| ひめじ けんじ |
宇都宮 健児 |
ドクター・中松 |
田母神 俊雄 |
鈴木 達夫 |
中川 智晴 |
舛添 要一 |
細川 護煕 |
マック赤坂 |
家入 一真 |
内藤 久遠 |
金子 博 |
五十嵐 政一 |
酒向 英一 |
松山 親憲 |
根上 隆 |
| ×この候補者を隠す |
×この候補者を隠す |
×この候補者を隠す |
×この候補者を隠す |
×この候補者を隠す |
×この候補者を隠す |
×この候補者を隠す |
×この候補者を隠す |
×この候補者を隠す |
×この候補者を隠す |
×この候補者を隠す |
×この候補者を隠す |
×この候補者を隠す |
×この候補者を隠す |
×この候補者を隠す |
×この候補者を隠す |
| 無所属 |
無所属
（共産、社民推薦） |
無所属 |
無所属 |
無所属 |
無所属 |
無所属
（自民都連、公明都本部推薦） |
無所属
（自民都連、公明都本部推薦） |
スマイル党 |
無所属 |
無所属 |
無所属 |
無所属 |
無所属 |
無所属 |
無所属 |
| 新 |
新 |
新 |
新 |
新 |
新 |
新 |
新 |
新 |
新 |
新 |
新 |
新 |
新 |
新 |
新 |
| ビルメンテナンス業 |
弁護士、前日弁連会長 |
発明家、実業家、
日本文化振興会会長 |
元航空幕僚長 |
弁護士 |
自営業 |
元厚生労働相、前参議院議員 |
元首相、陶芸家 |
財団法人会長 |
IT関連企業役員 |
元陸上自衛官 |
元会社社長 |
一般社団法人役員 |
元市役所職員 |
会社員 |
革命家、元中野区職員 |
| 1952年2月25日 |
1946年12月1日 |
1928年6月26日 |
1948年7月22日 |
1940年7月28日 |
1958年3月10日 |
1947年11月29日 |
1938年1月14日 |
1948年9月18日 |
1978年12月28日 |
1957年2月1日 |
1929年12月20日 |
1931年6月25日 |
1949年4月22日 |
1941年7月23日 |
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愛媛県西予市明浜町 |
東京府 |
福島県郡山市田村町 |
東京都 |
岡山県倉敷市 |
福岡県北九州市 |
東京都千代田区 |
愛知県名古屋市 |
福岡県 |
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福井県福井市 |
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| 明治大商学部中退 |
東京大学法学部中退 |
東京大学工学部 |
防衛大学校 |
東京大学工学部卒 |
岡山県立水島工業高校卒 |
東京大学法学部第3類 |
上智大学法学部 |
京都大学卒 |
福岡県立玄界高等学校中退 |
都立航空高専卒 |
|
福井県立工業学校卒 |
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| 元航空自衛隊員、元会社員、自営業 |
弁護士、日本弁護士連合会前会長、週刊金曜日編集委員、全国ヤミ金融対策会議代表幹事、オウム真理教犯罪被害者支援機構理事長、反貧困ネットワーク代表、年越し派遣村名誉村長 |
三井物産、イ・アイ・イ、「ドクター中松創研」代表取締役、日本文化振興会会長 |
元航空幕僚長・元空将。現在軍事評論家、頑張れ日本!全国行動委員会代表、予備役ブルーリボンの会顧問 |
弁護士（第二東京弁護士会）、NHKディレクター |
設計事務所代表 |
元国際大学グローバルコミュニケーションセンター研究員・教授、元参議院議員（2期）（厚生労働大臣） |
参議院議員（3期）、熊本県知事（第45・46代）、日本新党代表（初代）、衆議院議員（2期）、内閣総理大臣（第79代）、フロム・ファイブ代表（初代）など |
伊藤忠商事、財団法人スマイルセラピー協会会長 |
株式会社paperboy&co.、株式会社ハイパーインターネッツなどを創業、スタートアップベンチャー50社ほどに投資、育成を行っている。 |
元派遣社員、元会社員、元陸上自衛官 |
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一般社団法人理事長 |
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| ×この候補者を隠す |
×この候補者を隠す |
×この候補者を隠す |
×この候補者を隠す |
×この候補者を隠す |
×この候補者を隠す |
×この候補者を隠す |
×この候補者を隠す |
×この候補者を隠す |
×この候補者を隠す |
×この候補者を隠す |
×この候補者を隠す |
×この候補者を隠す |
×この候補者を隠す |
×この候補者を隠す |
×この候補者を隠す |
- ひめじ けんじ
| - 宇都宮 健児
| - ドクター・中松
| - 田母神 俊雄
| - 鈴木 達夫
| - 中川 智晴
| - 舛添 要一
| - 細川 護煕
| - マック赤坂
| - 家入 一真
| - 内藤 久遠
| | - 五十嵐 政一
| | | - 根上 隆
|
-
- ひめじ けんじ
- ・日本文化、あるいはその自然に対する感性を復活、取り戻し、次世代に残したい、という思い。
・直下型で大地震・原発に対する責任等危機管理体制の必要性への思い。
・世界中から核兵器を無くし、世界平和を創造し、世界共同体を作りたい。
|
-
- 宇都宮 健児
- 世界一働きやすく、くらしやすい希望のまち東京をつくる。
|
-
- ドクター・中松
- ・今、正式に立候補を表明されている方に真ん中が誰もいない、ど真ん中の中松が立った。
・オリンピックも控えた中、世界的に知名度があり、発想力のあり、お金にも綺麗な人が必要と考え、JOCの標語「がんばれ！ニッポン！」を商標登録している私が都知事をやらなければならないと思ったため。
|
-
- 田母神 俊雄
- 東京オリンピックがあるというなかで、東京の強靱化対策が必要だと。大災害が起きたときの都民を救済する対策を、きちんと整えたいと思って。
|
-
- 鈴木 達夫
- ・東京都政をどうするかということともに、国政についての私のやはり見解を出すべき、述べるべきと考えた。
|
-
- 中川 智晴
- 京都の府知事の方に出ようと思っていたが、急遽猪瀬さんが辞められたので。
|
-
- 舛添 要一
- 先の参議院選挙に出ずに充電していたところ、こういった事態になり、お会いする都民の皆さんに「のんびりしてないで働け」と言われたのがきっかけ。
|
-
- 細川 護煕
- 半分隠居状態のため、元々出馬する気はなかったが、各界の敬愛する方々から、ぜひ最後のご奉公をあなたがやるべきだと言われ背中を押されて、特に脱原発の同志である小泉元総理から強いメッセージを受けて、意を決して出馬の意向を固めた。
なぜ決意をしたかということですが、今の国の目指している方向、憲法、安全保障、あるいは近隣諸国との関係、成長のためには原発が不可欠だと言って、政府がそれを再稼働させようとしていること、その進め方に何かと危ういものを感じているから。
|
-
- マック赤坂
- 引退会見や本業の悪化もあり、今回出るつもりはなかった。しかし、記者との信頼関係や、ツイッターでの若者からの出馬をして欲しいとのコメントや、石原と猪瀬２世代に騙された東京都民を誰が救うんだと。私しかいないと思い出馬した。
|
-
- 家入 一真
- ・ツイッターで１０００RTされたら出馬すると言い、その後達成されたため。
・個人で居場所がなくなった若者と共同体を創ろうとしたが、法律が厳しくなったりした為に、どうしても行政に目を向けざるを得なくなったため。
・政治を政治家だけのモノではなく、もっと身近なものにしたい。
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-
- 内藤 久遠
- 他の方が私の考えと大分ずれているため、自分の意見を主張しようと思った。
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- 根上 隆
- 都政も、自治体、市町村、中野区のレベルでもね、国のレベルでもみんな一緒、みんな談合なんですよ。談合と利権代用。だから信念を持ってやるっていう政治家が一人もいない。これをやっぱり変えたいと。
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-
- ひめじ けんじ
- ・日本文化、あるいはその自然に対する感性を復活、取り戻す、次の子どもにそういうものを残さなければならない。
・東京都に災害避難緊急条例という特別なものを作って、近海で起きたマグニチュード8から9ぐらいの地震による津波の時、マグニチュード７から８ぐらいの直下型地震、という場合にはそれぞれ高所避難と防火建物への避難をフリーで、原則フリーでできる、緊急条令をつくる。
・東京発の平和オリンピックというのを開催したい。東京だけではなく、主要都市・その他の都市も対象に、とにかく幅広い奥の深いものにしていきたい。最終的には地球議事堂という、世界共同体の核になるものができたらいいと考えている。
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-
- 宇都宮 健児
- ・世界一働きやすく、くらしやすい希望のまち東京をつくります。
・環境重視、防災・減災重視のまち東京をつくります。
・原発再稼働・原発輸出を認めず、原発のない社会と経済を東京からめざします。
・教育現場への押し付けをなくし、いじめのない、子どもたちが生き生きと学べる学校をつくります。
・安倍政権の暴走をストップし、憲法を守り、東京からアジアに平和を発信します。
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-
- ドクター・中松
- ・私はまずオリンピック担当の副知事と行政担当の副知事、この2つを置き、万全を期し、オリンピックの成功および行政の改革を行いたい。
・京を超発想力で生き返らせ、東京都民を世界で最も幸せな人にします。消費税が今度上がるが、私は庶民の味方として、都民税を下げることによって、消費税の上がりによる庶民の苦しみを救いたい。都民を幸せにしたい。
