社会科学と工学の融合的視点に立ち地域力創発に向けた産学連携研究を開始 （2022/9/3 株式会社ぎょうせい）
※写真はイメージです
東京大学社会科学研究所（以下、社研）、東京大学生産技術研究所（以下、生研）、（株）関電工、東芝エネルギーシステムズ（株）、アストモスエネルギー（株）、（株）日建設計総合研究所は、5月30日に生研にて記者会見を行い、「地域力創発デザイン」をテーマに産学連携の共同研究を開始すると発表した。研究にあたっては、社研と上記企業4社が社会連携研究部門の設置についての契約を締結し、生研と同4社が共同研究契約を締結した。
研究では、地域の安全性（レジリエンス）、環境貢献（カーボンニュートラル）、持続性（サステナビリティ）を主軸とした空間・機能・社会システムの再デザインを目的とし、社研と生研が連携して社会科学と工学が融合したアプローチで地域の未来を拓くことを目指す。
▽関電工の地域マイクログリッド技術と再生可能エネルギー技術▽東芝エネルギーシステムズのエネルギーマネジメント技術とデジタル技術▽アストモスエネルギーの分散型エネルギー源としてのカーボンニュートラルLPガスと地域密着型の供給網▽日建設計総合研究所の地域づくりの幅広い経験──を基盤に、▽社研の法学、経済学の知見を重ねること▽生研の地域連携の経験と地域づくりのプランニング技術──によって、文理が融合する実効性の高い研究を展開する。自治体や省庁と連携した活動も予定している。
具体的な研究項目は以下のとおり。
（1）大規模災害に備えた「災害時自立生活圏」の具体化（レジリエンス）
（2）分散型のエネルギー供給のあり方の確立（カーボンニュートラル）
（3）地域社会を対象とした「総合化の計画技術」の確立（サステナビリティ）
（4）地域類型別の未来像の提示
（5）社会的な議論の場づくりと議論の深化
（月刊「ガバナンス」2022年7月号・DATA BANK2022）
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