小池 裕 裁判官の最高裁において関与した主要な裁判と判断 （2017/10/20 政治山）
小池裕 裁判官の最高裁において関与した主要な裁判と判断内容を、一覧表にまとめました。「事件番号」をクリックすると外部サイトへ移動し、判例の詳細と判決文が見られます。
- 選挙無効請求事件
- ［事件番号］平成29年(行ツ)第47号
- ［裁判年月日］平成29年9月27日
- ［判示事項］平成28年7月10日施行の参議院議員通常選挙当時，公職選挙法14条，別表第3の参議院（選挙区選出）議員の議員定数配分規定の下での選挙区間における投票価値の不均衡は，違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあったものとはいえず，上記規定が憲法に違反するに至っていたということはできない
- ［結果］棄却
- ［当人の意見・判断］多数意見
- 選挙無効請求事件
- ［事件番号］平成29年(行ツ)第4号
- ［裁判年月日］平成29年9月27日
- ［判示事項］平成28年7月10日施行の参議院議員通常選挙当時，公職選挙法14条，別表第3の参議院（選挙区選出）議員の議員定数配分規定の下での選挙区間における投票価値の不均衡は，違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあったものとはいえず，上記規定が憲法に違反するに至っていたということはできない
- ［結果］棄却
- ［当人の意見・判断］多数意見
- 強盗殺人，詐欺，窃盗，住居侵入被告事件
- ［事件番号］平成26年(あ)第589号
- ［裁判年月日］平成29年7月27日
- ［判示事項］死刑の量刑が維持された事例（鳥取連続不審死事件）
- ［結果］棄却
- ［当人の意見・判断］全員一致
（裁判長） - 過払金返還請求事件
- ［事件番号］平成28年(受)第1463号
- ［裁判年月日］平成29年7月24日
- ［判示事項］認定司法書士が弁護士法72条に違反して締結した裁判外の和解契約の効力
- ［結果］破棄自判
- ［当人の意見・判断］全員一致
- 執行費用額負担決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件
- ［事件番号］平成29年(許)第1号
- ［裁判年月日］平成29年7月20日
- ［判示事項］既にした執行処分の取消し等により強制執行が目的を達せずに終了した場合における執行費用の負担
- ［結果］棄却
- ［当人の意見・判断］全員一致
- じん肺管理区分決定処分取消等請求事件
- ［事件番号］平成27年(行ヒ)第349号
- ［裁判年月日］平成29年4月6日
- ［判示事項］じん肺管理区分が管理1に該当する旨の決定を受けた常時粉じん作業に従事する労働者等が管理4に該当するとして提起した当該決定の取消訴訟の係属中に死亡した場合における労働者災害補償保険法11条1項に規定する者による訴訟承継の成否
- ［結果］破棄差戻
- ［当人の意見・判断］全員一致
- 預金返還等請求事件
- ［事件番号］平成28年(受)第579号
- ［裁判年月日］平成29年4月6日
- ［判示事項］共同相続された定期預金債権及び定期積金債権は，相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されるか
- ［結果］一部破棄自判，一部却下
- ［当人の意見・判断］全員一致
- 再審請求棄却決定に対する即時抗告の決定に対する特別抗告事件
- ［事件番号］平成28年(し)第639号
- ［裁判年月日］平成29年3月31日
- ［判示事項］陳述書等の新証拠が無罪を言い渡すべき明らかな証拠に当たるとして再審開始の決定をした原審の手続に審理不尽の違法があるとされた事例
- ［結果］取消差戻
- ［当人の意見・判断］全員一致
- 窃盗，建造物侵入，傷害被告事件
- ［事件番号］平成28年(あ)第442号
- ［裁判年月日］平成29年3月15日
- ［判示事項］車両に使用者らの承諾なく秘かにGPS端末を取り付けて位置情報を検索し把握する刑事手続上の捜査であるGPS捜査は令状がなければ行うことができない強制の処分か
- ［結果］棄却
- ［当人の意見・判断］全員一致
- 不当利得返還請求事件
- ［事件番号］平成27年(受)第1394号
- ［裁判年月日］平成28年12月19日
- ［判示事項］信用保証協会と金融機関との間で保証契約が締結され融資が実行された後に主債務者が中小企業者の実体を有しないことが判明した場合において，信用保証協会の保証契約の意思表示に要素の錯誤がないとされた事例
- ［結果］破棄自判
- ［当人の意見・判断］全員一致
- 不動産取得税還付不許可決定処分取消請求事件
- ［事件番号］平成28年(行ヒ)第6号
- ［裁判年月日］平成28年12月19日
- ［判示事項］地方税法施行令附則6条の17第2項にいう「居住の用に供するために独立的に区画された部分が100以上ある共同住宅等」の該当性の判断
- ［結果］破棄自判
- ［当人の意見・判断］全員一致
- 殺人，銃砲刀剣類所持等取締法違反被告事件
- ［事件番号］平成27年(あ)第1856号
- ［裁判年月日］平成28年12月19日
- ［判示事項］被告人に訴訟能力がないために公判手続が停止された後訴訟能力の回復の見込みがないと判断される場合と公訴棄却の可否
- ［結果］破棄自判
- ［当人の意見・判断］全員一致
- 遺産分割審判に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件
- ［事件番号］平成27年(許)第11号
- ［裁判年月日］平成28年12月19日
- ［判示事項］共同相続された普通預金債権，通常貯金債権及び定期貯金債権は遺産分割の対象となるか
- ［結果］破棄差戻
- ［当人の意見・判断］全員一致