・東京にくるであろうと言われている直下型地震、この災害対策には、私が発明した新しい耐震建築、新しい流動化対策を行いたい。
・今の原発原子というのは、19世紀の技術です。21世紀の新しいエナジーストアの発明を東京都に実施する。
・渋滞、これもオリンピックに対して問題でありますので、渋滞を科学、発明を駆使して解決したい。
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-
- 田母神 俊雄
- ・安心・安全な東京を創る。
・東京を守る。大規模災害対策として、自衛隊中心の災害救助体制を作る。加えて老朽化の進む橋・道路の対策を図る。
・東京を育てる。安倍氏、政府と協力しながら、子供が自信と誇りを持てる教育を行う。また、子育て支援の充実を図る。
・東京の発信力を高める。インターネット大学を作り、世界中に東京を発信していきたい。
・東京を創る。地域共同体を復活させる。
・【環境】美しい街を創る。電線の地中化・屋上緑化を進める。
・【福祉】身寄りのない人が安心して生きていける街を創る。また、高齢者でも元気な人は働き、支えあう「循環型社会」を創る。
・公務員の働きやすい環境を創る。
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-
- 鈴木 達夫
- ・安倍政権の憲法改悪を止めたい。
・福島を切り捨て、原発を再稼働・輸出を行うことを止めたい。
・労働者の劣悪な労働環境を変えたい。
・オリンピックより重要な問題（高齢者や貧困や被災者の問題）が多くある中、オリンピックを行うことはできない。
・人々の監視、弾圧体制が強化されてようとしている状況を止めたい。
・裁判員制度を変えたい。
・現状の司法制度改革を止めたい。
|
-
- 中川 智晴
- ・マニフェスト「トップガン政治フロム中川」の政治をやる。
・いい人には補助し、悪い人は財産没収するという「どんぶり勘定政策」をやる。
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-
- 舛添 要一
- ・2020年のオリンピック、パラリンピックを目標に明るい東京、明るい日本に
・災害に負けない都市づくり、ハードソフト含めて防災に全力を挙げる
・社会保障に力を入れる、東京に生まれてよかったと思える東京にする
・東京を特区にして、東京から新しい試みをやる
・世界一の東京を目指す
・東京の空気を綺麗にする、渋滞を無くす、自転車レーンの充実
|
-
- 細川 護煕
- ・豊かな国が生活のスタイルを多消費型から共存型へ変えていく。
・現在の原発依存型のエネルギー多消費型社会を180度方向転換する。再稼働にストップをかけ、自然エネルギー大国日本を世界に発信していく。
・原発ゼロの具体的な取り組みとして、東京エネルギー戦略会議というものを立ち上げて、脱原発のエネルギー基本計画を作っていきたい。
・東京オリンピック、パラリンピックでは、さまざまな形で東北の皆さんに協力いただき、その実質は、東京・東北オリンピック、パラリンピックのようにできないものかと考えている。
・防災上の観点からも情緒あふれる水と緑の回廊を実現したい。また日本橋の上の首都高速を排除したり、あるいは可能な路面電車の復活も考えてみたい。
・大地震に備えた帰宅困難者対策、耐震化の問題、密集した木造住宅の不燃化などの防災対策、高齢者・障害者に対する福祉、あるいは子育て支援、幼児教育の充実など、これらの施策のうち、継承すべきものは継承して発展的に受け継ぎ、確かな成果をあげていきたい。
・各種の既得権によっては阻まれてきた医療、介護、子育て、教育などの分野での規制改革を、強力に推し進めていきたい。
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-
- マック赤坂
- 今回2020年のオリンピックという成功を、とにかくしなければならない。
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- 家入 一真
- 「居場所がある街、東京」
「仕事とか遊びが、とことん楽しめる遊べる街、東京」
「政治に参加したくなる東京」
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-
- 内藤 久遠
- ・オリンピックに関しては、積極支援は当然行いますが、東京都も２００億出すと言っていた為、オリピックにかかる費用も大幅に削減してもらうように国の方に要請するという形にしたい。
・オリンピックの政策で浮いたお金で、行者道路と自転車道路の整備に充てまして、関東８県と甲信越合わせて５年後くらいをめどにして、ツール・ド・関東甲信越を催したい。
・福祉に関しましては、お年寄りが安心して歩ける道が少ないと思う為、ツール・ド・関東甲信越に絡め、歩行者道路・自転車道路を都内全域に充実させたい。
・福祉に関して、困っている人・悩みを持っている人に対する対応というのが出来ていない。すぐやる課の様に、２４時間対応の悩み相談室をつくりたい。
・関東近県をよく連携を取れるようにし、防災対策と災害時の相互支援体制をもっと充実させたい。
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- 五十嵐 政一
- ・東京都にカジノを建設すること。
・東京都と東南アジアにネットワークを作ること。
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- 酒向 英一
- ＜公報＞
一．東京五輪返上
二．原発輸出禁止
三．被災者の救済
四．拉致被害者の救済
五．戦後の後始末
六．消費税増税？
七．税制改革
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- 根上 隆
- ・教育：担任を選べる権利を与え、個人の才能の伸ばすのではない教育を根本から変えたい。
・医療：本当に人を助けたい人だけが医療に関わっていたら、病気なくなってしまう。９割のがん治療と検査のあれが無駄なだけじゃないし、かえって患者を苦しめていると言っている医者の方もいる。こういう状況を変えたい。
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- ひめじ けんじ
- ＜出馬会見＞
・東京都に災害避難緊急条例という特別なものを作って、近海で起きたマグニチュード8から9ぐらいの地震による津波の時、マグニチュード7から8ぐらいの直下型地震の場合には、それぞれ高所避難と防火建物への避難を原則フリーでできる緊急条令をつくる。
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- 宇都宮 健児
- ＜HP＞
・首都直下地震への防災・減災対策を強化します。
・木造密集地域を含めた耐震・耐火対策をすすめます。
・市街地の大きな部分を占めるマンション等の集合住宅への耐震・耐火対策、エレベーター閉じ込めへの対策などを強化します。
・高層建造物における長周期地震動対策をはじめ耐震対策を進めます。
・学校、庁舎、病院、福祉、文化施設など、公共施設の耐震・耐火対策を強化するとともに、災害時の安全な避難施設としても機能するようにします。
・港湾埋め立て地域とライフラインの液状化防止対策をすすめます。
・東京湾岸の石油コンビナートに係る防災対策を強化します。
・中枢機能維持に名を借りた都心部大規模開発に反対します。
・伊豆大島の被災者と災害復興を全面的に支援します。
・近隣県と連携して富士山噴火・降灰への緊急対策をおこないます。
・降灰を除去・収集するロードスイーパーなどの確保と配置をおこないます。
・東京湾岸、埋立地、ならびに河口付近における高潮・津波対策をすすめます。
・首都高危険個所など老朽化した道路・橋梁などインフラの検査・補修を国と連携して重点的に進めます。
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- ドクター・中松
- ＜出馬会見＞
・東京にくるであろうと言われている直下型地震の災害対策には、私が発明した新しい耐震建築、新しい流動化対策を行いたい。
＜HP＞
・東大で地球システム工学を研究し地震のプロとして首都直下型地震に耐えるインフラを構築。
・特に通信機能と帰宅困難を改善。
・耐震耐流動化家屋の発明を実施。
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- 田母神 俊雄
- ＜HP＞
・首都直下の巨大地震Ｘデーに備え、都民のいのちと財産を守ります。
・「東京強靭化プロジェクト」を起ち上げ、建物耐震化条例をさらに強化し、東京の全ての学校や公共施設の耐震・免震力の強化を目指します。
・波・高潮対策をさらに強化して、防潮シェルター等様々な手段で東京湾からの災害に備えます。
・水や食料、電気、情報等のライフラインを確実に守り、安全な帰宅ルートを確保する等の「東京強靭化プロジェクト」を政府と共に協力しながら断行します。
・東京オリンピックに備え、警察、消防、自衛隊、そして民間が一体となった危機管理体制を確立し、政府と協力して、テロ対策にも万全を期します。
・暮らしの安心を支えてきた「交番」機能を増強し、地域共同体（町内会や子供会、ＰＴＡ等）の復活再生を図り、民間での相互扶助体制作りを目指します。
・米軍横田基地の日米共同使用を実現し、災害時や緊急事態に日米が協力体制を組めるようにします。
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- 舛添 要一
- ＜HP＞
◆大災害にも打ち勝つ都市
世界一安心・安全で快適な街づくりを進め、高度防災都市、世界の防災拠点へと発展させる
・現場第一主義の視点に立った復旧・復興計画の策定
・復旧・復興対策（帰宅困難者対策、食糧備蓄、災害時の公共交通機関の迅速な復旧、外環道の整備による震災復旧道路の確保など）
・免震・制震の超高層縦型都市化、木造住宅密集地域の改善など
・耐震規制等を活用した住宅の耐震化・不燃化
・緊急輸送道路周辺の容積率の拡大による建物・マンションの建て替え、周辺地域と連携したサプライチェーン・物流の迅速な復旧
・危機管理体制の強化
・防災対策情報の携帯配信の強化、災害に備えた各家庭の対策をまとめた小冊子の配布などのソフト対策
