[奈良県]5市町と連携してAIチャットボットシステムを本格運用 (2020/2/5 株式会社ぎょうせい)
![](https://seijiyama.jp/wp-content/uploads/2019/05/82f4a052a86f5c22d2052bf9a738e9ed_s-500x375.jpg)
※写真はイメージです
奈良県(136万2800人)は、県内5市町とLINEアプリから入力された住民の問い合わせにAIが自動回答する「AIチャットボット」システムの運用を本格的に始めた。
同県は、人口減少・超高齢社会を見据え、県と市町村が連携・協働して地域の活力の維持・向上や持続可能で効率的な行財政運営を目指す「奈良モデル」の推進に取り組んでおり、AIチャットボットシステムも住民サービスの向上と職員の業務効率化を目的に、県と市町村が連携して導入を進めてきた。
今回運用を始めたのは、県と大和郡山市、宇陀市、田原本町、王寺町、広陵町の5市町で、構築費と初年度の運用経費を県が全額負担し、5市町のAI導入にかかる費用負担を軽減。また、県が市町の保有しているQ&Aデータを取りまとめ共有化することで、市町職員のデータ作成業務負荷を大幅に軽減した。
(月刊「ガバナンス」2020年1月号・DATA BANK2020)
- 関連記事
- 奈良県の人口・財政・選挙・議員報酬
- [三重県]「AIチャットボット」による観光案内等を整備
- [石川・小松市]AIを利用した観光情報提供サービスを開始
- [さいたま市]固定資産税評価業務にAIを活用へ
- [埼玉県]AI救急相談のサービスを運用開始へ
- 株式会社ぎょうせいは、1893年(明治26年)の創業以来、当社は各行政分野の専門法規集、都道府県・市区町村例規集など多数の行政・自治分野に関わる書籍を発行してきました。「月刊ガバナンス」は、自治体職員の総合情報誌として2001年(平成13年)に創刊し、自治体職員の皆様をはじめ、議員や地方自治に携わる多くの方々にご愛読いただいています。