補足意見付加 - 風俗案内所営業権確認等請求事件
- ［事件番号］平成27年(行ツ)第211号
- ［裁判年月日］平成28年12月15日
- ［判示事項］1 京都府風俗案内所の規制に関する条例（平成22年京都府条例第22号）3条1項，16条1項1号と憲法22条1項
2 京都府風俗案内所の規制に関する条例（平成22年京都府条例第22号）7条2号と憲法21条1項 - ［結果］棄却
- ［当人の意見・判断］全員一致
- 損害賠償等請求事件
- ［事件番号］平成27年(受)第2309号
- ［裁判年月日］平成28年12月8日
- ［判示事項］将来の給付の訴えを提起することのできる請求権としての適格を有しないものとされた事例
- ［結果］一部破棄自判，一部棄却，一部破棄当然終了，一部当然終了
- ［当人の意見・判断］全員一致
補足意見付加
（裁判長） - 各航空機運航差止等請求事件
- ［事件番号］平成27年(行ヒ)第512号，平成27年(行ヒ)第513号
- ［裁判年月日］平成28年12月8日
- ［判示事項］1 自衛隊が設置し，海上自衛隊及びアメリカ合衆国海軍が使用する飛行場の周辺住民が，当該飛行場における航空機の運航による騒音被害を理由として自衛隊の使用する航空機の運航の差止めを求める訴えについて，行政事件訴訟法37条の4第1項所定の「重大な損害を生ずるおそれ」があると認められた事例
2 自衛隊が設置し，海上自衛隊及びアメリカ合衆国海軍が使用する飛行場における自衛隊の使用する航空機の運航に係る防衛大臣の権限の行使が，行政事件訴訟法37条の4第5項所定の行政庁がその処分をすることがその裁量権の範囲を超え又はその濫用となると認められるときに当たるとはいえないとされた事例 - ［結果］平成27年(行ヒ)第512号につき棄却，平成27年(行ヒ)第513号につき破棄自判
- ［当人の意見・判断］全員一致
補足意見付加
（裁判長） - 電磁的公正証書原本不実記録，同供用被告事件
- ［事件番号］平成26年(あ)第1197号
- ［裁判年月日］平成28年12月5日
- ［判示事項］土地につき所有権移転登記等の申請をして当該登記等をさせた行為が電磁的公正証書原本不実記録罪に該当しないとされた事例
- ［結果］破棄自判
- ［当人の意見・判断］全員一致
- 損害賠償等，境界確定等請求事件
- ［事件番号］平成27年(受)第477号
- ［裁判年月日］平成28年12月1日
- ［判示事項］地上建物に対する仮差押えが本執行に移行して強制競売手続がされた場合において，土地及び地上建物が当該仮差押えの時点で同一の所有者に属していたが，その後に土地が第三者に譲渡された結果，当該強制競売手続における差押えの時点では同一の所有者に属していなかったときの法定地上権の成否
- ［結果］一部破棄差戻，一部棄却
- ［当人の意見・判断］全員一致
- 労働契約上の地位確認等請求事件
- ［事件番号］平成27年(受)第589号
- ［裁判年月日］平成28年12月1日
- ［判示事項］私立大学の教員に係る期間1年の有期労働契約が3年の更新限度期間の満了後に期間の定めのないものとなったとはいえないとされた事例
- ［結果］一部破棄自判，一部棄却
- ［当人の意見・判断］全員一致
- 金融商品取引法違反被告事件
- ［事件番号］平成27年(あ)第168号
- ［裁判年月日］平成28年11月28日
- ［判示事項］1 情報源を公にしないことを前提とした報道機関に対する重要事実の伝達と金融商品取引法施行令（平成23年政令第181号による改正前のもの）30条1項1号にいう「公開」
2 情報源が公にされることなく会社の意思決定に関する重要事実を内容とする報道がされた場合における金融商品取引法（平成23年法律第49号による改正前のもの）166条1項によるインサイダー取引規制の効力 - ［結果］棄却
- ［当人の意見・判断］全員一致
- 保釈請求却下の裁判に対する準抗告棄却決定に対する特別抗告事件
- ［事件番号］平成28年(し)第607号
- ［裁判年月日］平成28年10月25日
- ［判示事項］公訴提起後第1回公判期日前に弁護人が申請した保釈請求に対する検察官の意見書の謄写を許可しなかった裁判官の処分が是認できないとされた事例
- ［結果］棄却
- ［当人の意見・判断］全員一致
- 覚せい剤取締法違反被告事件
- ［事件番号］平成28年(あ)第456号
- ［裁判年月日］平成28年7月27日
- ［判示事項］刑法等の一部を改正する法律（平成25年法律第49号）による刑の一部の執行猶予に関する各規定の新設と刑訴法411条5号にいう「刑の変更」
- ［結果］棄却
- ［当人の意見・判断］全員一致
- 住居侵入，殺人，窃盗，傷害，脅迫被告事件
- ［事件番号］平成26年(あ)第1160号
- ［裁判年月日］平成28年7月21日
- ［判示事項］死刑の量刑が維持された事例（長崎ストーカー殺人事件）
- ［結果］棄却
- ［当人の意見・判断］全員一致
- 株式取得価格決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件
- ［事件番号］平成28年(許)第4号ないし第20号
- ［裁判年月日］平成28年7月1日
- ［判示事項］株式会社の株式の相当数を保有する株主が当該株式会社の株式等の公開買付けを行い，その後に当該株式会社の株式を全部取得条項付種類株式とし，当該株式会社が同株式の全部を取得する取引において，上記公開買付けが一般に公正と認められる手続により行われた場合における会社法（平成26年法律第90号による改正前のもの）172条1項にいう「取得の価格」
- ［結果］破棄自判
- ［当人の意見・判断］全員一致
補足意見付加 - 損害賠償請求事件
- ［事件番号］平成26年(受)第1813号，第1814号
- ［裁判年月日］平成28年6月27日