・集中豪雨、島しょ部の津波、台風等の地震以外の自然災害、新型インフルエンザ等の新興感染症対策の強化
・大島復興の加速
・国際的な防災拠点の誘致と東北復興の加速
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- 細川 護煕
- ＜HP＞
・住民とのリスクコミュニケーションを重視した防災・減災対策を行います。
・バラマキ公共事業は厳に慎みます。
・樹木の延焼防止機能をいかした緑の防災ネットワークづくりを進めます。
・緑地拡大や地下浸透の推進など、自然の力を生かしたヒートアイランド対策を進めます。
・既存住宅の耐震化の促進、病院・小中高等学校の耐震化など、震災時の都民の命を守る対策を強化します。
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- 家入 一真
- ＜HP＞
・家入氏のHPにてパブリックコメントを集めて政策を作成中。
・ツイッターハッシュタグ「#ぼくらの防災・危機管理計画」
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- 内藤 久遠
- ＜出馬会見＞
関東近県をよく連携を取れるようにし、防災対策と災害時の相互支援体制をもっと充実させたい。
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- 金子 博
- ＜HP＞
官民一体で大震災に耐える「強靭な東京都の構築」
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- ひめじ けんじ
- ＜公報＞
農林漁業体験の滞在型、定期定住型の循環型ライフスタイルの推進
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- 宇都宮 健児
- ＜HP＞
・「くらし・住まい・雇用保障条例」により、＜子育て・介護・年金・医療・女性・障がい＞の抜本的な充実を実現させ、切れ目のない生活保障システムをつくります。
・後期高齢者の保険料、国保保険料（税）、介護保険料の値下げをめざします。
・都独自の高齢者医療費無料化（65歳以上の窓口負担ゼロ）にむけて、当面、75歳以上の医療費の無料化を検討します。
・「消えた年金問題対策室」を区市町村と協力して設置し、実態解明をして、安心して年金が受けられるような救済をおこないます。
・生活できる年金制度に改革するために、無年金者の解決も検討課題に入れた「年金改革検討委員会」を設置し、国に提言するとともに、都民にも「年金改革案」を提示します。
・認知症者の家族の支援を強化します。介護者が、人間として文化的な生活がすごせるように、休息（レスパイト）等の権利保障を促進します。
・ヘルパーと看護師がペアをつくって訪問介護・訪問看護を同時に行う「24時間型巡回型在宅ケア」の仕組みを構築します。
・特別養護老人ホームを拡充して、4万3000人を超える特養待機者を段階的にゼロにします。特養を拡充するとともに、人員を増やし、虐待のない尊厳を尊重した介護保障をめざします。
・お年寄りの自由な生活を拡大するために介護予防を区市町村と共に取り組みます。
・孤独死をされた方で納骨の引き取り手のいない場合のために、都営の無縁墓地をつくり納骨できるようにします。
・シルバーパスの無料化を含め、高齢者の交通費負担の軽減を検討します。
・国民健康保険の無保険者をゼロにします。国民健康保険料が払えずに無保険となっている方に対し、都が一時的に財政支援を行う仕組みを検討します。区市町村に対して、国民健康保険証のとりあげ（短期保険証や資格者証明書）をやめるように指導します。
・後期高齢者医療制度の保険証は、全員に無条件で交付するべきです。保険料の未払いによる、保険証の未交付をやめるように、東京都後期高齢者医療広域連合に求めます。
都独自に、保険料未交付者への一時金立替を検討します。
・公的保険料未払い者へ、財産の差押えを行っている区市があります。これらの区市に対して、財産差押えを止めるように働きかけます。これまで、地方税・公的保険料等の差押えを推奨してきた東京都の姿勢を転換して、生活実態に合わせた料金徴収政策に変えます。
・「協会けんぽ」の加入者も利用できるように、民間医療機関の活用を促進して、全ての都民が健診を受けられる仕組みづくりをめざします。
・新しい都立病院の建設により、民間でできない行政医療の拠点を拡大します。「たらいまわし」がないように救急医療体制を強化します。
・看護師養成のために都立看護学校を増やします。
・子宮頸ガンワクチンについては、深刻な副作用の報告があることを踏まえ、副作用の実態を調査し、予防原則に基づいて対策を講じます。
・小児科・産婦人科・周産期医療の体制をいっそう充実させ、「大都会の医療過疎」をなくすようにつとめます。
・国が進めようとしている国民健康保険制度の都道府県化に反対します。
・副知事ひとりを女性とし、東京都の審議会や管理職へ女性を登用します。
・公契約において男女平等の視点を入れます。
・性暴力被害者支援のワンストップセンターを女性支援団体の協力を得て設置します。
・性と生に関する教育を学校で実施し、望まない妊娠や性感染症、性的被害を防ぐとともに、性の多様性に関する教育を推進します。
・東京ウィメンズプラザを東京都における男女平等施策の拠点として活性化させます。
・国連・障害者権利条約批准に基づき、障害当事者が参画して「障害のある人の権利確保のための条例」を制定します。
・住宅・相談・介護支援・医療システムの整備を行い、家族に頼らなくても障害者が安心して暮らせる東京のまちをつくります。そのために障がい者のためのバリアフリーの都営住宅を建設します。
・障害年金の改革を求めるとともに、東京都独自の所得補償の施策を検討実施します。
・障害があっても働ける仕事の確保に努めます。
・ＡＤＨＤやＬＤ、自閉症などの発達障害を含めた障害の早期発見に努めながら適切な支援が得られるように身近な地域に相談できる専門機関を増やします。
・18歳まで医療費無料化を拡大します。
・住宅局を復活し、家賃補助・公営住宅・都民住宅の建設と、空き家利用・居住困難者への民間賃貸あっせんを提供します。
・切り下げられた「保育所人件費の公私格差是正」を復活し、介護など他の福祉職場にも拡大をはかります。
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- ドクター・中松
- ＜HP＞
・高齢者を社会から孤立させない。
・若者に体験を伝えるという役割を担っていただく。その過程で自らの脳を刺激し、老化を予防。
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- 田母神 俊雄
- ＜HP＞
・各地方自治体と連携しながら、高齢化社会を迎え､お年寄りが孤独に陥ることなく、安心して生きられる東京を目指します。各区各市町村の状況に適合する都営老人ホームの充実と拡大を目指します。
・広い土地が活用できる多摩地区や島しょ地域に、「老人収容所」ではない、高齢者が安心安楽に楽しく余生を送り、暮らせる、新たな「太陽の街」創りを目指します。
・救急医療のネットワークを強化します。24時間365日の安心を築くとともに、地域共同体における相互扶助体制構築も目指します。
・高齢化した家庭と各区各市町村との相互情報網を確立し、孤独死等が起きない老人や障害者に優しい安心安全の東京を目指します。
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- 鈴木 達夫
- ＜HP＞
・医療・介護・福祉・保育を充実させ、労働者民衆が生きられる街を。
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- 中川 智晴
- ＜HP＞
『僕らは、かわいそうじゃない、普通なんだ』
治療や福祉で、彼らの人権を、過去の論文を証拠に、健常者に対して決してはそのような扱いをしない治療や福祉が行われている。それをすべて廃止し、治療や福祉の方法を変える。
『清水の次郎長政策』
刑務所の受刑者に対し、障害者と同じように、社会に向け再生をはかる。法を犯すという、精神的なダメージをばねに、それを肥やしに社会の仕組みを悟り度量のある人となって人生を歩んでもらいたい。
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- 舛添 要一
- ＜HP＞
◆安心、希望、安定の社会保障
様々なライフスタイルに合った社会保障の充実に全力をあげる。世界一のサービスを提供できる東京モデルを創り、都民が安心でき、希望を持てる社会保障の実現に取り組む。
・70歳現役、生涯にわたって健康長寿の東京（求人発掘・職業紹介の推進、ソーシャル活動の創出、予防医療・認知症対策の拡充、「都民皆スポーツ」による健康増進など）
・安心と希望の医療確保（必要な医師・看護師その他医療従事者の確保、救急医療体制の整備、救急車搬送時間の短縮、周産期医療体制の充実、特区の活用による外国人スタッフの受け入れなど）
・住み慣れた地域や自宅で安心して老後を暮らすことができる介護システム
・特別養護老人ホーム、ケア付き住宅等の高齢者向け住居の増設
・医療と介護、地域が連携した効率的・包括的な医療・介護サービス（医療・介護・福祉・消防等の地域・広域連携、診療所（ホームドクター）・地域病院・総合病院の役割分担、医療・介護のデータベースの公開・連結など）
・障がい者へのサービス基盤の整備
・最先端の医療研究（ガン撲滅のための研究開発など）
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-
- 細川 護煕
- ＜HP＞
・障がい者や増加する一人暮らし高齢者も安心して暮らせるよう、健康都市東京づくりを進めます。
・医療、介護、保育、教育などの都民生活に密接に関係する既得権のしがらみを断ち、国ができなかった思い切った改革を進めます。
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- マック赤坂
- ＜HP＞
弱者救済
中小企業、貧困層、心身障害者すべての社会的弱者（マイノリティ）を救済する為、スマイル党は少数派の声を代弁します。
