働き方改革とは何か～働き方改革の目的とその内容は～ （2017/12/25 nomad journal）
時代に合わせた働き方が求められている
労働人口の減少に伴い、女性の活用、高齢者の活用、柔軟な働き方など時代に合わせた働き方が求められるようになってきています。今後労働人口が自然に増えることはないという現状を踏まえ、政府は働き方改革を目指し、「働き方改革実現推進室」を内閣官房に設置しました。しかし、具体的にどのようなことが目的とされ、どのような内容なのか分からない人も多いのではないでしょうか。このコラムでは働き方改革の目的やその中身について説明します。
働き方改革の目的は
平成29年3月28日に発表された「働き方改革実行計画」によれば、
安倍内閣は、一人ひとりの意思や能力、そして置かれた個々の事情に応じた、多様で柔軟な働き方を選択可能とする社会を追求する。働く人の視点に立って、労働制度の抜本改革を行い、企業文化や風土を変えようとするものである。改革の目指すところは、働く方一人ひとりが、より良い将来の展望を持ち得るようにすることである。多様な働き方が可能な中において、自分の未来を自ら創っていくことができる社会を創る。意欲ある方々に多様なチャンスを生み出す。
としています。
こうした目的を達成するために、長時間労働を是正し、子育てや介護をしながらも働くことができる環境の整備、正規・非正規という区別によって収入が変わるのではなく、仕事ぶりによってしっかりと給料を支払う、また高齢者の雇用や転職、再就職の促進などを目指しています。
働き方改革の中身は
働き方改革の目的については前述しましたが、具体的にはどのような改革が行われるのでしょうか。ここでは働き方改革の具体的な中身について説明します。
1．非正規雇用の処遇の改善
非正規雇用の処遇の改善するために同一労働同一賃金の実現を目指しています。
「同一労働同一賃金の導入は、仕事ぶりや能力が適正に評価され、意欲をもって働ける」ことが目的であり、「同一企業・団体におけるいわゆる正規雇用労働者（無期雇用フルタイム労働者）と非正規雇用労働者（有期雇用労働者、パートタイム労働者、派遣労働者）の間の不合理な待遇差の解消を目指すもの」だと説明されています。
その対象については「基本給、昇給、ボーナス、各種手当といった賃金にとどまらず、教育訓練や福利厚生」も含まれ、こうしたことが実現すれば、「非正規」という言葉はなくなるかもしれません。また、「不合理な待遇差の是正を求める労働者が裁判で争えるよう、その根拠となる法律を整備」することも目指しており、「非正規」労働者にとっては働く意欲を持ちやすい社会が実現できるでしょう（「働き方改革」より）。
2．長時間労働の是正
長時間労働によって働き方が固定化されています。特に子育てや介護との両立はかなり困難な状況だと言えます。そのため、政府は「いわゆる36協定でも超えることができない、罰則付きの時間外労働の限度を具体的に定める法改正が不可欠」だとし、法改正を目指す方向へと進んでいます。
これまでは36協定によって実質上限がない状況であった残業時間に対し、
- 週40時間を超えて労働可能となる時間外労働の限度を、原則として、月45時間、かつ、年360時間とする
- 特例として、臨時的な特別の事情がある場合として、労使が合意して労使協定を結ぶ場合においても、上回ることができない時間外労働時間を年720時間とする
- 年720時間以内において、一時的に事務量が増加する場合について、最低限、上回ることのできない上限として
（1）2カ月、3カ月、4カ月、5カ月、6カ月の平均で、いずれにおいても、休日労働を含んで、80時間以内
（2）単月では、休日労働を含んで100時間未満
（3）原則を上回る特例の適用は、年6回を上限
としています。これが実現すれば、今でも存在する過労死が少なくなることでしょう。
3．それぞれの生活環境に合わせた労働環境の実現
生活環境は常に同じというわけではありません。子供ができれば子育てに割く時間が必要になりますし、介護をしなければならなくなれば、そこに時間を割く必要がどうしても出てきます。こうした環境でも働けるように時間や場所を選ばない「テレワーク」の活用が不可欠になっています。
また子育てをしながら働くことができる環境整備として、保育園の整備や男性の育児への参加、介護をしている方に対しては、介護人材を確保して処遇を改善することで介護をしながらでも働くことができる環境を目指します。他にも転職の支援や高齢者の就業促進も目指すとしています。それぞれの生活環境に合わせた働き方が選択できることで、労働市場への多くの人の参加が見込まれます。
あなた自身の働き方も考えましょう
ここまで働き方改革の目的と中身について説明してきましたが、最終的にはあなた自身が働き方を見直す必要があります。これまでのように正規と非正規という区別が無くなれば、正規だからといって安心というわけではなくなります。
あなた自身も働き方を考えなければならない時代がそこまで来ていると考え、政府の動きだけでなく、あなた自身の働き方について考えてみてください。
記事作成／ジョン0725
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