菅野博之 裁判官の最高裁において関与した主要な裁判と判断 （2017/10/20 政治山）
菅野博之 裁判官の最高裁において関与した主要な裁判と判断内容を、一覧表にまとめました。「事件番号」をクリックすると外部サイトへ移動し、判例の詳細と判決文が見られます。
- 選挙無効請求事件
- ［事件番号］平成29年(行ツ)第47号
- ［裁判年月日］平成29年9月27日
- ［判示事項］平成28年7月10日施行の参議院議員通常選挙当時，公職選挙法14条，別表第3の参議院（選挙区選出）議員の議員定数配分規定の下での選挙区間における投票価値の不均衡は，違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあったものとはいえず，上記規定が憲法に違反するに至っていたということはできない
- ［結果］棄却
- ［当人の意見・判断］多数意見
- 選挙無効請求事件
- ［事件番号］平成29年(行ツ)第4号
- ［裁判年月日］平成29年9月27日
- ［判示事項］平成28年7月10日施行の参議院議員通常選挙当時，公職選挙法14条，別表第3の参議院（選挙区選出）議員の議員定数配分規定の下での選挙区間における投票価値の不均衡は，違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあったものとはいえず，上記規定が憲法に違反するに至っていたということはできない
- ［結果］棄却
- ［当人の意見・判断］多数意見
- 求償権行使懈怠違法確認等請求及び共同訴訟参加事件
- ［事件番号］平成28年(行ヒ)第33号
- ［裁判年月日］平成29年9月15日
- ［判示事項］県が求償権の一部を行使しないことは違法な怠る事実に当たらないとした原審の判断に違法があるとされた事例
- ［結果］一部破棄差戻，一部棄却
- ［当人の意見・判断］全員一致（裁判長）
- 売渡株式等の売買価格決定申立て却下決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件
- ［事件番号］平成29年(許)第7号
- ［裁判年月日］平成29年8月30日
- ［判示事項］会社法179条の4第1項1号の通知又は同号及び社債，株式等の振替に関する法律161条2項の公告がされた後に会社法179条の2第1項2号に規定する売渡株式を譲り受けた者が，同法179条の8第1項の売買価格の決定の申立てをすることの可否
- ［結果］棄却
- ［当人の意見・判断］全員一致
- 特許権侵害差止等請求事件
- ［事件番号］平成28年(受)第632号
- ［裁判年月日］平成29年7月10日
- ［判示事項］特許権者が，事実審の口頭弁論終結時までに訂正の再抗弁を主張しなかったにもかかわらず，その後に特許法104条の4第3号所定の特許請求の範囲の訂正をすべき旨の審決等が確定したことを理由に事実審の判断を争うことの許否
- ［結果］棄却
- ［当人の意見・判断］全員一致
- 業務上過失致死傷被告事件
- ［事件番号］平成27年(あ)第741号
- ［裁判年月日］平成29年6月12日
- ［判示事項］曲線での速度超過により列車が脱線転覆し多数の乗客が死傷した鉄道事故について，鉄道会社の歴代社長らに業務上過失致死傷罪が成立しないとされた事例
- ［結果］棄却
- ［当人の意見・判断］全員一致
- 市町村長の処分に対する不服申立て却下の審判に対する抗告審の取消決定に対する許可抗告事件
- ［事件番号］平成28年(許)第49号
- ［裁判年月日］平成29年5月17日
- ［判示事項］戸籍法104条1項所定の日本国籍を留保する旨の届出について同条3項にいう「責めに帰することができない事由」があるとした原審の判断に違法があるとされた事例
- ［結果］破棄自判
- ［当人の意見・判断］全員一致
- 債権差押命令取消及び申立て却下決定に対する抗告審の取消決定に対する許可抗告事件
- ［事件番号］平成28年(許)第26号
- ［裁判年月日］平成29年5月10日
- ［判示事項］銀行が，輸入業者の輸入する商品に関して信用状を発行し，当該商品につき譲渡担保権の設定を受けた場合において，上記輸入業者が当該商品を直接占有したことがなくても，上記輸入業者から占有改定の方法によりその引渡しを受けたものとされた事例
- ［結果］棄却
- ［当人の意見・判断］全員一致
- 殺人，器物損壊被告事件
- ［事件番号］平成28年(あ)第307号
- ［裁判年月日］平成29年4月26日
- ［判示事項］侵害を予期した上で対抗行為に及んだ場合における刑法36条の急迫性の判断方法
- ［結果］棄却
- ［当人の意見・判断］全員一致（裁判長）
- 特別支給の老齢厚生年金決定取消請求事件
- ［事件番号］平成28年(行ヒ)第14号
- ［裁判年月日］平成29年4月21日
- ［判示事項］厚生年金保険法附則8条の規定による老齢厚生年金について厚生年金保険法（平成24年法律第63号による改正前のもの）43条3項の規定による年金の額の改定がされるために同項所定の期間を経過した時点において当該年金の受給権者であることの要否
- ［結果］破棄自判