うつ病革命
（１）副作用のある抗うつ剤の全面禁止
（２）抗うつ剤の多剤大量投与をしている悪徳精神科医の医師免許剥奪
（３）スマイルセラピー等の精神療法への移行促進と保険適用強化
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-
- 家入 一真
- ＜HP＞
・家入氏のHPにてパブリックコメントを集めて政策を作成中。
・ツイッターハッシュタグ「#ぼくらの福祉政策」
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- 内藤 久遠
- ＜出馬会見＞
・お年寄りが安心して歩ける道が少ないと思うため、ツール・ド・関東甲信越に絡め、歩行者道路・自転車道路を都内全域に充実させたい。
・困っている人・悩みを持っている人に対する対応というのができていない。すぐやる課のように、２４時間対応の悩み相談室をつくりたい。
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- 金子 博
- ＜HP＞
・22歳が過ぎでも結婚しない人は義務を果たしていない。こうした人は自主的に、罰金（税金）を払いますと言う気概が必要な社会にしたい。そうでなければ結婚をしましょう。
・老後は定年までに培った知恵と技術力を後輩に残すように仕事を探して生きましょう。
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- 五十嵐 政一
- ＜公報＞
特に高齢者、障害者、生活保護者対策を急ぐ。
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- 根上 隆
- ＜出馬会見＞
・9割のがん治療と検査がかえって患者を苦しめていると言っている医者もいる。こういう状況を変えたい。
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- ひめじ けんじ
- ＜出馬会見＞
・東京発の平和オリンピックというのを開催したい。東京だけではなく、主要都市・その他の都市も対象に。
・生活文化・社会文化芸術・大衆文化・大衆娯楽・芸術・言論・宗教・哲学、そういうものを含めて、あらゆる社会活動・諸々社会一般の会議体、そのような平和オリンピックを開催したらいい。
・最終的には地球議事堂っていう、世界共同体の核になるものができたらいいと考えている。
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- 宇都宮 健児
- ＜HP＞
・「オリンピック憲章」がうたうように、①人類の調和のとれた発達のためにスポーツを役立て、②人間の尊厳の尊重、③平和な社会の推進、④人権としてのスポーツをすすめることを目的として、東京都として2020年東京オリンピック大会の準備を進めます。
・コンパクトで、シンプルで、エコロジー重視の大会をめざします。都民の税金を無駄に使わず、自然・生態系を損なわず、大型開発を行わないようにします。
・新国立競技場については、規模・経費・安全・景観の観点から、新設案を見直し、現競技場の改築案も検討するよう要請します。
・オリンピックの財政は透明にし、都民に情報を公開します。
・パラリンピック大会を重視します。これを契機に、障がいをもつ人でも暮らしやすいバリアフリーのまちづくりを進めます。
・「平和」のメッセージを世界に発信します。
・4000億円をこえる都のオリンピック基金は、大型インフラ開発だけでなく、障がい者も含め都民の誰もがスポーツに日常的にアクセスできる身近なスポーツ施設の整備や、都民の健康づくり、子ども・若者の基礎体力アップ、地域のスポーツ・サークルの振興、引退したスポーツ選手を指導者として養成するしくみづくりなど、ソフト面にも支出します。
・東日本大震災の被災者、東電福島第一原発事故の被害者のみなさんからも意見を聞き、被災者・被害者のみなさんにも喜んでもらえる心のこもった大会をめざします。
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- ドクター・中松
- ＜出馬会見＞
・オリンピック担当の副知事と行政担当の副知事、この2つを置き、万全を期す。
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- 田母神 俊雄
- ＜HP＞
・東京オリンピック・パラリンピック開催準備と連動して、東京を世界一のスポーツ・文化都市にしていきます。日本政府と緊密に協力し合いながら、スポーツの振興、民間レベルの健康スポーツ運動の奨励を実行し、また日本の伝統芸能や学術文化を出来る限り応援します。
・東京を千客万来の観光都市に創り上げていきます。一例を挙げれば、オリンピックまでに、「大江戸博物公園」を創設し、江戸の町並みや暮らしを再現し、内外から再評価、高評価され始めた江戸時代の文化や暮らしを実物大の姿で再現します。
・東京オリンピックに備え、警察、消防、自衛隊、そして民間が一体となった危機管理体制を確立し、政府と協力して、テロ対策にも万全を期します。
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- 鈴木 達夫
- ＜HP＞
・原発再稼働を前提とするオリンピックは中止以外にない
・汚染水「コントロール」「健康に影響はない」の大ウソは認められない
・巨額の税金をつぎ込む新国立競技場の建設を中止し、高齢者・貧困・被災者対策に
・利益を得るのは｢１％｣だけ。東京オリンピック利権にむらがる金権腐敗を許さない
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- 舛添 要一
- ＜HP＞
◆史上最高のオリンピック・パラリンピックで東京の魅力を世界へ発信
・現在よりも進歩した東京の姿、東日本大震災から復興した日本の姿を発信
・コンパクト、クリーン、心のこもった大会の実現
・全ての公用車は、電気自動車・燃料電池車等の低公害車を使用
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- 細川 護煕
- ＜HP＞
・東京と東北各都市とが、文化、環境施策やイベントに共同で取組み、震災復興の姿を世界に示します。
・水と緑に囲まれ、日本らしい簡素で優美なオリンピックを目指します。
・競技施設や選手村には、最新の省エネ設備や自然エネルギーを導入し、燃料電池などを活用した自立分散型エネルギーシステムのモデルを示します。
・過大な施設計画は見直します。
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- 家入 一真
- ＜HP＞
・家入氏のHPにてパブリックコメントを集めて政策を作成中。
・ツイッターハッシュタグ「#ぼくらの2020年計画」
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- 内藤 久遠
- ＜出馬会見＞
・積極支援は行うが、オリピックにかかる費用も大幅に削減してもらうように国の方に要請する。
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- ひめじ けんじ
- ＜公報＞
・地球温暖化は緩慢な大津波とイコール。エネルギー消費の抑制と効率化、自然エネルギーの活用。
・世界に増え続ける500基以上の原発の安全の為、核物質の瞬時無害化、完全燃焼化（廃棄物ゼロ）の研究に大幅の協力と投資。
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- 宇都宮 健児
- ＜HP＞
・福島原発事故被害者、とりわけ東京都に避難している6000人以上の避難者に対して、住宅・医療・生活再建支援などの積極的な支援を進めます。
・福島原発事故被害者の財産の損失や身体的かつ精神的被害に対して、東京電力がきちんと賠償を行なうよう、株主として求めます。
・国および東電に、汚染水対策などの事故収束を着実な実施と、収束作業にあたる作業員の被ばく低減と身分の保障、健康管理を求めます。
・巨額の税金を投入し、さまざまな弊害を生んでいる無責任な「東電救済スキーム」を是正するため、国に対して、東電の破綻処理と国有化を求めます。被害賠償や事故収束は、新しい体制のもとで国が直轄で行うことを提案します。
・東京都として「脱原発都市宣言」を発します。
・東京電力の経営方針を脱原発に転換するよう提案します。
・再稼働に反対し、福島第一原発、福島第二原発、柏崎刈羽原発の全炉の閉鎖を株主提案します。
・柏崎刈羽原発の再稼働を前提とした東電の新「総合特別事業計画」に反対します。
・「東京都希望エネルギー政策会議」を設けて、内外の専門家・市民・都内事業者から広く意見を聞き、効果的な脱原発・エネルギー政策を立案します。
・「自然エネルギー（再生可能エネルギー）促進条例」と「省エネルギー促進条例」を提案し、自然エネルギーの発電所の普及やエネルギー利用の効率化が進むように補助金や投資を誘導する施策を立案します。
・太陽光や風力など、自然エネルギー発電事業への投資に特化した、官民ファンド事業を興し、建物等の所有者と発電事業者等を媒介するプロジェクト（いわゆる「屋根貸しビジネス」など）を推進します。
・都として、公共施設への自然エネルギー、省エネルギーの導入を積極的に進めます。その実現のために目標年次を設定する方式をとります。
・自然エネルギーの安定供給を促進するため、スマートグリッドやと水素燃料電池の活用をすすめます。
・都民および都内事業者の参加を求めて、大規模な都独自のエネルギー利用の効率化を進め、原発一基分の消費電力を減らすための計画（東京都節電所計画）を作成します。
・天然ガス発電の大規模導入に向けて、都として進めてきた自主事業を引き続き推進します。
・国に先駆けて電力事業の自由化の範囲を拡大し、電力コストを下げる努力をします。
・放射性物質の拡散が心配されている瓦礫の焼却処理については、いったん凍結し、専門家を集めて公開で調査と検討を行います。
・都民を放射能汚染から守るために、都独自の「食品の安全規制」と都民と連携した食品や土壌等の放射能測定ネットワークをつくります。
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- ドクター・中松