- ［判示事項］債務整理を依頼された認定司法書士が，当該債務整理の対象となる債権に係る裁判外の和解について，司法書士法3条1項7号に規定する額を超えるものとして代理することができないとされる場合
- ［結果］棄却
- ［当人の意見・判断］全員一致
- 不当利得返還等を求める住民訴訟事件
- ［事件番号］平成26年(行ヒ)第321号
- ［裁判年月日］平成28年6月27日
- ［判示事項］市が土地開発公社の取得した土地をその簿価に基づき正常価格の約1.35倍の価格で買い取る売買契約を締結した市長の判断が裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用するものとして違法となるとはいえないとされた事例
- ［結果］破棄自判
- ［当人の意見・判断］全員一致
- 児童福祉法違反被告事件
- ［事件番号］平成26年(あ)第1546号
- ［裁判年月日］平成28年6月21日
- ［判示事項］1 児童福祉法34条1項6号にいう「淫行」の意義
2 児童福祉法34条1項6号にいう「させる行為」に当たるか否かの判断方法 - ［結果］棄却
- ［当人の意見・判断］全員一致
（裁判長） - 傷害，殺人，殺人未遂，未成年者略取，銃砲刀剣類所持等取締法違反被告事件
- ［事件番号］平成26年(あ)第452号
- ［裁判年月日］平成28年6月16日
- ［判示事項］死刑の量刑が維持された事例（元少年石巻殺傷事件）
- ［結果］棄却
- ［当人の意見・判断］全員一致
- 債券償還等請求事件
- ［事件番号］平成26年(受)第949号
- ［裁判年月日］平成28年6月2日
- ［判示事項］外国国家が発行した円建て債券に係る償還等請求訴訟につき，当該債券の管理会社が任意的訴訟担当の要件を満たすものとして原告適格を有するとされた事例
- ［結果］破棄自判
- ［当人の意見・判断］全員一致
（裁判長） - 業務上過失致死傷被告事件
- ［事件番号］平成26年(あ)第1105号
- ［裁判年月日］平成28年5月25日
- ［判示事項］ガス抜き配管内で結露水が滞留してメタンガスが漏出したことによって生じた温泉施設の爆発事故について，設計担当者に結露水の水抜き作業に係る情報を確実に説明すべき業務上の注意義務があったとされた事例
- ［結果］棄却
- ［当人の意見・判断］全員一致
- 債務不存在確認等請求本訴，不当利得返還請求反訴事件
- ［事件番号］平成27年(受)第330号
- ［裁判年月日］平成28年4月28日
- ［判示事項］破産手続開始前に成立した第三者のためにする生命保険契約に基づき破産者である死亡保険金受取人が有する死亡保険金請求権と破産財団への帰属
- ［結果］棄却
- ［当人の意見・判断］全員一致
- 損害賠償請求事件
- ［事件番号］平成26年(受)第755号
- ［裁判年月日］平成28年4月21日
- ［判示事項］拘置所に収容された被勾留者に対する国の安全配慮義務の有無
- ［結果］破棄自判
- ［当人の意見・判断］全員一致
- 供託金払渡認可義務付等請求事件
- ［事件番号］平成27年(行ヒ)第374号
- ［裁判年月日］平成28年3月31日
- ［判示事項］宅地建物取引業法30条1項前段所定の事由が発生した場合において，同条2項本文所定の公告がされなかったときにおける営業保証金の取戻請求権の消滅時効の起算点
- ［結果］破棄自判
- ［当人の意見・判断］全員一致
- 詐欺，証拠隠滅被告事件
- ［事件番号］平成26年(あ)第1857号
- ［裁判年月日］平成28年3月31日
- ［判示事項］他人の刑事事件について捜査官と相談しながら虚偽の供述内容を創作するなどして供述調書を作成した行為が証拠偽造罪に当たるとされた事例
- ［結果］棄却
- ［当人の意見・判断］全員一致
- 詐欺被告事件
- ［事件番号］平成26年(あ)第1870号
- ［裁判年月日］平成28年3月23日
- ［判示事項］罪数に関する法令適用の誤りがあるが，刑訴法411条を適用すべきものとは認められないとされた事例
- ［結果］棄却
- ［当人の意見・判断］全員一致
- 損害賠償請求事件
- ［事件番号］平成26年(受)第1985号
- ［裁判年月日］平成28年3月10日
- ［判示事項］米国法人がウェブサイトに掲載した記事による名誉等の毀損を理由とする不法行為に基づく損害賠償請求訴訟について，民訴法3条の9にいう「特別の事情」があるとされた事例
- ［結果］棄却
- ［当人の意見・判断］全員一致
- 個人情報一部不開示決定処分取消等請求事件
- ［事件番号］平成27年(行ヒ)第221号
- ［裁判年月日］平成28年3月10日
- ［判示事項］1 個人情報の一部を不開示とする決定の取消しを求める訴えが，行政事件訴訟法14条1項本文の定める出訴期間を経過した後に提起されたものとされた事例
2 個人情報の一部を不開示とする決定の取消しを求める訴えが出訴期間を経過した後に提起されたことにつき，行政事件訴訟法14条1項ただし書にいう「正当な理由」があるとはいえないとされた事例 - ［結果］破棄自判
- ［当人の意見・判断］全員一致
- 法人税更正処分取消請求事件
- ［事件番号］平成27年(行ヒ)第75号
- ［裁判年月日］平成28年2月29日
- ［判示事項］1 法人税法（平成22年法律第6号による改正前のもの）132条の2にいう「法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」の意義及びその該当性の判断方法
2 甲社が乙社の発行済株式全部を買収して乙社を完全子会社とし，その後乙社を吸収合併した場合において，甲社の代表取締役社長が上記買収前に乙社の取締役副社長に就任した行為が，法人税法（平成22年法律第6号による改正前のもの）132条の2にいう「法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」に当たるとされた事例
