ネットフォーラム「若者が考える 日本の未来予想図」論点1
「ローカル・マニフェスト推進ネットワーク九州」が主催し、NPO法人ドットジェイピー福岡支部が共催した「参院選企画 ネットフォーラム『若者が考える 日本の未来予想図』」は、「Facebook」を使って、学生や社会人が参院選に関するさまざまテーマについて議論する企画です。現在も、LMネット九州代表の神吉信之氏をオブザーバーに、Facebook上で学生たちが活発な議論を戦わせています。このページでは「ネット選挙解禁と若者の投票率アップ」をテーマに行われた議論を再現します。
論点1ネット選挙解禁と若者の投票率アップ
神吉
今回の参院選からネット選挙が解禁されました。候補者が積極的にネット活用をし、情報発信することで、有権者の投票判断がしやすくなることと、若者の政治意識の向上が見込まれています。あなたはどう思いますか?ネット選挙を含めた若年層の投票率を向上させるためには、どのような働きかけが必要でしょうか?
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社会人1 -
ネット選挙解禁で若者の投票率は上がると思います。より多くの政治家が1次情報を発信することで、インターネットに親しんでいる若者が政治家の1次情報に触れる機会が増え、2次情報から得たイメージとは違ったイメージを持つ人が増えるのではないかと考えています。
しかし、ネット選挙が解禁された韓国の選挙で、政治家がどのようにネットを活用すればいいかわからず、うまく活用しきれない事務所もあったようです。
ネットに精通している、していないに関わらず、ぜひ政治家にはネットを活用し、どんどん主義主張をして頂きたいと思います。
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ネット世代の若者たちにとって政治がより近くなる、という効果は期待できそうですね。
ネットの使い方がうまい・へたの問題もありますが、情報発信に必要な時間や資金の確保を問題視する候補者もいます。情報の扱い方、伝え方によってはマイナスに働くことも大いに考えられ、慎重に考える候補者も少なくありません。
いずれにせよ、候補者や政党の一方的な宣伝や押し売りのツールに利用されるのではなく、有権者にとって便利で有効なシステムとして活用されるように期待したいですね。
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神吉
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社会人2 -
これまでの経緯を振り返ってみると、投票率の高かった選挙というのは、だいたい日本を間違った方向に導いていると感じています。小泉フィーバーしかり民主党への政権交代選挙しかり。
投票率が低いことがいいとは思いませんが、高ければいいというものでもないと思うのです。政策の中身と自らが選択することの意味をきちんと理解して投票する有権者の比率が大きいならば、投票率は高いほうがいい。そうでないなら、低いほうがマシだと思います。
今回のネット選挙解禁が選挙そのものだけでなく政策への国民の関心を高めてくれたらいいなと思いますが、果たしてそうなるのか……。
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先にネット選挙解禁をした韓国では若年層の投票率が17%アップしたそうですが、政治に関心がなかった韓国の大学生などがFacebookの「いいね!」などを通じて、口コミ的に政治家やその政策に興味を持ち、投票に行ったと聞きます。一方、投票場で写メを撮ってFacebookにアップしたところそれに誘発され多くの若者が投票場へ駆け込んだという話も聞きます。
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神吉
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学生1 -
ネット選挙解禁により有権者の情報収集の方法が広がると思いますが、最終的にどれほどの若年有権者がネットを通して参院選立候補者や各政党の情報を集めるのか疑問です。ネット選挙解禁によって、若年投票率がグッと上がるとは思えません。
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情報収集の手段が増えるということはいいことですが、候補者が短い選挙期間中に有権者が望むような情報発信や双方向でのコミュニケーションがうまくできるのか、ということにもかかってくるのかな、と思います。
候補者のサイトに掲載されている政策は、党のものをただ載せているだけ。出馬式や演説の動画を見ても抽象的なことを言っているだけに過ぎないし……そのような情報を一方的に配信されても、と思いますよね。
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神吉
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社会人3 -
上がりも下がりもしないと思います。もともと政治に対する関心が薄い人が情報に触れる機会が増えたとして、果たしてそれが投票行動に結びつくかどうか。「ネットで投票できる」となれば話は別ですが。選挙人も被選挙人も、メディアリテラシーを高めていく必要がある。
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社会人4 -
わざわざ指定の場所に行かなければいけないという現状が前時代的かつ人件費の無駄だと思います。
有権者にはそれぞれ投票ページのIDとパスワードを内閉じで記載したハガキを送付し、自宅でも会社でも投票できる環境を作ってしまえば、若者に限らず全体の投票率の上昇につながると思います。
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社会人5 -
世代別投票率の改善には貢献するのではないでしょうか。
ネット投票の良し悪しは別として、選挙活動のあり方が根本から変革を促されると考えています。
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社会人6 -
若者だけでなく、買い物難民といわれている高齢者や障害者などの投票率のアップも期待できるでしょう。