- ＜出馬会見＞
・今の原発原子というのは、19世紀の技術。21世紀の新しいエナジーストアの発明を東京都に実施する。
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- 鈴木 達夫
- ＜HP＞
・被爆させない
・福島切り捨て、原発再稼働・原発輸出をやめさせる
・全原発廃炉。原発と人類は共存できない。被曝労働の強制を許さない。原発労働者へのピンハネ、使い捨てを許さない
・国と東電に福島原発事故・放射能汚染の全責任を取らせる
・汚染水「コントロール」「健康に影響はない」の大ウソは認められない
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- 舛添 要一
- ＜HP＞
・オリンピックの再生可能エネルギー（太陽光、風力、小規模水力、バイオマスなど）の活用による運営
・都市機能の維持に必要なインフラへの自家発電設備配置の促進
・原子力発電に依存しない社会の構築
・再生可能エネルギー20％計画の構築（東京都のエネルギー使用の見える化・利用目標の設定、メガソーラー・大型風力・上下水道での小規模水力・バイオマス・石炭混焼発電所の建設促進、太陽光発電の導入支援など）
・電力自由化による競争環境と新手法の導入
・ライフスタイルの転換と省エネ
・東京電力の経営効率化及び福島原子力発電所事故対応の透明化
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- 細川 護煕
- ＜HP＞
・東京が先頭に立って、省エネルギーと再生可能エネルギーの普及拡大をはかることで、日本の原発ゼロの成長戦略をリードしていきます。
・世界一の省エネルギー都市をめざします。原発による発電を不要に。
・東京都の再エネ電力供給目標は２０２０年に２０％です。目標達成実現のために、世界各都市の先進施策を導入します。
・東電経営の透明化や電気料金の適正化のために、 東京都が株主として積極的に取り組みます。
・専門家による「東京エネルギー戦略会議（仮称）」を設置し、中長期のロードマップと具体的な施策づくりを行います。
・オリンピックの競技施設や選手村には、最新の省エネ設備や自然エネルギーを導入し、燃料電池などを活用した自立分散型エネルギーシステムのモデルを示します。
・「安心・安全な東京オリンピック」開催のため、東京電力に対し、福島事故対応状況の情報開示を求め、また収束対策について積極的に提案していきます。
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- マック赤坂
- ＜出馬会見＞
・安全性の確認をしながら、脱原発に向けて代替エネルギーを早急に見つけて原発から脱する。
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- 内藤 久遠
- ＜公報＞
東京電力の都営化
電力、ガス、水道、鉄道等のライフラインは競争の場にさらして安売り競争をさせるべきではありません。ライフライン関連の事業においては、良質のサービスを安定的に供給する事が経営の使命との考えに基づき、東京電力の原発部分を切り離して国に任せ、他を都営化します。
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- 金子 博
- ＜HP＞
原子力発電は廃止、代わって地熱エネルギーの提案
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- 松山 親憲
- ＜公報＞
原発は今すぐに廃止すべき！
ガスコンバイントサイクル発電所の増設で東京都の電力はすべてまかなえる。
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- ひめじ けんじ
- ＜公報＞
・児童、青少年育成及び教育での自然体験、日本文化習得を推進。
・少子化→企業に子持世帯への優遇ルール作り
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- 宇都宮 健児
- ＜HP＞
・「子育てしやすい環境づくり条例」により、保育園の待機児童解消、学童保育の小学校高学年利用、1小学校1児童館実現、いじめや困難家庭の継続的なサポートのためのスクール・ソーシャルワーカーの全中学校配置など、東京都が全国のモデルになる高い行政を実現します。
・待機児童ゼロにするために、5年間で5万人、当面に2万人超の認可保育園等の定員増をはかります。
・子育て広場事業を全都に広げて、孤立化しやすい子育ての仲間づくりを応援します。
・子育てを応援するため、産後ヘルパー派遣やファミリーサポートセンター、病児・病後児保育、一次預かり保育、ショートステイなどの拡充と利用料の減免のため市町村への補助金を増やします。
・18歳まで医療費無料化を拡大します。
・定員増加で不足している学童保育を増設します。
・都立児童相談所を、人口50万人に対し1カ所という国の規準にのっとって、現行11カ所から26カ所へ大幅に増やします。
・教育現場への押し付けをなくし、すべての子どもたちが生き生きと学べる学校をつくります。
・格差なく学べる教育の無償化を進めます。
・義務教育の無償化を実現し、教材費、給食費、制服代なども無償とします。
・公立高校授業料の無償化を継続し私立高校の所得制限付き授業料無償化を導入します。
・高校に給付型奨学金を導入します。
・統廃合の結果、全日制高校の進学率は90％を割っています。全日制高校、定時制高校の増設により、子どもたちの高校で学ぶ権利を確保します。
・障害のある子どもたちの教育を受ける権利を保障します。
・石原都政のもと切り捨てられてきた特別支援学校を10校から20校増設します。
・東京の子どもたちが通える都立短大を創設します。青年の就職につながる資格取得が安価でできる、教育、福祉、保育、医療、モノづくりのための教育に重点をおいた学校とします。
・私立大学入学者への授業料補助制度、給付型奨学金制度を導入します。
・小中学校における学校選択制、学校統廃合、小中一貫教育、全国学力テストなどを検証します。
・子どもと教師との間の人間的触れ合いを実現するのに不可欠な少人数学級を実現します。
・青年期（12歳から18歳）にはどんな教育が必要かを、現場の教師や専門家を集めて議論し、それに基づいて高校入試をより競争的でないものに改革します。
・安倍内閣が「教育再生」の名目で推し進めようとする教育の統制、押しつけに反対し、自由な教育を守ります。
・教科書検定基準の強化や道徳の教科化に対して、教師、市民、保護者、子どもがともに検討していく機会を保障します。
・現場の声を生かした教科書採択制度を導入します。
・子どもたちの自主性を重んじた学校づくりに不可欠の教育の自由を復活、強化します。
・学校儀式における「日の丸・君が代」を強制し、あるいは職員会議における挙手を禁止した通達など、石原教育改革によるさまざまな抑圧的な学校管理・教員管理政策を見直します。
・校長権限の拡大、副校長・主幹制などの組織改編は、平等な教育集団の形成という視点から見直します。
・教職員が生き生きと子どもの教育に打ち込める環境をつくります。
・教員の多忙化を緩和できる教員配置基準を導入します。
・都独自の教員給与体系（人事考課制度とリンクした）を改正します。
・いじめの実態の調査を緊急に行い、専門家の総力を挙げて、都がやるべきこと、対策を検討します。
・教師と父母も参加した「東京都いじめ問題対策会議」を設置し、総合的な対策の立案と推進をおこないます。
・人権教育の徹底をおこないます。
・子どもの権利条約を教職員、子どもたちが共有していくための学びの場を設けます。
・教職員が集団で子どもたちに向き合う自由でゆとりのある環境をつくり、いじめの起こりにくい教室をつくります。
・学校におけるクラス規模を縮小（30人学級の実現と20人学級に向けての改革）教職員と子どもたちがより密接に関係を持てるようにします。
・安倍内閣が進める教育委員会制度の改変に反対し、教育委員会制度を政治に従属させることなく、教育に民意を反映できるように改善・強化します。
・教育委員会の準公選を実施します。
・学校運営を上からのトップダウンでなく、現場の総意・工夫が生きるものに作りかえます。
・石原都政下で縮小された職員会議の地位を強化し、現場の声を学校運営に反映する仕組みを復活させます。
・石原都政下で改正された教育基本方針を、教育現場の当事者と市民の参加をえて、憲法、国連子どもの権利条約、国連障害者の権利条約などをふまえて改訂します。
・大人になっても学べる東京をつくります。
・区市町村の公民館・公立図書館の施設と機能の充実に努めます。
・大学、高校などと連携しながら、多様な社会教育を無償で受けられるネットワークをつくります。
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- 田母神 俊雄
- ＜HP＞
・心と心が通い合う教育支援・子育て中の保護者に対する多様な子育て支援策をいっそう推進、強化し、東京に生まれ育つ子供とその家族を全力で守り、支援します。
・日本人は世界で最も勤勉で正直、誠実、道徳心のある国民です。世界に誇れるこういう美徳を持った知力・体力・人間力を持つ、強く、たくましく、心優しい子供たちと教師を育て、全ての東京都民が、「ふるさと」東京と日本に、誇りを持てる教育政策を実行します。
・これまでの日本にない「まったく新しい大学」を実現します。世界の一流大学の世界最高の知性を集め、インターネット上で、世界の学生が世界最高の講義を受けられるインターネット国際大学を首都大学東京に増設します。
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- 鈴木 達夫
- ＜HP＞
・戦争のための「教育改革」「大学改革」をやめさせ、「日の丸・君が代」を強制する都教委の「2003年10・23通達」を撤回する
・医療・介護・福祉・保育を充実させ、労働者民衆が生きられる街を
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- 中川 智晴
- ＜HP＞
『東京都学童再生顧問』
リアルタイムに学校の情報を経て対策を考え解決策を実行できる組織を作り法令化する。教育委員会としてもいい。