3 法人税法（平成22年法律第6号による改正前のもの）132条の2にいう「その法人の行為又は計算」の意義 - ［結果］棄却
- ［当人の意見・判断］全員一致
- 損害賠償請求事件
- ［事件番号］平成26年(受)第547号
- ［裁判年月日］平成28年1月21日
- ［判示事項］台湾統治中の日本がXの父親を含む台湾の一民族の暮らしぶりを博覧会で見せ物として展示したという内容を含むテレビ番組が，Xの名誉を毀損するものではないとされた事例
- ［結果］破棄自判
- ［当人の意見・判断］全員一致
- 訴訟救助申立て却下決定に対する抗告状却下命令に対する許可抗告事件
- ［事件番号］平成27年(行フ)第1号
- ［裁判年月日］平成27年12月17日
- ［判示事項］抗告提起の手数料の納付を命ずる裁判長の補正命令を受けた者が，当該命令において定められた期間の経過後にこれを納付した場合の抗告状の効力
- ［結果］破棄
- ［当人の意見・判断］全員一致
補足意見付加 - 損害賠償請求事件
- ［事件番号］平成25年(オ)第1079号
- ［裁判年月日］平成27年12月16日
- ［判示事項］1 民法733条1項の規定のうち100日の再婚禁止期間を設ける部分と憲法14条1項，24条2項
2 民法733条1項の規定のうち100日を超えて再婚禁止期間を設ける部分と憲法14条1項，24条2項
3 立法不作為が国家賠償法1条1項の適用上違法の評価を受ける場合
4 国会が民法733条1項の規定を改廃する立法措置をとらなかったことが国家賠償法1条1項の適用上違法の評価を受けるものではないとされた事例 - ［結果］棄却
- ［当人の意見・判断］多数意見
- 損害賠償請求事件
- ［事件番号］平成26年(オ)第1023号
- ［裁判年月日］平成27年12月16日
- ［判示事項］1 民法750条と憲法13条
2 民法750条と憲法14条1項
3 民法750条と憲法24条 - ［結果］棄却
- ［当人の意見・判断］多数意見
- 退職一時金返還請求事件
- ［事件番号］平成26年(オ)第77号，平成26年(受)第93号
- ［裁判年月日］平成27年12月14日
- ［判示事項］国家公務員共済組合法（平成24年法律第63号による改正前のもの）附則12条の12第4項及び厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成8年法律第82号）附則30条1項と憲法41条及び73条6号
- ［結果］破棄自判
- ［当人の意見・判断］全員一致
- 開発許可処分取消請求事件
- ［事件番号］平成27年(行ヒ)第301号
- ［裁判年月日］平成27年12月14日
- ［判示事項］市街化調整区域内における開発行為に関する工事が完了し検査済証が交付された後における開発許可の取消しを求める訴えの利益
- ［結果］棄却
- ［当人の意見・判断］全員一致
- 旅券業法違反被告事件
- ［事件番号］平成26年(あ)第1118号
- ［裁判年月日］平成27年12月7日
- ［判示事項］旅行業法2条1項，3条，29条1号所定の登録制度と憲法22条1項
- ［結果］棄却
- ［当人の意見・判断］全員一致
- 強盗殺人被告事件
- ［事件番号］平成26年(あ)第749号
- ［裁判年月日］平成27年12月3日
- ［判示事項］公訴時効を廃止するなどした「刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律」（平成22年法律第26号）の経過措置を定めた同法附則3条2項と憲法39条，31条
- ［結果］棄却
- ［当人の意見・判断］全員一致
- 建物明渡請求事件
- ［事件番号］平成26年(受)第2146号
- ［裁判年月日］平成27年11月30日
- ［判示事項］1 訴訟上の和解が成立したことによって訴訟が終了したことを宣言する第1審判決に対し被告のみが控訴した場合と不利益変更禁止の原則
2 訴訟上の和解が成立したことによって訴訟が終了したことを宣言する第1審判決に対し被告のみが控訴した場合において，控訴審が，当該和解が無効であり，かつ，請求の一部に理由があるが第1審に差し戻すことなく自判をしようとするときの判決主文 - ［結果］破棄自判
- ［当人の意見・判断］全員一致
（裁判長） - 選挙無効請求事件
- ［事件番号］平成27年(行ツ)第253号
- ［裁判年月日］平成27年11月25日
- ［判示事項］衆議院小選挙区選出議員の選挙区割りを定める公職選挙法13条1項，別表第1の規定の合憲性
- ［結果］棄却
- ［当人の意見・判断］多数意見
- 選挙無効請求事件
- ［事件番号］平成27年(行ツ)第267号，第268号
- ［裁判年月日］平成27年11月25日
- ［判示事項］衆議院小選挙区選出議員の選挙区割りを定める公職選挙法13条1項，別表第1の規定の合憲性
- ［結果］一部破棄自判，一部棄却
- ［当人の意見・判断］多数意見
- 求償金等請求事件
- ［事件番号］平成25年(受)第2001号
- ［裁判年月日］平成27年11月19日
- ［判示事項］保証人が主たる債務者に対して取得した求償権の消滅時効の中断事由がある場合における共同保証人間の求償権の消滅時効中断の有無
- ［結果］棄却
- ［当人の意見・判断］全員一致
- 選挙無効請求事件
- ［事件番号］平成27年(行ツ)第254号
- ［裁判年月日］平成27年11月19日
- ［判示事項］衆議院比例代表選出議員の選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数を定める公職選挙法13条2項，別表第2の規定の合憲性
- ［結果］棄却
- ［当人の意見・判断］全員一致
（裁判長） - 傷害被告事件
- ［事件番号］平成27年(あ)第1105号
- ［裁判年月日］平成27年10月16日
