不登校支援に共に取り組む自治体を募集―「不登校政策ラボ」オンライン説明会を開催 （2025/6/27 政治山）
不登校政策ラボのお知らせ
日本財団は年々増加する不登校の児童生徒への支援策として、自治体と連携しながら様々な不登校支援に取り組んできた認定特定非営利活動法人カタリバ（以下、カタリバ）と協力し、より有効な不登校支援策を実施することを目的とした「不登校政策ラボ」を発足しました。この一環として、不登校児童生徒の急増に向き合い、解決策を探るため、ともに取り組む自治体の募集を開始しました。
「不登校政策ラボ」という名称には、不登校支援に取り組む様々なプレイヤーが共に力を寄せることで有効な支援策を生み出したいという願いが込められています。
文部科学省による令和5年度の調査では、不登校長期欠席の人数は約49万人（※1）。10年連続で過去最多を更新しています。一方、学校内外の機関等で専門的な相談・指導等を受けていない児童生徒の割合は38.8%と、前年度の38.2%に比べて増加している状況です。フリースクール、教育支援センター、校内居場所等、官民ともにそれぞれの方法で不登校支援に取り組んできましたが、この増加を抑えるだけの有効な施策をうつことができていません。
こうした状況を鑑み、子どもたちを取り巻くあらゆる社会課題の解決を目指してきた日本財団は、カタリバへの助成を通じて自治体ごとの政策策定やそれに基づいた支援策の実施の伴走を行います。不登校支援のそれぞれの取り組みや、地域資源を活用して官民連携した不登校支援策を推進する「不登校政策ラボ」を通して、他地域に展開できる有効な不登校支援の施策を見出すことを目的としています。
※1：「文部科学省 令和5年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果」（外部リンク）
https://www.mext.go.jp/content/20241031-mxt_jidou02-100002753_2_2.pdf
今回の発表を受けて、日本財団 公益事業部 子ども支援チームの飯澤幸世氏は以下のように述べています。
「令和6年度の不登校の小中学生は34万人で、11年連続で増加しています。少子化のなか、一人ひとりの子どもの成長がより大切なのですが、有効な不登校支援策を見いだせていない状況です。『不登校政策ラボ』を通して、各地で不登校支援に取り組むNPOや自治体が共に力を寄せることで、有効な不登校支援策を生み出したいと考えています。日本財団はカタリバへ資金協力を行い、不登校政策の伴走支援を行います。自治体の皆様と一緒に、すべての子どもが社会と繋がり学びが保障される政策を考えたいと思いますので、ご参加をお願いいたします」
募集概要は以下のとおりです。
■事業概要・応募概要
・応募対象：人口20万人未満の市区町村
・支援期間：最長約3年間（令和10年3月31日まで）
・その他の事業概要・応募概要など詳しくはこちら（https://www.katariba.or.jp/news/2025/06/02/48130/）をご覧ください。
■自治体向けオンライン説明会の開催
応募手続き、支援内容、進め方、選定基準等についての説明会です。
・第1回：令和7年6月13日（金）10:00～11:00（申し込み締め切り 令和7年6月12日（木）12時） ※終了
・第2回：令和7年7月3日（木）14:00～15:00（申し込み締め切り 令和7年7月2日（水）12時）
・申し込み先
【認定NPO法人カタリバ】 不登校支援に関する政策等伴走事業 令和7年度公募説明会（外部サイト）
お申込みフォーム
■関連リンク
認定特定非営利活動法人カタリバ（外部サイト）
https://www.katariba.or.jp/
■お問い合わせ
日本財団 公益事業部 子ども支援チーム
メールアドレス：100_kodomo_shien@ps.nippon-foundation.or.jp
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