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- 舛添 要一
- ＜HP＞
・子供の安全対策推進（こども安全プランの策定、子供安全ボランティアの推進、学校の危機管理体制の強化、地域安全マップづくりとこれに基づく対策の促進など）
・共働きでも安心して産める子育て環境の構築（不妊治療への助成、保育所・学童待機児童の解消、駅近・夜遅の保育所の拡充、新築高層ビルへの保育所設置義務付け、１歳児～２歳時の壁・小学校の壁対策の促進、病児・病後児保育の拡充、保育ママ・育児助け合い（ファミリー・サポート・センター事業）推進、保育の質の向上など）
◆世界に通用する人材の育成と骨太の教育改革
・「脱ゆとり教育（子どもの学習進捗に合わせて現場で柔軟に学習内容を決めることができる教育、子どもの要求に合わせてどんどん学習できる教育）」とそのための中高一貫教育の拡充
・外国語、スポーツなど、就学前教育の充実
・使えることに重点を置いた外国語教育（英語、アジア言語）
・在京外国人の外国語教育への参加促進
・問題解決力を高める学習の展開
・食育の促進
・大学等のイノベーション拠点化
・日本の若者の海外留学の倍増、外国人留学生・研修生の受け入れの倍増
・グリーンツーリズムと環境教育の促進
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- 細川 護煕
- ＜HP＞
・「女性が働きやすい社会」「男性も子育てに参加できる社会」を東京からめざします。
・女性の正規雇用への転換を促進し、ワークライフバランスの推進に取組む企業を支援します。
・「待機児童ゼロ」を任期の間に早急に実現します。
・医療、介護、保育、教育などの都民生活に密接に関係する既得権のしがらみを断ち、国ができなかった思い切った改革を進めます。
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- マック赤坂
- ＜HP＞
教育革命
（１）スマイルと挨拶が出来る教育
（２）奇人・変人を尊重し、金太郎アメ教育を改める
（３）個性を奪う制服とリクルートルックの撤廃
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- 松山 親憲
- ＜公報＞
・少子高齢化が急速に進みつゝある現状を打破する為の社会福祉予算を大幅に増やす
・東京都の将来を支える子供の健全な発育を促がすこと、待機児童を０にするための公的保育園や幼稚園等の充実を図るため等にも全力で取り組み、宇宙開発にも大きく貢献している東京都の中小企業の技術支援やロボット開発を含む科学技術振興予算も大幅に増やす。
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- 根上 隆
- ＜出馬会見＞
・担任を選べる権利を与え、個人の才能の伸ばすのではない教育を根本から変えたい。
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- ひめじ けんじ
- ＜公報＞
・湾岸域と23区他の緑地・自然環境の充実と都市近郊を含めアクセスの便宜拡大。
・東京湾と河川の浄化作戦とその自然の活用
・地方過疎化市町村との交流と姉妹都市提携
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- 宇都宮 健児
- ＜HP＞
・まちづくりの基調（都市の整備、開発、保全の方針）を、都市の膨張と都心一極集中に歯止めをかけ、地球温暖化を防止し、緑・水・アメニティ（都市の暮らしやすさ）・コミュニティ（地域社会）を重視する「サステイナブルな（持続可能な）世界都市の創造」に転換します。
・東京がめざす「世界都市」とは、都市間の経済競争に勝ち抜くことだけを念頭に置いたものではありません。市民参加、人権尊重、国際平和、福祉増進、文化充実をめざして、世界各地の自治体と連携する都市です。
・東京都心の大型開発・再開発に歯止めをかけます。「オリンピック」に名を借りた大型開発は行いません。
・都心の高層化に制限をかけ、「ゲリラ豪雨」の原因とも言われるヒートアイランド現象への対策を強化します。多摩地域に業務・商業を分散し、職住近接のコンパクトな生活圏を整備します。
・道路政策の軸足を、新規建設から、防災減災・老朽化対策（維持・補修）中心に移します。区部・多摩地域の道路整備を見直し、道路予算を削減します。「不燃化プロジェクト」に名を借りた大型都市計画道路の整備は行いません。「東京外郭環状道路」（外環道）計画は見直し、「外環道ノ2」（地上部街路）の都市計画決定を取り消します。
・老朽化している首都高速道路やその他の道路については、必要な補修・改修・更新（全面的な造り替え）・除去を急いで進めます。学校・保育・介護など生活に身近な公共施設の老朽化対策では、①防災減災の視点、②都民・利用者（障がい者、子ども、女性、高齢者など）の視点を重視します。
・新型路面電車（LRT）・バスなどの近距離型公共交通の整備を都として支援し、あわせて徒歩・自転車（レーン、駐輪場などの整備を含む）を中心とした交通政策を進め、通勤・通学・通院・買い物がしやすいまちに変えます。
・都独自の大気汚染医療（気管支ぜんそく）費無料化制度を延長します。都心の自動車交通の総量を減らします。
・マンション・団地対策を進めます。孤独死をなくす地域の「見守り市民活動」を支援し、修繕計画を作る際に住民が長く住み続けられるしくみをつくります。
・安全・安心のまちづくりを進めます。犯罪の多くは、生活困窮とコミュニティからの孤立が原因です。いま真に必要な防犯政策は、貧困を減らし、人びとがコミュニティに包まれて安心して暮らせるようにする政策です。防犯・子どもの事故防止・青少年の居場所づくり・孤独死ゼロ・防災減災などを一体的にとらえた、市民を主体とする地域ぐるみの「マップづくり」と「安全のまち」提言活動にとりくめるよう、都として支援します。
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- ドクター・中松
- ＜出馬会見＞
・渋滞を科学、発明を駆使して解決したい。
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- 田母神 俊雄
- ＜HP＞
・東京オリンピック・パラリンピックの準備のため、日本政府と協力、連動しながら、東京を世界一、安心安全で清潔な美しい都市に育てていきます。電柱電線の地中化はその一例です。ビル屋上等の緑化運動等のエコ化政策も推進します。
・安倍政権との相互協力を実現し、東京オリンピックに向け、東京都をアジアで最も豊かで活気ある産業経済都市に育て、創り上げていきます。特に中小零細企業の活動を独自の施策で支援します。金融、情報、雇用、物流のアジアセンター創りを目指します。
・東京都下のすべての公務員が、生き生きと、最大限の力が発揮出来る体制創りを目指します。
・都区財政調整基金については、交付金の弾力的運用を各区各市町村の裁量の範囲を拡大する方向で柔軟に対応していきます。
・築地市場は、都民や業者の安全を確保しながら移転を推進します。
・暮らしの安心を支えてきた「交番」機能を増強し、地域共同体（町内会や子供会、ＰＴＡ等）の復活再生を図り、民間での相互扶助体制作りを目指します。
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- 鈴木 達夫
- ＜HP＞
・都営交通の24時間化はしない
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- 中川 智晴
- ＜HP＞
『都市再生法案』
基本的に多くのおおむね1000人以上の人を育てたり、助けたり、救ったり、する企業に対して、都から無利子、無担保、無期限、で融資を受けることができる。
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- 舛添 要一
- ＜HP＞
・公共交通機関の利便性の向上（地下鉄サービスの一体化、スムーズな乗換、駅のバリアフリー化・ホーム柵設置促進など）
・羽田空港・成田空港からのアクセスの向上、羽田空港の国際線増便
・街のバリアフリー化、パーク＆ライドの普及
・先端情報通信サービスの普及した情報都市・東京の構築
・「2020東京セキュリティ戦略」の策定による防犯対策の強化（テロ対策への体制整備、都市整備における防犯の視点の強化、防犯設備の増強など）
・防犯ボランティア活動の促進、防犯パトロールの強化
・シェアサイクルの導入・自転車道の整備。歩行者大通り、歩行者道の整備。
・電気自動車・燃料電池車の普及と必要なインフラ整備、電気自動車・燃料電池車の都バスへの導入
・標識の外国語表示、外国人への防災情報伝達、外国人への医療サービスの充実
・観光施設、宿泊施設、公共交通機関などでのWIFI無料接続
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- 細川 護煕
- ＜HP＞
・グローバルな都市間競争に勝ち抜けるようにしていきます。
・５０年先を見据え、インフラ・公共施設の整備を維持更新中心に考えます。
・新規建設は抑制し、集約化・効率化で財政負担を最小化。
・都心への通過交通を環状道路に誘導し、歩行者空間、自転車走行空間を拡大。
・自転車シェアリングを全都で展開します。
・「国家戦略特区」を活用し、羽田空港の国際化、都心拠点の拡充、先端的な医療環境や教育環境の整備に努め、住みやすさとビジネス機能性を両立させた都市作りを進めます。
・日本橋上の首都高速道路撤去の可能性を検討するなど伝統ある景観の回復に努めます。
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- 家入 一真
- ＜HP＞
・家入氏のHPにてパブリックコメントを集めて政策を作成中。
・ツイッターハッシュタグ「#ぼくらの都市計画_成長戦略」
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- 内藤 久遠
- ＜出馬会見＞
・ツール・ド・関東甲信越に絡め、歩行者道路・自転車道路を都内全域に充実させたい。
＜公報＞
東京の人口を現在の1/2にする