- ［判示事項］刑訴法461条以下の略式手続の規定違憲の主張が原判決の結論に影響のない事項に関するものであるとして不適法とされた事例
- ［結果］棄却
- ［当人の意見・判断］全員一致
- 納税告知処分等取消請求事件
- ［事件番号］平成26年(行ヒ)第167号
- ［裁判年月日］平成27年10月8日
- ［判示事項］権利能力のない社団の理事長及び専務理事の地位にあった者が当該社団からの借入金債務の免除を受けることにより得た利益が，所得税法28条1項にいう賞与又は賞与の性質を有する給与に当たるとされた事例
- ［結果］破棄差戻
- ［当人の意見・判断］全員一致
- 傷害致死被告事件
- ［事件番号］平成26年(あ)第1045号
- ［裁判年月日］平成27年8月25日
- ［判示事項］公判調書の整理期間を定める刑訴法48条3項と憲法31条との関係
- ［結果］棄却
- ［当人の意見・判断］全員一致
- ［事件番号］平成28年(受)第1463号
- ［裁判年月日］平成29年7月24日
- ［判示事項］認定司法書士が弁護士法72条に違反して締結した裁判外の和解契約の効力
- ［結果］破棄自判
- ［当人の意見・判断］全員一致
- 執行費用額負担決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件
- ［事件番号］平成29年(許)第1号
- ［裁判年月日］平成29年7月20日
- ［判示事項］既にした執行処分の取消し等により強制執行が目的を達せずに終了した場合における執行費用の負担
- ［結果］棄却
- ［当人の意見・判断］全員一致
- じん肺管理区分決定処分取消等請求事件
- ［事件番号］平成27年(行ヒ)第349号
- ［裁判年月日］平成29年4月6日
- ［判示事項］じん肺管理区分が管理1に該当する旨の決定を受けた常時粉じん作業に従事する労働者等が管理4に該当するとして提起した当該決定の取消訴訟の係属中に死亡した場合における労働者災害補償保険法11条1項に規定する者による訴訟承継の成否
- ［結果］破棄差戻
- ［当人の意見・判断］全員一致
- 預金返還等請求事件
- ［事件番号］平成28年(受)第579号
- ［裁判年月日］平成29年4月6日
- ［判示事項］共同相続された定期預金債権及び定期積金債権は，相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されるか
- ［結果］一部破棄自判，一部却下
- ［当人の意見・判断］全員一致
- 再審請求棄却決定に対する即時抗告の決定に対する特別抗告事件
- ［事件番号］平成28年(し)第639号
- ［裁判年月日］平成29年3月31日
- ［判示事項］陳述書等の新証拠が無罪を言い渡すべき明らかな証拠に当たるとして再審開始の決定をした原審の手続に審理不尽の違法があるとされた事例
- ［結果］取消差戻
- ［当人の意見・判断］全員一致
- 窃盗，建造物侵入，傷害被告事件
- ［事件番号］平成28年(あ)第442号
- ［裁判年月日］平成29年3月15日
- ［判示事項］車両に使用者らの承諾なく秘かにGPS端末を取り付けて位置情報を検索し把握する刑事手続上の捜査であるGPS捜査は令状がなければ行うことができない強制の処分か
- ［結果］棄却
- ［当人の意見・判断］全員一致
- 不当利得返還請求事件
- ［事件番号］平成27年(受)第1394号
- ［裁判年月日］平成28年12月19日
- ［判示事項］信用保証協会と金融機関との間で保証契約が締結され融資が実行された後に主債務者が中小企業者の実体を有しないことが判明した場合において，信用保証協会の保証契約の意思表示に要素の錯誤がないとされた事例
- ［結果］破棄自判
- ［当人の意見・判断］全員一致
- 不動産取得税還付不許可決定処分取消請求事件
- ［事件番号］平成28年(行ヒ)第6号
- ［裁判年月日］平成28年12月19日
- ［判示事項］地方税法施行令附則6条の17第2項にいう「居住の用に供するために独立的に区画された部分が100以上ある共同住宅等」の該当性の判断
- ［結果］破棄自判
- ［当人の意見・判断］全員一致
- 殺人，銃砲刀剣類所持等取締法違反被告事件
- ［事件番号］平成27年(あ)第1856号
- ［裁判年月日］平成28年12月19日
- ［判示事項］被告人に訴訟能力がないために公判手続が停止された後訴訟能力の回復の見込みがないと判断される場合と公訴棄却の可否
- ［結果］破棄自判
- ［当人の意見・判断］全員一致
- 遺産分割審判に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件
- ［事件番号］平成27年(許)第11号
- ［裁判年月日］平成28年12月19日
- ［判示事項］共同相続された普通預金債権，通常貯金債権及び定期貯金債権は遺産分割の対象となるか
- ［結果］破棄差戻
- ［当人の意見・判断］全員一致
補足意見付加 - 風俗案内所営業権確認等請求事件
- ［事件番号］平成27年(行ツ)第211号
- ［裁判年月日］平成28年12月15日
- ［判示事項］1 京都府風俗案内所の規制に関する条例（平成22年京都府条例第22号）3条1項，16条1項1号と憲法22条1項
2 京都府風俗案内所の規制に関する条例（平成22年京都府条例第22号）7条2号と憲法21条1項 - ［結果］棄却
- ［当人の意見・判断］全員一致
- 損害賠償等請求事件
- ［事件番号］平成27年(受)第2309号
- ［裁判年月日］平成28年12月8日
- ［判示事項］将来の給付の訴えを提起することのできる請求権としての適格を有しないものとされた事例
- ［結果］一部破棄自判，一部棄却，一部破棄当然終了，一部当然終了
- ［当人の意見・判断］全員一致
補足意見付加
（裁判長） - 各航空機運航差止等請求事件
- ［事件番号］平成27年(行ヒ)第512号，平成27年(行ヒ)第513号