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有権者はいつでも・どこでも情報を得られるし、日頃会えない政治家と双方向で議論したりコミュニケーションできたりしますよね。また、選挙をする側(候補者)もチラシやポスター、選挙カーなどをあまり使わなくて済む。一種の選挙革命ですね。
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神吉
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学生2 -
有権者にとっての一番の利点は、時間、場所にとらわれず候補者の発信する情報を得られることです。新聞やテレビなどのマスコミを介さない、候補者本人からの情報をリアルタイムに直接得られることは、投票判断の際に大いに参考になるデータになりえるはずです。
ただし、誹謗中傷や、対抗候補者の批判に用いるようなことはしていただきたくないと思います。また、インターネットはその膨大な情報量ゆえに、正報・誤報問わず常に情報が錯綜しています。そのため候補者には、自分の有権者への思いや政策をできるだけ簡潔かつ明瞭に発信されることを期待します。
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学生3 -
ネットの有権者は大半が若年層です。若者が政党や議員の主義主張を比較し、それに対して意見することによって、候補者側は今までとは違った層=若者の意見を知り得ます。
また、候補者側は若年層の声を無視できなくなり、政策にも反映されるのではないかと思います。
例えばSNSを利用して、リアルタイムで候補者同士が論争を行い、それに対して有権者がコメントをするということができればいいですね。
これをすれば有権者(主に若年層)の政治に対する関心は高まるし、前述のとおり有権者の声によって政党の主義主張にも影響を与えやすくなるのではないかと思います。これを機に若者は当事者意識を持ち積極的に政治に関わっていくべきです!
有権者側ができることの1つに、そのようなサイトやブログなどは立てれれますよね。また、勝手連的に応援したり、批判もできます。サイレントマジョリティだった若者の声が大きくなればなるほど、政党も候補者も無視できなくなります。
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ネット選挙解禁と言いながら、政党や候補者側がという視点ばかりで、有権者側の視点が少ないですよね。
有権者側としては双方向のサイトやブログなどは立て議論をする。また、勝手連的に応援したり、批判したりもできます。サイレントマジョリティだった若者の声が大きくなればなるほど、政党も候補者も無視できなくなりますね。
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神吉
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社会人7 -
ネット選挙において候補者が利用する宣伝やサービスで、ネット系の企業が儲かることを個人的には期待しています。有権者の目線で言うと、ソーシャルメディアなどで直接候補者に意見をぶつけることができ、その反応を試せるのはとても価値があると思います。
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学生4 -
若者に政治に興味を持ってもらうには、身近に感じるきっかけ作りが重要だと思います。
私の周りの学生は、政治=国会の中で行われる自分たちからは遠いもの、自分たちにはどうにもできないもの、と思っている人が多いです。
政治が自分たちに関係する、自分の力で変えられるという意識が芽生えれば、政治に興味がもてるようになる、と私は思います。
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政治が自分たちの意見を聞いてくれない、自分たちでは政治は変えられない、という政治に対しての不信感や失望感が根っこにはあるように私も思います。ネットで若者による政策形成が進み、政治もそれを無視できなくなり、というようなことが少しでもできないか、それには若者の1人ひとりの声が必要と思います。そういうことがネット上で広がればいいですね。
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神吉
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社会人8 -
ネット選挙運動には、まだ、分かりにくい所があるので、選挙違反などが続出しそうですね。警察の方も、結構研修などを開いて対処しているようですが、誤認逮捕などが出てしまうのではないかと、結構悩みが多い選挙になりそうですよ。もう少し分かりやすくしてもらわないと困りますね。
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ブログ、Twitterなどで投票を呼びかけたり、特定の候補の応援、批判したりすることもできます。ただし、選挙運動の電子メール送信については、政党、候補者のみが可能で、有権者は認められていません。では、Facebookのメッセージは?未成年者はダメなど一般的な有権者には分かりづらいですよね。
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神吉
【その他の論点】
ローカル・マニフェスト推進ネットワーク九州代表
神吉信之
ジャーナリスト、ローカル・マニフェスト推進ネットワーク九州代表、「市民と議員の条例づくり交流会議in 九州」の地元実行委員長等専門:ローカル・マニフェスト、政治、選挙、公共政策・経営、NPO、まちづくり、地域メディア、地域通貨等
ホームページ:神吉信之のホームページ
NPO法人ドットジェイピー 福岡支部
本部 東京都千代田区、理事長 佐藤大吾、1998年創業。全国10支部にエリア展開し、大学生約200人が中心となって「若年投票率の向上」を目的に活動するNPO法人。累計15,000人の参加者数を誇る「議員インターンシッププログラム」をはじめ、「グローバルインターンシッププログラム」、「未来国会」、「未来自治体」など若年層を対象とした社会学習プログラムを提供。また、「Yahoo!みんなの政治」等への議員・議案情報提供など、活動は多岐に及ぶ。
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