日本から活力を奪っている最大の要因は、都市の過密と地方の過疎だと考えます。8年後を目標として、北海道、宮城県、愛知県、広島県、福岡県を中心に工場や企業を移転し、都市の過密と地方の過疎を解消します。ネズミによる実験では、ある程度の密度を超えて狭い空間で飼育すると子を産まなくなるという事例があります。都市の過密解消は、少子化対策でもあるのです。また企業側の労働形態も、午前中会社勤めで、午後には農作業という様な形を認めてもらうことで、農業の後継ぎとなる人材が安定収入を得ながら農業に取り組む事が可能となり、農業問題を劇的に改善できると考えます。
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- 五十嵐 政一
- ＜公報＞
カジノ産業を東京に誘致し、財政の健全化を計る
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- ひめじ けんじ
- ＜公報＞
雇用と高齢者対策→就労支援・生活支援
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- 宇都宮 健児
- ＜HP＞
・グローバル経済に翻弄されない東京の地域経済をつくり、雇用を増やし、都民にとって一番暮らしやすい・働きやすいまちに作りかえます。
・都内の産業構造を組み替え、雇用を増やし、内需を拡大し、地域経済を活性化させます。アベノミクス型「成長戦略」とはちがう、もう一つの経済政策を進めます。
・住宅、環境、自然再生エネルギー、福祉・医療・介護、情報など今成長しつつある産業分野に重点を置いた都独自の産業政策を進めます。都市農業を重視し、農業予算を拡大し、若者の就農を進めます。
・まちづくり・地域情報の発信、商店街活性化、環境ビジネス、子育て・高齢者などの分野で、女性・退職世代・学生などが「社会的起業家」（協同組合、NPO、非営利法人など）として活動できる、コミュニティ・ビジネスやソーシャル・ビジネスを成長させます。
・グローバル経済の波に翻弄され、大規模工場の移転・閉鎖が相次ぎ、厳しい経済状況にある多摩地域について、倒産防止、雇用・失業・職業訓練の対策を進め、「グリーン・ニューディール」政策などを参考にして地域再生を進めます。
・消費者にとって安全で安心でき、中小の業者がこれまでのように営業を続けられるよう、築地市場を守ります。豊洲移転を見直します。豊洲での土壌汚染対策を強化します。築地市場のあり方については、現地再整備案を含め、改めて、市場で働く人々や地元自治体・住民の意見を聞いて、判断します。築地移転を前提とした都有地の民間売却や大型再開発は行いません。
・中小企業は、東京の地域経済を支える重要な存在です。中小企業を発展させ、自営業者の生活を守ります。
・都として中小企業予算を大幅に拡充し、公・民の中小企業むけ投資を増やします。
・資金繰りの不安を解消するために、区市町村の制度融資と連携して、都の制度融資を充実させます。
・ものづくり産業に職人志望の若者が参入できるように、区市町村の創業支援事業を都として支援します。
・最低賃金引き上げに伴って、中小企業にたいする経営補助制度を創設します。
・中小企業むけの医療保険である「協会けんぽ」の加入者が健康診断をうけやすくします。
・働きやすく、だれでも人間らしく生活できる生活保障をつくります。
・「ブラック企業規制条例」を制定し、若者の使い捨てを許しません。
・若者が将来に希望をもてるように、「若者評議会」（ユース・カウンシル）を設置します。若者自身が若者政策を立案し、それを都政に反映させます。
・都営住宅建設ゼロから脱却して、都営住宅の新規建設に取り組みます。また区市の家賃補助制度へ東京都の上乗せを検討します。空家を借上げて、住宅困窮者へ提供する新制度の導入をめざします。
・「安心して暮らせる脱貧困都民会議」を都民・当事者・専門家の参加で設置し、東京都の貧困実態を調査し解決にむけた行動を起こします。
・「脱法ハウス」など劣悪な居住環境の物件への規制を進めるとともに、健全なシェアハウスを育成するための条例を制定します。
・「ネットカフェ難民」向けの相談窓口である「ＴＯＫＹＯチャレンジネット（住居喪失不安定就労者支援センター）」を拡充し、居住支援を強化します。
・都立職業訓練校を増設します。（5年間で15から30校へ、定員を2万6000人から3万5000人へ、授業料も無料化します）。
・違法な解雇・賃下げ・賃金不払いなどについての対策として、東京都労働相談情報センターの拡充と機能強化をおこない、労働委員会の機能も強化して、相談・あっせんなどを受けやすくします。労働法セミナーなどもさらに拡充します。
・都の最低賃金を時給1000円以上にするよう国に働きかけます。
・公務公共部門で働く「官製ワーキングプア」の労働条件を改善します。
・都「公契約条例」を制定し、契約事業者に下請の適正価格、適正労賃、非正規雇用の改善、同一賃金など雇用ルールを義務付けます。
・都の動物園・図書館・体育施設などの委託・営利化による人身事故・サービスの低下と雇用の悪化に歯止めをかけ、雇用モラルを向上させます。
・看護・介護・保育など対人サービスで人手不足の公共部門では、公的雇用を拡大します。
・都の臨時・非常勤職員の条件を改善し、「官製ワーキングプア」と呼ばれる差別をなくします。非常勤職員の正職員化に道を開きます。
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- ドクター・中松
- ＜HP＞
・発明により新産業を興し、経済・景気を画期的に浮揚させる。
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- 田母神 俊雄
- ＜HP＞
・四月に実施予定の消費税増税に備え、政府と協力連動しながら、東京の景気維持と雇用確保を実現し、若者や中高年の「人生再チャレンジ」を支援していきます。
・高齢の人々でも、働く意欲と体力を持った都民には、様々な形での社会参加、社会奉仕型の「仕事」の提供を推進します。
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- 鈴木 達夫
- ＜HP＞
・貧困・過労死ゆるさない
・自治体丸ごと委託・民営化反対
・解雇自由と長時間労働の「国家戦略特区」は中止
・労働者派遣法改悪反対
・非正規職撤廃
・ＪＲの全面外注化反対
・国鉄1047名解雇撤回
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- 舛添 要一
- ＜HP＞
◆中小企業の育成と世界をリードする国際競争力のある産業・人材都市
・世界一のビジネスインフラに向けた国際戦略特区の設置（妥協の無い規制緩和と人材の呼び込み）
・金融・産業の国際センター化のための規制緩和等の政策ユニットの発足
・職人文化から脈々と続く独特の気質から生み出される世界の製造業拠点の育成
・中小企業の経営基盤強化とネットワーク化・国際連携などによるイノベーションの促進と産業活力強化
・日本と世界の未来を創出するベンチャー支援
・島しょ部における資源開発
・国際水ビジネスの展開
・入札契約制度の改革
・グローバルカンパニーのアジア本社、国際的研究機関、国際機関の立地促進
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- 細川 護煕
- ＜HP＞
・女性の正規雇用への転換を促進し、ワークライフバランスの推進に取組む企業を支援します。
・国家戦略特区を活用し、同一労働同一賃金の実現を目指す
・ハローワークは、国から都へ移管し、民間の職業紹介とも合わせてきめ細かな就業支援を実現します。
・医療、介護、保育、教育などの都民生活に密接に関係する既得権のしがらみを断ち、国ができなかった思い切った改革を進めます。それぞれの分野で、新しいサービスの創出と産業としての発展につなげます。
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- マック赤坂
- ＜HP＞
接客革命
（１）ホテル・レストラン・受付等の接客スタッフに 「スマイル」トレーニングをする
（２）それでもスマイルが出来ない接客スタッフは 「接客ロボット」に代える
（３）「接客ロボット」で運営されるロボットレストランの普及
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- 家入 一真
- ＜HP＞
・家入氏のHPにてパブリックコメントを集めて政策を作成中。
・ツイッターハッシュタグ「#ぼくらの都市計画_成長戦略」
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- 松山 親憲
- ＜公報＞
・東京都の将来を支える子供の健全な発育を促がすこと、待機児童を０にするための公的保育園や幼稚園等の充実を図るため等にも全力で取り組み、宇宙開発にも大きく貢献している東京都の中小企業の技術支援やロボット開発を含む科学技術振興予算も大幅に増やす。
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- ひめじ けんじ
- ＜出馬会見＞
日本文化、あるいはその自然に対する感性を復活、取り戻す。
＜公報＞
オリンピック、平和オリンピック開催と併行して新憲法での未来へのチャレンジ
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- 宇都宮 健児
- ＜HP＞
・カジノ開設に反対します。ギャンブル依存症が大きな社会問題となっている今、公営・民営に関わらず都がギャンブルを推奨することには反対です。
・1400億円の都民の税金をつぎ込んだ新銀行東京は、清算します。
・八ツ場ダムについては、都の予算支出を行いません。
・東京の農林水産業・中小企業と、消費者の食や生活の安心・安全を守る立場から、TPPに反対します。
・東京、北京、ソウルの3都市を結んで、平和と環境の国際会議を都民参加で開催します。
・東京、北京、ソウル3都市とＡＳＥＡＮ10カ国の首都との交流を通じて、武力によらない紛争解決の規範づくりをめざします。ＡＳＥＡＮには、すでにその規範の原型があります。
・東京から核兵器のない世界を発信します。
・全世界で5860都市の首長が加盟している平和首長会議に東京都知事として加盟します。