- ［裁判年月日］平成28年12月8日
- ［判示事項］1 自衛隊が設置し，海上自衛隊及びアメリカ合衆国海軍が使用する飛行場の周辺住民が，当該飛行場における航空機の運航による騒音被害を理由として自衛隊の使用する航空機の運航の差止めを求める訴えについて，行政事件訴訟法37条の4第1項所定の「重大な損害を生ずるおそれ」があると認められた事例
2 自衛隊が設置し，海上自衛隊及びアメリカ合衆国海軍が使用する飛行場における自衛隊の使用する航空機の運航に係る防衛大臣の権限の行使が，行政事件訴訟法37条の4第5項所定の行政庁がその処分をすることがその裁量権の範囲を超え又はその濫用となると認められるときに当たるとはいえないとされた事例 - ［結果］平成27年(行ヒ)第512号につき棄却，平成27年(行ヒ)第513号につき破棄自判
- ［当人の意見・判断］全員一致
補足意見付加
（裁判長） - 電磁的公正証書原本不実記録，同供用被告事件
- ［事件番号］平成26年(あ)第1197号
- ［裁判年月日］平成28年12月5日
- ［判示事項］土地につき所有権移転登記等の申請をして当該登記等をさせた行為が電磁的公正証書原本不実記録罪に該当しないとされた事例
- ［結果］破棄自判
- ［当人の意見・判断］全員一致
- 損害賠償等，境界確定等請求事件
- ［事件番号］平成27年(受)第477号
- ［裁判年月日］平成28年12月1日
- ［判示事項］地上建物に対する仮差押えが本執行に移行して強制競売手続がされた場合において，土地及び地上建物が当該仮差押えの時点で同一の所有者に属していたが，その後に土地が第三者に譲渡された結果，当該強制競売手続における差押えの時点では同一の所有者に属していなかったときの法定地上権の成否
- ［結果］一部破棄差戻，一部棄却
- ［当人の意見・判断］全員一致
- 労働契約上の地位確認等請求事件
- ［事件番号］平成27年(受)第589号
- ［裁判年月日］平成28年12月1日
- ［判示事項］私立大学の教員に係る期間1年の有期労働契約が3年の更新限度期間の満了後に期間の定めのないものとなったとはいえないとされた事例
- ［結果］一部破棄自判，一部棄却
- ［当人の意見・判断］全員一致
- 金融商品取引法違反被告事件
- ［事件番号］平成27年(あ)第168号
- ［裁判年月日］平成28年11月28日
- ［判示事項］1 情報源を公にしないことを前提とした報道機関に対する重要事実の伝達と金融商品取引法施行令（平成23年政令第181号による改正前のもの）30条1項1号にいう「公開」
2 情報源が公にされることなく会社の意思決定に関する重要事実を内容とする報道がされた場合における金融商品取引法（平成23年法律第49号による改正前のもの）166条1項によるインサイダー取引規制の効力 - ［結果］棄却
- ［当人の意見・判断］全員一致
- 保釈請求却下の裁判に対する準抗告棄却決定に対する特別抗告事件
- ［事件番号］平成28年(し)第607号
- ［裁判年月日］平成28年10月25日
- ［判示事項］公訴提起後第1回公判期日前に弁護人が申請した保釈請求に対する検察官の意見書の謄写を許可しなかった裁判官の処分が是認できないとされた事例
- ［結果］棄却
- ［当人の意見・判断］全員一致
- 覚せい剤取締法違反被告事件
- ［事件番号］平成28年(あ)第456号
- ［裁判年月日］平成28年7月27日
- ［判示事項］刑法等の一部を改正する法律（平成25年法律第49号）による刑の一部の執行猶予に関する各規定の新設と刑訴法411条5号にいう「刑の変更」
- ［結果］棄却
- ［当人の意見・判断］全員一致
- 住居侵入，殺人，窃盗，傷害，脅迫被告事件
- ［事件番号］平成26年(あ)第1160号
- ［裁判年月日］平成28年7月21日
- ［判示事項］死刑の量刑が維持された事例（長崎ストーカー殺人事件）
- ［結果］棄却
- ［当人の意見・判断］全員一致
- 株式取得価格決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件
- ［事件番号］平成28年(許)第4号ないし第20号
- ［裁判年月日］平成28年7月1日
- ［判示事項］株式会社の株式の相当数を保有する株主が当該株式会社の株式等の公開買付けを行い，その後に当該株式会社の株式を全部取得条項付種類株式とし，当該株式会社が同株式の全部を取得する取引において，上記公開買付けが一般に公正と認められる手続により行われた場合における会社法（平成26年法律第90号による改正前のもの）172条1項にいう「取得の価格」
- ［結果］破棄自判
- ［当人の意見・判断］全員一致
補足意見付加 - 損害賠償請求事件
- ［事件番号］平成26年(受)第1813号，第1814号
- ［裁判年月日］平成28年6月27日
- ［判示事項］債務整理を依頼された認定司法書士が，当該債務整理の対象となる債権に係る裁判外の和解について，司法書士法3条1項7号に規定する額を超えるものとして代理することができないとされる場合
- ［結果］棄却
- ［当人の意見・判断］全員一致
- 不当利得返還等を求める住民訴訟事件
- ［事件番号］平成26年(行ヒ)第321号
- ［裁判年月日］平成28年6月27日
- ［判示事項］市が土地開発公社の取得した土地をその簿価に基づき正常価格の約1.35倍の価格で買い取る売買契約を締結した市長の判断が裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用するものとして違法となるとはいえないとされた事例
- ［結果］破棄自判
- ［当人の意見・判断］全員一致
- 児童福祉法違反被告事件
- ［事件番号］平成26年(あ)第1546号
- ［裁判年月日］平成28年6月21日
- ［判示事項］1 児童福祉法34条1項6号にいう「淫行」の意義