- ［当人の意見・判断］全員一致
- 詐欺，詐欺未遂，窃盗，殺人被告事件
- ［事件番号］平成26年(あ)第639号
- ［裁判年月日］平成29年4月14日
- ［判示事項］死刑の量刑が維持された事例（首都圏連続不審死事件）
- ［結果］棄却
- ［当人の意見・判断］全員一致
- 道路交通法違反被告事件に係る略式命令に対する非常上告事件
- ［事件番号］平成28年(さ)第2号
- ［裁判年月日］平成29年4月7日
- ［判示事項］反則行為に当たる通行禁止場所通行を犯した被告人に対し運転免許が失効しているものと誤認してされた略式命令に対する非常上告
- ［結果］破棄自判
- ［当人の意見・判断］全員一致
- 犯人隠避，証拠隠滅被告事件
- ［事件番号］平成27年(あ)第1266号
- ［裁判年月日］平成29年3月27日
- ［判示事項］参考人として警察官に対して犯人との間の口裏合わせに基づいた虚偽の供述をする行為が刑法（平成28年法律第54号による改正前のもの）103条にいう「隠避させた」に当たるとされた事例
- ［結果］棄却
- ［当人の意見・判断］全員一致
- 特許権侵害行為差止請求事件
- ［事件番号］平成28年(受)第1242号
- ［裁判年月日］平成29年3月24日
- ［判示事項］1 出願人が特許出願時に容易に想到することができた他人の製品等に係る構成を特許請求の範囲に記載しなかっただけで，同製品等が特許請求の範囲から意識的に除外されたなどの同製品等と特許請求の範囲に記載の構成とが均等なものといえない特段の事情が存するといえるか
2 出願人が特許出願時に容易に想到することができた他人の製品等に係る構成を特許請求の範囲に記載しなかったときにおける，同製品等が特許請求の範囲から意識的に除外されたなどの同製品等と特許請求の範囲に記載の構成とが均等なものといえない特段の事情が存する場合 - ［結果］棄却
- ［当人の意見・判断］全員一致
- 窃盗，建造物侵入，傷害被告事件
- ［事件番号］平成28年(あ)第442号
- ［裁判年月日］平成29年3月15日
- ［判示事項］車両に使用者らの承諾なく秘かにGPS端末を取り付けて位置情報を検索し把握する刑事手続上の捜査であるGPS捜査は令状がなければ行うことができない強制の処分か
- ［結果］棄却
- ［当人の意見・判断］全員一致
- 貸金請求事件
- ［事件番号］平成28年(受)第944号
- ［裁判年月日］平成29年3月13日
- ［判示事項］貸金の支払を求める旨の支払督促が，当該支払督促の当事者間で締結された保証契約に基づく保証債務履行請求権について消滅時効の中断の効力を生ずるものではないとされた事例
- ［結果］棄却
- ［当人の意見・判断］全員一致（裁判長）
- 窃盗被告事件
- ［事件番号］平成27年(あ)第63号
- ［裁判年月日］平成29年3月10日
- ［判示事項］置き忘れられた現金在中の封筒を窃取したとされる事件について，封筒内に現金が在中していたとの事実を動かし難い前提として被告人以外には現金を抜き取る機会のあった者がいなかったことを理由に被告人による窃取を認定した第1審判決及び原判決の判断が論理則，経験則等に照らして不合理で是認できないとされた事例
- ［結果］破棄自判
- ［当人の意見・判断］多数意見
- 各刑の執行猶予の言渡し取消し決定に対する各即時抗告棄却決定に対する特別抗告事件
- ［事件番号］平成29年(し)第8号
- ［裁判年月日］平成29年1月16日
- ［判示事項］ける被請求人が選任した弁護人に対する刑の執行猶予の言渡し取消し決定の謄本の送達の効果
- ［結果］取消差戻
- ［当人の意見・判断］全員一致
- 地方自治法251条の7第1項の規定に基づく不作為の違法確認請求事件
- ［事件番号］平成28(行ヒ)394
- ［裁判年月日］平成28年12月20日
- ［判示事項］1 公有水面の埋立てが公有水面埋立法4条1項1号の要件に適合するとした県知事の判断に違法又は不当があるとはいえないとされた事例
2 公有水面の埋立てが公有水面埋立法4条1項2号の要件に適合するとした県知事の判断に違法又は不当があるとはいえないとされた事例
3 内閣総理大臣又は各省大臣が地方自治法245条の7第1項の是正の指示をすることができる場合
4 国土交通大臣が県に対し公有水面の埋立ての承認の取消しが違法であるとしてこれを取り消すよう是正の指示をしたにもかかわらず，県知事が当該承認の取消しを取り消さなかったことについて，地方自治法251条の7第1項にいう相当の期間が経過したとされた事例 - ［結果］棄却
- ［当人の意見・判断］全員一致
- 遺産分割審判に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件
- ［事件番号］平成27年(許)第11号
- ［裁判年月日］平成28年12月19日
- ［判示事項］共同相続された普通預金債権，通常貯金債権及び定期貯金債権は遺産分割の対象となるか
- ［結果］破棄差戻
- ［当人の意見・判断］全員一致
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