・特定秘密保護法の廃止をめざし、「知る権利」のモデルとなる東京をつくります。
・東京都公文署管理条例を制定し、都政に関する情報の隠蔽、廃棄を防ぎ保存させます。
・東京都公文書館の施設と機能を拡充し、都民がアクセスしやすい施設にします。
・安倍首相の靖国参拝に抗議し、「戦争の記憶」を風化させず、次の世代に受け継ぐための取り組みを市民の力ですすめます。
・東京都の平和関係予算を拡充し、「東京平和プロジェクト」を立ちあげます。
・その事業のひとつとして、戦争の記憶を残すために行われている都民のたくさんのとり組みを支援します。
・基地のない平和のまち東京をつくります。平和の日本をつくるためのイニシアティブをとります。
・地元自治体、住民の同意もないままの普天間基地の辺野古移転、横田基地へのオスプレイ配備には、自治を侵害する行為として、政府に、ただちにやめるよう申し入れます。他の自治体とも連携して米軍基地の撤去、米軍艦船の配備・寄港の停止に向け、努力します。
・沖縄県、名護市、神奈川県などに呼びかけ、「米軍基地をなくし9条を実現する自治体首長会議」を立ちあげ、政府に対する要望、共同の研究・基地の被害実態調査活動、相互の交流をすすめます。
・地元住民に対する騒音等の被害の深刻な橫田基地の即時返還を、アメリカ政府に求めるよう、政府に強く要求します。
・憲法の生きる東京をつくります。〜だれもが排除されない参加できる東京をつくります。
・外国人や性的マイノリティの権利が確保され、生き生きと共生できるまちをつくります。
・性的マイノリティの人権状況を調査し、性的マイノリティの権利の養護活動を推進します。
・外国人都民会議を復活します。
・定住外国人の地方参政権付与の検討を開始します。
・外国にルーツをもつ子どもたちが教育を受ける権利が保障されるよう、都が支援します。
・表現の自由を守ります。
・クラブのダンス規制については、国際的にはまったくありえないものであり、表現の自由を守るという意味からも不必要な規制をなくす方向で見直します。
・知事との対話集会を復活し、初年度中に12カ所（都民約100万人に対して1カ所の割合）を開いて多様な都民の声を直接聞きます。
・女性副知事をすみやかに任命し、また都庁と外郭団体の幹部に女性の割合を増やします。
・住民投票の実績を区市町村条例で積み上げ、政府には地方自治法上の住民投票を緩和するよう働きかけます。・障がい者、女性、雇用など緊急に権利擁護が求められる分野に、都が市民からオンブズパーソン（行政監視・提言する専門家）を委嘱します。
・NPOなどの市民活動を都政のパートナーとし、独立性を尊重しつつサポートします。
・都財政のムダを省き、利権や疑惑のない運営で都民生活改善に直結させます。
・北海道ニセコ町などに学んで、都予算の財源・積算、また入札・コンペの評価などを市民分かりやすい形で公開します。
・予算編成を公開しながら、都民が参加しやすい条件整備を進めます。そして、都政への要望アンケートや対話集会を活用した参加型予算制度を構築します。
・監査委員（知事指名2）の人選を公開で拡げ、計数だけでなく仕事内容にもメスを入れます。
・安倍政権による地方税の吸い上げ法案に反対し、都民自治の固有財源を守ります。
・多摩・島しょの住民から見た区部との格差について、市民参加で調査活動を行い、解決を図ります。
・多摩・島しょの産業振興・雇用・地域福祉・医療環境・教育条件向上へ、都は市町村と定期協議します。
・多摩・島しょ振興交付金・同基金を拡充し、市町村の拠出とあわせ「多摩島しょ財政調整」のしくみをつくり自治的・計画的な振興をはかります。
・カネと利権から決別した都政をつくります。
・猪瀬前都知事が徳洲会から受け取っていた5000万円の問題は、全容解明できていません。この問題は、猪瀬前都知事以前から続く問題の可能性もあり、徹底して解明していきます。都議会が100条委員会を設置することをすすめるように都議会に都知事として要請します。
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- ドクター・中松
- ＜出馬会見＞
・東京を超発想力で生き返らせ、東京都民を世界で最も幸せな人にします。
・都民税を下げることによって、消費税の上がりによる庶民の苦しみを救い、都民を幸せにしたい。
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- 田母神 俊雄
- ＜HP＞
東京ＭＸＴＶで、北朝鮮に拉致された日本人救出を訴える東京都スポンサーの「拉致問題アワー」番組製作をします。
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- 鈴木 達夫
- ＜HP＞
・戦争させない
・秘密保護法は必ず廃止
・沖縄辺野古新基地建設絶対反対
・オスプレイはすべて撤去
・労働者民衆の力と国際連帯で戦争させない
・消費増税反対
・室内会場への盗聴拡大をゆるさない
・「現代の赤紙」裁判員制度はいらない
・弁護士と日弁連つぶしの「司法改革」反対
・獄中39年、無実の星野文昭さんを取り戻そう。全証拠の開示を
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- 中川 智晴
- ＜HP＞
『どんぶり勘定政策』
条件を守らないと厳しい罰則が付くが、税金のかからない平均年俸800万円を東京都から支給して生活水準を上げる。
『東京リゾート計画』
東京都だから、首都として外国の客人も招待できる、都心にない庭園に囲まれる、数日から週数間の休暇をゆっくり楽しめるリゾート施設の計画する。
『東京都ファンタジープラン』
各宗教の、教祖の修行内容、奇跡の事例、利点欠点を調べ、人の幸せに役立つならば、困った人に話をして、問題解決に使ってもいい。
『スマッシュ政策』
議会をスムーズに進めるため、議員全員にパソコンで、情報をやり取りし、インターネットの情報の検索を自由にして後で書籍で正しいかどうか確認するぐらいでいい。メールと、インターネットのテレビを使って、諸問題を解決したい。アルバイトや用務員の職員も含め都職員全員にも参加するように、新しい専用のIDとパスワードを用意するように、一斉メール、一斉放送ができる環境を整えること。Googleやyahooを使ってもいい。24時間対応にしろ。
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- 舛添 要一
- ＜HP＞
◆日本を支え、変える東京外交
・姉妹友好都市、アジア大都市ネットワーク21等とのプロジェクトの展開
・地球規模の環境対策と経済成長の両立
・国際会議の積極的な誘致・開催
・日本文化・クールジャパンを、海外に積極的に発信する文化産業戦略の展開
・江戸前寿司アカデミーの設立と世界を対象にした寿司技術の認証
◆新たな政治主導モデルの実践
・知事キャビネ（知事直轄の補佐官集団）、政治主導の都政
・国から地方への大胆な分権を推進
・行政のムダ排除
・都民に開かれた専門知の活用
・「カネ」のかからない政治の実現
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- 細川 護煕
- ＜HP＞
・東京からの心と体と健康を取り戻す「食の改革」を推進します。
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- マック赤坂
- ＜HP＞
恒久平和
・世界で唯一の被爆国である日本だからこそ日米軍事同盟の枠を超えて徴兵制度と軍隊の無い完全永久中立国宣言をする
・実質的軍隊である自衛隊を災害救援隊に編成
・核兵器のみならず全ての殺戮兵器の全面撤廃を目指す
恋愛革命
（１）少子化対策として恋愛・婚活を政府のテーマにする
（２）厚労省に「恋愛婚活支援室」を設置する
（３）中高年対策として中高年の恋愛・婚活を推進する
税制革命
（１）所得税・法人税の大幅減税
（２）宗教法人・学校法人・医師優遇税制の見直し
（３）源泉徴収制度を撤廃し、自己申告制度に
選挙革命
（１）投票を教育・勤労・納税に次ぐ国民の義務にし、違反者に罰則規定を設ける
（２）投票率が５０％未満の選挙は全て無効とし再選挙を行う
（３）選挙権を１８才以上、被選挙権を２０才以上とする
議員・公務員革命
（１）議員・公務員を1/2にカット
（２）議員報酬・公務員給与を1/2にカット
（３）議員宿舎・公務員宿舎をカットしホテルにする
幸福革命
（１）GNH（幸福度指数）を上げるための施策推進
（２）幸福対策基本法の制定
（３）幸福を統合的に推進する「幸福省」を創設
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- 家入 一真
- ＜HP＞
・色んな価値観が受け入れられ、世間ではマイノリティであっても、魅力的な存在として活き活きと生きていける。東京をそんな街に変えていきたい。
・2020年のオリンピックに向けて、東京を新しいライフスタイルに溢れた、外国の人が思わず住みたくなる働きたくなる街にしていきませんか。
・みんなが生きている中で感じる疑問やアイデアを集めて、オープンな場で政策をつくっていく。
・家入氏のHPにてパブリックコメントを集めて政策を作成中。
・ツイッターハッシュタグ「#ぼくらの行政改革」
・ツイッターハッシュタグ「#ぼくらの政策」
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- 内藤 久遠
- ＜出馬会見＞
・オリンピックでの費用削減政策で浮いたお金で、行者道路と自転車道路の整備に充て、関東8県と甲信越合わせて5年後くらいをめどに、ツール・ド・関東甲信越を催したい。
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- 金子 博
- ＜HP＞
東京都と、各国の首都(北京・ソウル・平壌)が友好姉妹都市になって第一回東アジア世界平和サミット大会を東京都で開催する。
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- 五十嵐 政一
- ＜出馬会見＞
・東京都にカジノを建設すること。
・東京都と東南アジアにネットワークを作ること。
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