ネットフォーラム「若者が考える 日本の未来予想図」論点2
「ローカル・マニフェスト推進ネットワーク九州」が主催し、NPO法人ドットジェイピー福岡支部が共催した「参院選企画 ネットフォーラム『若者が考える 日本の未来予想図』」は、「Facebook」を使って、学生や社会人が参院選に関するさまざまテーマについて議論する企画です。現在も、LMネット九州代表の神吉信之氏をオブザーバーに、Facebook上で学生たちが活発な議論を戦わせています。このページでは「原発なしで日本は本当に大丈夫?」をテーマに行われた議論を再現します。
論点2原発なしで日本は本当に大丈夫?
学生1
僕は広島市内出身で、皆さんご存知の、平和教育というものを数多く受けながら育ちました。原発を今すぐ、完全になくすことは不可能だと思います。今まで原発で賄っていた電力をどこから持ってくるのか……という点も気になります。
それ以上に、日本にある原子力発電所をすべて廃炉にもっていくためには多額の費用がかかると思います。安全性に気をつけるならなおさらではないでしょうか。
今の日本でそれだけの費用を原発だけにつぎこめるのか?と思いますし、それより東北の復興を優先すべきではないか?とも思います。
将来的には新しいエネルギー源に切り替えていければいいでしょうが、今すぐは無理ではないでしょうか(>_<)
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社会人1 -
電力会社の決算報告書(それもできるだけ詳細が記載されているもの)を数学的に分析する方法が一番、客観的で科学的なのではないかと思います。これと発電方法の比率のデータさえあれば、中学生レベルの数学で十分計算できますよ。
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LNG(液化天然ガス)、LPG(液化石油ガス)、重油、原油、NGL(天然ガス液)といった石油系燃料や石炭など、幅広い燃料を使用していますが、大半が輸入に頼っていて、昨今の円安も重なり、貿易収支赤字の大きな要因の1つにもなっているようです。2013年度に沖縄を除く電力9社が支払う燃料費は震災前の2010年度と比べて原発停止分だけで3兆8,000億円増えるとの試算です。それに伴い、電力10社は、標準家庭で6月の料金より27~116円引き上げています。九電は、家庭向けで6.2%、企業向けで11.9%の値上げで、中小企業への影響は大きいようです。
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神吉
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社会人2 -
北海道大学の水野教授が今、研究している「核変換技術」が完成すれば、「核廃棄物」の問題はほぼなくなり、「核変革による常温核融合」が完成すればエネルギー問題はほぼ解決しますよ!
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社会人3
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使用済み燃料と核燃料サイクルの問題が一方でありますよね。使用済み燃料は、全国の原発などに貯蔵され、その量は約1万7,000トン。国が、使用済み核燃料を資源として貯蔵・再利用する、核燃料サイクルを推進してきたためです。しかし、サイクルの要となる青森県六ヶ所村再処理工場は、トラブルの連続で操業開始を延期し続け、高速増殖炉「もんじゅ」も1995年の事故以来、ほとんど動いていません。さらに、再処理に伴って生じる高レベル放射性廃棄物を埋設処分する場所も決まっていません。国は、3兆円近い経済効果をうたってきましたが、唯一、名乗りを挙げた高知県東洋町では、激しい反対運動が起こり挫折。原発事故後、さらに状況は厳しくなっていますよね。
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神吉
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社会人4 -
NHKバークレー白熱教室を観ましたが原発は「不採算」との事です。
http://www.nhk.or.jp/hakunetsu/berkeley/
また、ニュースで観ましたがアメリカではシェールガス革命で原発撤退が増えているとのこと。理由は同じく採算性。電力会社が撤退しています。
バークレー大学の先生は、専門家が自分の信条を「科学的説明」に盛り込んでくるリスクを指摘します。日本の“御用学者”もそうかもしれませんね。政治家・行政スタッフは大勢の意見を聞き、正しい判断を導くべきだ、と先生は熱弁します。
電力自由化に伴い、アメリカでは電力会社が電力の単価競争をしているそうです。ただ、コストは市場の変化にも左右されますね。
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学生1 -
原発って不採算だったのですね。知らなかったです。代替資源による発電にかかるコストよりも、原発の電気エネルギー生成コストの方が安いというイメージがあります。採算性(相対的な金額)をとるのか、それとも省コスト(絶対的な金額)をとるのか、どちらが割に合うのでしょうか?
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日本維新の会の主張は、厳格な安全基準もでき、発送電分離で電力市場改革も行われるようになり、シェールガス革命でアメリカから安いガスを購入すると、原発コストは安いとは言えないので自然と淘汰されると言っています。また、みんなの党は、原発ほどコストが高い、リスクが高いエネルギーはないとし、電力自由化の徹底、発送電分離により新規参入可能になるので電力供給の心配はいらないと言っています。
ただ、2000年米国カリフォルニア州で大規模停電があったのは記憶に新しいと思いますが、電力の自由化さえすればコストが低下するというものでは決してなく、方法によっては電力を需要する側の利益になるどころか、極めて大きな負担ともなりうるという教訓を残したと言えます。カリフォルニア州の環境規制の厳しさなどの要因もありますが、電力販売側にのみ著しく強い規制を加えるなどのシステムの欠陥も指摘されています。ドイツなどでは、原発全廃で安全を買う一方で、電力料金は約4倍となっています。 -
神吉
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学生2 -
原発を今すぐ完全になくすことは不可能だと思います。今まで原発で賄っていた電力をどこから持ってくるのか…という点も気になります。
しかしそれ以上に、日本にある原子力発電所をすべて廃炉にもっていくためには、多額の費用がかかると思います。安全性に気をつけるならなおさらではないでしょうか。今の日本でそれだけの費用を原発だけにつぎこめるのか?と思いますし、東北の復興を優先すべきではないか?とも思います。
将来的には新しいエネルギー源に切り替えていければいいでしょうが、今すぐは無理ではないでしょうか(>_<)
【その他の論点】
ローカル・マニフェスト推進ネットワーク九州代表
神吉信之
ジャーナリスト、ローカル・マニフェスト推進ネットワーク九州代表、「市民と議員の条例づくり交流会議in 九州」の地元実行委員長等専門:ローカル・マニフェスト、政治、選挙、公共政策・経営、NPO、まちづくり、地域メディア、地域通貨等
ホームページ:神吉信之のホームページ
NPO法人ドットジェイピー 福岡支部
本部 東京都千代田区、理事長 佐藤大吾、1998年創業。全国10支部にエリア展開し、大学生約200人が中心となって「若年投票率の向上」を目的に活動するNPO法人。累計15,000人の参加者数を誇る「議員インターンシッププログラム」をはじめ、「グローバルインターンシッププログラム」、「未来国会」、「未来自治体」など若年層を対象とした社会学習プログラムを提供。また、「Yahoo!みんなの政治」等への議員・議案情報提供など、活動は多岐に及ぶ。
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