミクスは失敗するという考え。

共産は、大企業や富裕層の税負担増を訴えています。大企業の法人税が18％であるのに対して中小零細企業が26％、富裕層は取得1億超えると税率が下がるなどを改める。

自民党は財政規律面でも必要を訴える。

維新は、福祉が豊かな日本で国民負担率を上げなければいけないのは事実とし、消費税アップは間違いない。しかし、財政再建面で考えると10％アップでも6％分追いつかない。社会保障の財源にあてるのもおかしい。公益税なので所得の再配分機能を持たない。所得税の中からと保険料でやっていくもの。毎年1兆円アップする社会保障費に消費税だけでは無理。

みんなの党は、マイナンバーもできたので、「給付と負担」の関係を明確にし、国民に分かりやすく提示する。分からないから不満を持つ。年金制度は、支給年齢を引き上げたり、税金投入を増やすなどはすでに破綻している考え方。「積立方式」という考え。いずれにしろ。社会保障制度改革とあわせて議論する内容ですね。

この議論は、どこまで負担率＝国が面倒を見るのか、という問題かと思います。スウェーデンなどの北欧のように高負担高福祉なのか、米国のように低負担低福祉なのか。かつて麻生副総理は「中福祉」と言っていましたが。