ネットフォーラム「若者が考える 日本の未来予想図」論点5  |  政治・選挙プラットフォーム【政治山】

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ネットフォーラム「若者が考える 日本の未来予想図」論点5

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「ローカル・マニフェスト推進ネットワーク九州」が主催し、NPO法人ドットジェイピー福岡支部が共催した「参院選企画 ネットフォーラム『若者が考える 日本の未来予想図』」は、「Facebook」を使って、学生や社会人が参院選に関するさまざまテーマについて議論する企画です。現在も、LMネット九州代表の神吉信之氏をオブザーバーに、Facebook上で学生たちが活発な議論を戦わせています。このページでは「今の若者は高齢者になって本当に年金がもらえるの?」をテーマに行われた議論を再現します。

論点5今の若者は高齢者になって本当に年金がもらえるの?


学生1
いきなり私事ですが、私も今月の22日に20歳となり晴れて成人の仲間入りです。同時に国民年金保健の被保険者となり、保険料の納付をせねばなりません(学生納付特例制度を現在申請しています)。

さらに、就職すると厚生年金保険もしくは共済年金保険の保険料まで負担せねばなりません。国民年金の保険料は月額15,040円です(2013年年度)。国民年金の中でも一番ポピュラーな老齢基礎年金は保険に25年以上加入していないともらえません。つまり、年金をもらうためには最低でも15,040円×12カ月×25年=4,512,000円も払わなくてはいけません。

これだけ保険料を払うわけですから、年金はきっちりもらいたいですよね。しかし、現在の日本は少子高齢社会かつ人口減少社会。65歳以上の年齢層が人口に占める割合がどんどん増えています。それに伴い、社会保障費もどんどん増えます。実は、年金は保険料だけじゃ賄えないので、国庫金、すなわち税金で補っています。その国庫金の占める割合も上昇しています。

私たち若者が老後に本当に年金が受け取れるのかはなはだ疑問です。

以上のような厳しい現実を踏まえ、わたしは年金の受給年齢の引き上げなどその場しのぎの対応策ではなく、抜本的な見直しを迫られていると考えます。


  • 社会人1
  • 多くの方が勘違いしておられるのが、いくら払ったから自分たちの時代はこれくらいもらわないと、と年金制度を積立くらいに思っていることです。今払ってなければもらえる資格が取り消される言うことで、自分が払った額は関係ありません。現在は我々がお年寄りを年金で支えています。

    自分たちが支えてもらう時代には少ない若者が、どれだけ支えてくれるかです。ですから、今から若者を大切にしておかないと自分たちが年寄りの時代にはほったらかされる可能性があります。(^_^;)

    若者のみなさんよろしくお願いします(>人<)とは言え、[学生1]さんの意見のようにその場しのぎではなく抜本的な改革が必要ですね。

  • 社会保障制度(医療、年金、介護、子育て支援)にかかる経費は、2012年は110兆円で歳出の3割を占めています。毎年1兆円増え続けていて不足分は税金で穴埋めされています。その内の年金ですが、1965年は9人に1人が支えていましたが、2012年は2.4人に1人、35年後には1.2人に1人と試算。現役世代に負担感が高まっています。

    国民年金保険料の納付率は1992年では85.7%あったのが2012年では59%にダウン。2年以上の滞納者は300万人もいます。また、年金だけで暮らせない高齢者は生活保護費も受けていて、おととし36万人に上り、10年前の1.8倍にもなります。このような厳しい状況下で「持続可能な制度」を築けるのか、ですね。

  • 神吉

  • 学生2
  • 年金問題って、ああ~なんか難しそうだなと思っていましたが、世代間格差の問題に直面している現状を、本当に今の時代を生きる、選挙権をもっている私たちが声あげなきゃと思います。

    [学生1]さんが言うように、その場しのぎの政策では対処しきれないと思います。抜本的な改革が必要。極端ですが、すぱっと年金やめてしまうとか。

    いわゆる自己責任の世界ですね。稼いだ人は、楽しい老後。でも、それって私の思う「いい国家」のありかたではない気がします。

  • 学生3
  • とりあえずやるべきは、出生率の向上政策。そのための、税制改革、行財政改革。このままでは、年金含む社会保障制度は、近いうちに崩壊すると思います。金持ちは、それでもいいかも知れません。けど、政治が助けるべきは生活に苦しむ方々、生活レベルが低い方々。時間はもちろん掛かると思う。けど、ばらまき政策ではなく、未来への種まき政策を行って欲しいですね。
  • 各党あまり具体性がありませんが、維新は年金の支給開始年齢の段階的引き上げ、みんなの党は高所得者への年金支給減額検討、生活の党は年金制度の一元化、社民党は最低保証機能を備えた年金制度等を示しています。

    自民党は、アベノミクス、第3の矢の成長戦略がうまくいき、物価安定目標(インフレスライド)通りになれば安定すると言っています。みんなの党は実質経済成長率が4%以上になれば、とも。成長戦略の実現性、物価スライド(物価の変動に合わせて年金支給額の一部を増減する)が行われておらず、物価安定目標(インフレスライド)通りになれば安定すると言っていますが……。

  • 神吉

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【その他の論点】

ローカル・マニフェスト推進ネットワーク九州代表
神吉信之

ジャーナリスト、ローカル・マニフェスト推進ネットワーク九州代表、「市民と議員の条例づくり交流会議in 九州」の地元実行委員長等専門:ローカル・マニフェスト、政治、選挙、公共政策・経営、NPO、まちづくり、地域メディア、地域通貨等
ホームページ:神吉信之のホームページ

NPO法人ドットジェイピー 福岡支部

本部 東京都千代田区、理事長 佐藤大吾、1998年創業。全国10支部にエリア展開し、大学生約200人が中心となって「若年投票率の向上」を目的に活動するNPO法人。累計15,000人の参加者数を誇る「議員インターンシッププログラム」をはじめ、「グローバルインターンシッププログラム」、「未来国会」、「未来自治体」など若年層を対象とした社会学習プログラムを提供。また、「Yahoo!みんなの政治」等への議員・議案情報提供など、活動は多岐に及ぶ。