2 児童福祉法34条1項6号にいう「させる行為」に当たるか否かの判断方法 - ［結果］棄却
- ［当人の意見・判断］全員一致
（裁判長） - 傷害，殺人，殺人未遂，未成年者略取，銃砲刀剣類所持等取締法違反被告事件
- ［事件番号］平成26年(あ)第452号
- ［裁判年月日］平成28年6月16日
- ［判示事項］死刑の量刑が維持された事例（元少年石巻殺傷事件）
- ［結果］棄却
- ［当人の意見・判断］全員一致
- 債券償還等請求事件
- ［事件番号］平成26年(受)第949号
- ［裁判年月日］平成28年6月2日
- ［判示事項］外国国家が発行した円建て債券に係る償還等請求訴訟につき，当該債券の管理会社が任意的訴訟担当の要件を満たすものとして原告適格を有するとされた事例
- ［結果］破棄自判
- ［当人の意見・判断］全員一致
（裁判長） - 業務上過失致死傷被告事件
- ［事件番号］平成26年(あ)第1105号
- ［裁判年月日］平成28年5月25日
- ［判示事項］ガス抜き配管内で結露水が滞留してメタンガスが漏出したことによって生じた温泉施設の爆発事故について，設計担当者に結露水の水抜き作業に係る情報を確実に説明すべき業務上の注意義務があったとされた事例
- ［結果］棄却
- ［当人の意見・判断］全員一致
- 債務不存在確認等請求本訴，不当利得返還請求反訴事件
- ［事件番号］平成27年(受)第330号
- ［裁判年月日］平成28年4月28日
- ［判示事項］破産手続開始前に成立した第三者のためにする生命保険契約に基づき破産者である死亡保険金受取人が有する死亡保険金請求権と破産財団への帰属
- ［結果］棄却
- ［当人の意見・判断］全員一致
- 損害賠償請求事件
- ［事件番号］平成26年(受)第755号
- ［裁判年月日］平成28年4月21日
- ［判示事項］拘置所に収容された被勾留者に対する国の安全配慮義務の有無
- ［結果］破棄自判
- ［当人の意見・判断］全員一致
- 供託金払渡認可義務付等請求事件
- ［事件番号］平成27年(行ヒ)第374号
- ［裁判年月日］平成28年3月31日
- ［判示事項］宅地建物取引業法30条1項前段所定の事由が発生した場合において，同条2項本文所定の公告がされなかったときにおける営業保証金の取戻請求権の消滅時効の起算点
- ［結果］破棄自判
- ［当人の意見・判断］全員一致
- 詐欺，証拠隠滅被告事件
- ［事件番号］平成26年(あ)第1857号
- ［裁判年月日］平成28年3月31日
- ［判示事項］他人の刑事事件について捜査官と相談しながら虚偽の供述内容を創作するなどして供述調書を作成した行為が証拠偽造罪に当たるとされた事例
- ［結果］棄却
- ［当人の意見・判断］全員一致
- 詐欺被告事件
- ［事件番号］平成26年(あ)第1870号
- ［裁判年月日］平成28年3月23日
- ［判示事項］罪数に関する法令適用の誤りがあるが，刑訴法411条を適用すべきものとは認められないとされた事例
- ［結果］棄却
- ［当人の意見・判断］全員一致
- 損害賠償請求事件
- ［事件番号］平成26年(受)第1985号
- ［裁判年月日］平成28年3月10日
- ［判示事項］米国法人がウェブサイトに掲載した記事による名誉等の毀損を理由とする不法行為に基づく損害賠償請求訴訟について，民訴法3条の9にいう「特別の事情」があるとされた事例
- ［結果］棄却
- ［当人の意見・判断］全員一致
- 個人情報一部不開示決定処分取消等請求事件
- ［事件番号］平成27年(行ヒ)第221号
- ［裁判年月日］平成28年3月10日
- ［判示事項］1 個人情報の一部を不開示とする決定の取消しを求める訴えが，行政事件訴訟法14条1項本文の定める出訴期間を経過した後に提起されたものとされた事例
2 個人情報の一部を不開示とする決定の取消しを求める訴えが出訴期間を経過した後に提起されたことにつき，行政事件訴訟法14条1項ただし書にいう「正当な理由」があるとはいえないとされた事例 - ［結果］破棄自判
- ［当人の意見・判断］全員一致
- 法人税更正処分取消請求事件
- ［事件番号］平成27年(行ヒ)第75号
- ［裁判年月日］平成28年2月29日
- ［判示事項］1 法人税法（平成22年法律第6号による改正前のもの）132条の2にいう「法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」の意義及びその該当性の判断方法
2 甲社が乙社の発行済株式全部を買収して乙社を完全子会社とし，その後乙社を吸収合併した場合において，甲社の代表取締役社長が上記買収前に乙社の取締役副社長に就任した行為が，法人税法（平成22年法律第6号による改正前のもの）132条の2にいう「法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」に当たるとされた事例
3 法人税法（平成22年法律第6号による改正前のもの）132条の2にいう「その法人の行為又は計算」の意義 - ［結果］棄却
- ［当人の意見・判断］全員一致
- 損害賠償請求事件
- ［事件番号］平成26年(受)第547号
- ［裁判年月日］平成28年1月21日
- ［判示事項］台湾統治中の日本がXの父親を含む台湾の一民族の暮らしぶりを博覧会で見せ物として展示したという内容を含むテレビ番組が，Xの名誉を毀損するものではないとされた事例
- ［結果］破棄自判
- ［当人の意見・判断］全員一致
- 訴訟救助申立て却下決定に対する抗告状却下命令に対する許可抗告事件
- ［事件番号］平成27年(行フ)第1号
- ［裁判年月日］平成27年12月17日
- ［判示事項］抗告提起の手数料の納付を命ずる裁判長の補正命令を受けた者が，当該命令において定められた期間の経過後にこれを納付した場合の抗告状の効力
- ［結果］破棄
- ［当人の意見・判断］全員一致
補足意見付加 - 損害賠償請求事件
