会社創業で最高5億円！？自治体の移住者向け支援制度 （2016/12/16 nezas）
地方移住を検討するうえで一番懸念されるのは、やはり移住先での仕事ではないでしょうか。各自治体では移住を促進する取り組みとして移住者の起業支援に取り組んでいます。
移住先での働き方として見逃せない、地方自治体による移住者対象の起業補助金支援について紹介します。
移住者の起業支援にいち早く取り組んだ和歌山県
以前から移住者支援に力を入れている和歌山県では、全国でも先駆けて2012年度から「移住者起業補助金」を行っています。
この制度は、県外からの移住者で10年以上の定住意思がある60歳未満の人が対象で、起業プランを審査の上、事務所賃貸資金や機械設備購入費など、起業にかかる経費を100万円以内で補助する制度です。
2015年度は第1次募集で5人、第2次募集で5人の合計10人が利用し、古民家を買い取ってカフェをオープンしたり、リラクゼーションサロンを開業したりしています。
他の地域でも起業支援制度が続々スタート
他県でも起業支援制度が次々にスタートしています。その中から4つを紹介します。
● 長野県
長野県長野市では市内に移住して起業する50歳未満の人を対象に初期投資位費用を支援する「長野市移住者起業支援金」を2016年からスタートしました。金融機関や商工会議所などをサポート機関として紹介し、起業後の支援も行います。首都圏からのアクセスの良さや、このような支援態勢が整っていることなどもあり、長野は常に人気移住先の上位となっています。
● 香川県
香川県でも「移住者起業支援補助制度」として県外からの移住者を対象とした上限100万円の補助金を支援しています。2016年度はカフェや飲食店、マッサージサロン、地ビール製造、洋菓子製造など、計5人が補助金を利用して起業することになりました。
● 鳥取県
鳥取県江府町では「起業チャレンジ支援事業」として転入3年未満の移住者に経費を最大30万円補助する制度を2016年10月からスタートしました。
● 秋田県
秋田県では県内転居後3年以内の人を対象に「起業支援補助金（Aターン起業・移住起業枠）」を募集。経費（事業拠点費、人材育成費、広告宣伝費、旅費）を1/2以内、人件費を1/2以内で合計200万円を上限として助成しています。
個人起業だけじゃない！ 会社創業で5億円支援補助も
個人起業向けだけでなく、会社創業にも助成制度を行う自治体もあります。
茨城県笠間市では地方経済活性化のため、「企業立地促進事業補助金」として新たに土地を取得し、3年以内に操業開始することを条件に、土地および建物・据付の償却資産の取得額の一部を補助します。補助額はなんと上限5億円で設定されています。5億円補助の条件としては、市内居住者の正社員を10人以上雇用、面積は10ヘクタール以上、投資額は1億円以上などが設定されています。
笠間市では商工会や企業診断士、銀行など、市だけでなく各専門機関と連携して女性や地場産業（笠間焼）の創業希望者に対する支援を強化して、年間14件の創業の実現を目指しています。その一環として創業の窓口相談、創業塾の開催などさまざまな支援に取り組んでいるのです。
経費助成以外にもサポート支援
笠間市のように、起業費用の助成だけでなく、事務所や住居購入の支援や金融機関の紹介、起業塾の開催やサポート窓口など、金銭面以外でも支援を行う自治体が増えています。移住希望先に先述したような支援制度がなくても、移住者限定ではない起業支援を行っている市町村は多くあります。
各地域の取り組みを知るのに役立つのが都内にある「移住・交流情報ガーデン」（中央区）です。日替わりで、全国各地の移住相談会や説明会などを開催しています。直接移住先に何度も足を運ぶことは難しい人は、ここで気になる地域をチェックして、実際に支援制度などを問い合わせてみるのがおすすめです。
地方移住は、何かと不安が大きいものでしょう。しかし今は起業支援だけでなく、移住者向けの支援制度もさまざまな種類があります。中には土地・住宅無償譲渡などの驚くようなものから個性的なものまであります。それらの支援制度をうまく活用していくことが、移住成功のポイントかもしれません。
提供：nezas
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