［さいたま市］固定資産税評価業務にAIを活用へ （2019/11/12 株式会社ぎょうせい）
※写真はイメージです
さいたま市（129万2000人）は20年1月の市税事務所開設に向けて、固定資産税の課税客体の把握に人工知能（AI）を活用すると公表した。こうした目的でのAI活用は政令市では初めてという。
固定資産税評価の基準日となる1月1日に航空写真を撮影し、前年度の写真と比較する際にAIを活用する。これにより、家屋の異動判読（新築・増築・滅失）を行い、調査が必要なポイントを絞り込むことにより、的確な課税客体の把握と課税事務の効率化を推進するとしている。
従来の航空写真の比較では、委託業者において膨大な処理時間がかかるうえ、判読結果にバラツキが出るなどの課題があった。また、前年との比較で変化があるものの明確な判断ができず、不明となる案件が多数発生。これらの案件は市職員が再調査する必要があり、調査時間も増大していた。さらに、市税事務所の開設にあたり、区役所で課税していたものを2か所の市税事務所に統合することで業務の効率化を図る一方、現地までの距離が遠くなることから、再調査時間は現在の3倍程度を要するものと見込まれている。
しかし、AIの活用で調査図の更新等に要する準備作業と航空写真での照合作業に要する時間が大幅に縮減されるとともに、再調査を必要とするポイント数もAIの異動判読の精度向上で概ね5分の1に絞られる見込みという。
（月刊「ガバナンス」2019年10月号・DATA BANK2019）
- 関連記事
- さいたま市の人口・財政・選挙・議員報酬
- ［埼玉県］AI救急相談のサービスを運用開始へ
- ［石川・小松市］AIを利用した観光情報提供サービスを開始
- ［横浜市］「AI運行バス」の実証実験を実施
- 人類とAIは共栄できるのか！？（前編）ポスト・ディープラーニング時代の社会創りとは
-
株式会社ぎょうせいは、1893年（明治26年）の創業以来、当社は各行政分野の専門法規集、都道府県・市区町村例規集など多数の行政・自治分野に関わる書籍を発行してきました。「月刊ガバナンス」は、自治体職員の総合情報誌として2001年（平成13年）に創刊し、自治体職員の皆様をはじめ、議員や地方自治に携わる多くの方々にご愛読いただいています。