- ［事件番号］平成25年(オ)第1079号
- ［裁判年月日］平成27年12月16日
- ［判示事項］1 民法733条1項の規定のうち100日の再婚禁止期間を設ける部分と憲法14条1項，24条2項
2 民法733条1項の規定のうち100日を超えて再婚禁止期間を設ける部分と憲法14条1項，24条2項
3 立法不作為が国家賠償法1条1項の適用上違法の評価を受ける場合
4 国会が民法733条1項の規定を改廃する立法措置をとらなかったことが国家賠償法1条1項の適用上違法の評価を受けるものではないとされた事例 - ［結果］棄却
- ［当人の意見・判断］多数意見
- 損害賠償請求事件
- ［事件番号］平成26年(オ)第1023号
- ［裁判年月日］平成27年12月16日
- ［判示事項］1 民法750条と憲法13条
2 民法750条と憲法14条1項
3 民法750条と憲法24条 - ［結果］棄却
- ［当人の意見・判断］多数意見
- 退職一時金返還請求事件
- ［事件番号］平成26年(オ)第77号，平成26年(受)第93号
- ［裁判年月日］平成27年12月14日
- ［判示事項］国家公務員共済組合法（平成24年法律第63号による改正前のもの）附則12条の12第4項及び厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成8年法律第82号）附則30条1項と憲法41条及び73条6号
- ［結果］破棄自判
- ［当人の意見・判断］全員一致
- 開発許可処分取消請求事件
- ［事件番号］平成27年(行ヒ)第301号
- ［裁判年月日］平成27年12月14日
- ［判示事項］市街化調整区域内における開発行為に関する工事が完了し検査済証が交付された後における開発許可の取消しを求める訴えの利益
- ［結果］棄却
- ［当人の意見・判断］全員一致
- 旅券業法違反被告事件
- ［事件番号］平成26年(あ)第1118号
- ［裁判年月日］平成27年12月7日
- ［判示事項］旅行業法2条1項，3条，29条1号所定の登録制度と憲法22条1項
- ［結果］棄却
- ［当人の意見・判断］全員一致
- 強盗殺人被告事件
- ［事件番号］平成26年(あ)第749号
- ［裁判年月日］平成27年12月3日
- ［判示事項］公訴時効を廃止するなどした「刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律」（平成22年法律第26号）の経過措置を定めた同法附則3条2項と憲法39条，31条
- ［結果］棄却
- ［当人の意見・判断］全員一致
- 建物明渡請求事件
- ［事件番号］平成26年(受)第2146号
- ［裁判年月日］平成27年11月30日
- ［判示事項］1 訴訟上の和解が成立したことによって訴訟が終了したことを宣言する第1審判決に対し被告のみが控訴した場合と不利益変更禁止の原則
2 訴訟上の和解が成立したことによって訴訟が終了したことを宣言する第1審判決に対し被告のみが控訴した場合において，控訴審が，当該和解が無効であり，かつ，請求の一部に理由があるが第1審に差し戻すことなく自判をしようとするときの判決主文 - ［結果］破棄自判
- ［当人の意見・判断］全員一致
（裁判長） - 選挙無効請求事件
- ［事件番号］平成27年(行ツ)第253号
- ［裁判年月日］平成27年11月25日
- ［判示事項］衆議院小選挙区選出議員の選挙区割りを定める公職選挙法13条1項，別表第1の規定の合憲性
- ［結果］棄却
- ［当人の意見・判断］多数意見
- 選挙無効請求事件
- ［事件番号］平成27年(行ツ)第267号，第268号
- ［裁判年月日］平成27年11月25日
- ［判示事項］衆議院小選挙区選出議員の選挙区割りを定める公職選挙法13条1項，別表第1の規定の合憲性
- ［結果］一部破棄自判，一部棄却
- ［当人の意見・判断］多数意見
- 求償金等請求事件
- ［事件番号］平成25年(受)第2001号
- ［裁判年月日］平成27年11月19日
- ［判示事項］保証人が主たる債務者に対して取得した求償権の消滅時効の中断事由がある場合における共同保証人間の求償権の消滅時効中断の有無
- ［結果］棄却
- ［当人の意見・判断］全員一致
- 選挙無効請求事件
- ［事件番号］平成27年(行ツ)第254号
- ［裁判年月日］平成27年11月19日
- ［判示事項］衆議院比例代表選出議員の選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数を定める公職選挙法13条2項，別表第2の規定の合憲性
- ［結果］棄却
- ［当人の意見・判断］全員一致
（裁判長） - 傷害被告事件
- ［事件番号］平成27年(あ)第1105号
- ［裁判年月日］平成27年10月16日
- ［判示事項］刑訴法461条以下の略式手続の規定違憲の主張が原判決の結論に影響のない事項に関するものであるとして不適法とされた事例
- ［結果］棄却
- ［当人の意見・判断］全員一致
- 納税告知処分等取消請求事件
- ［事件番号］平成26年(行ヒ)第167号
- ［裁判年月日］平成27年10月8日
- ［判示事項］権利能力のない社団の理事長及び専務理事の地位にあった者が当該社団からの借入金債務の免除を受けることにより得た利益が，所得税法28条1項にいう賞与又は賞与の性質を有する給与に当たるとされた事例
- ［結果］破棄差戻
- ［当人の意見・判断］全員一致
- 傷害致死被告事件
- ［事件番号］平成26年(あ)第1045号
- ［裁判年月日］平成27年8月25日
- ［判示事項］公判調書の整理期間を定める刑訴法48条3項と憲法31条との関係
- ［結果］棄却
- ［当人の意見・判断］全員一致
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