深刻化する気候変動、過半数が「対策を担うのは自分たち若者世代」と回答―18歳意識調査「環境」

トップ　>　記事　>　ニュース　>　深刻化する気候変動、過半数が「対策を担うのは自分たち若者世代」と回答―18歳意識調査「環境」

深刻化する気候変動、過半数が「対策を担うのは自分たち若者世代」と回答―18歳意識調査「環境」（2025/6/12　政治山）

　日本財団は3月、「環境」をテーマに69回目の18歳意識調査を行い、激しさを増す気候変動の影響やそれに対する対策、環境に配慮した取り組みなどについての若者の認識を調査しました。

　まず気候変動の影響。回答者の5割超が現在の自分の生活、さらに6割弱は将来の自分の生活に影響があると答え、うち9割近くは将来に「不安を感じる」としています。これまでの社会に関しては、半数強が「経済発展だけが」あるいは「環境より経済発展が」より重視されてきたと答え、政府の気候変動対策を評価する声は2割弱に留まっています。未来に向け地球温暖化対策の先頭に立つべき世代としては、過半数が「現在の若者」（自分たちの世代）を挙げ、4割近くは「経済発展と環境配慮をバランスよく重視していきたい」としています。

　環境に配慮して普段行っている取り組みでも、「食べ物を残さないようにする/外食の際は店が許せば食べ残した食事を持ち帰る」を筆頭に「誰もいない部屋の消灯」や「買い物の際のマイバック持参」、「ごみの分別」がいずれも4割を超え、食べ物やファッションなどの購入では約6割が「価格が高くなっても環境問題の解決につながる商品・サービスを選ぶ」と答えるなど、環境問題に前向きな若者の姿が数字に表れています。
　調査ではこのほか理想のエネルギー構成など幅広い質問が設けられ、性別による分析を含めた豊富なデータが報告書に盛り込まれています。

　今回の調査結果を受けて、日本財団の担当者は以下のように述べています。
　「調査結果によると、環境問題の学習経験が豊富な人ほど明確な意見を持つ一方、4割以上が意見表明活動を有効でないと考えている。社会課題を自分事として捉え議論に参加する機運を高めるためには、社会全体で課題解決に取り組む土壌づくりが重要である。
　消費行動調査では、10%程度の価格上昇ならエコ商品を選ぶ人が4割近く存在しており、エコ消費の素地があることが分かる。将来の主要消費者となる彼らの志向を行動に結びつけるきっかけを提供することで、エコ消費に留まらない具体的なアクション拡大につながるのではないか」

■第69回18歳意識調査「環境」調査概要
・調査対象：全国の17歳～19歳男女、計1,000名
・実施期間：2025年3月14日（金）～3月17日（月）
・調査手法：インターネット調査
・調査報告書：第69回18歳意識調査「環境」調査報告書（PDF / 969KB）
https://www.nippon-foundation.or.jp/wp-content/uploads/2025/05/new_pr_20250606_04.pdf

■調査結果の概要
・将来の自分の生活への気候変動の影響：ある 57.5% / ない 8.5%
　※あるは「非常にある」「少しある」の合計、ないは「まったくない」「あまりない」の合計
・気候変動による影響への不安：感じる 85.9% / 感じない 5.6%
　※感じるは「非常に感じる」「少し感じる」の合計、感じないは「まったく感じない」「あまり感じない」の合計
・地球温暖化対策を進めていくべき世代：現在の高齢者 8.0% / 現在の中高年 20.0% / 現在の若者（自分たちの世代） 53.2% / 現在の子どもたち 17.1% / その他 1.7%

■調査結果の抜粋
・気候変動による影響への不安：気候変動によって、将来（自分が生きている間）の自分の生活に影響が「非常にある」または「少しある」と回答した人が対象
※男性の「わからない」は0.0%