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[滋賀県]地方自治体としては世界で初めてサステナビリティ・リンク・ボンドを発行 (2022/5/14 株式会社ぎょうせい

ESG

※写真はイメージです

 滋賀県(141万8900人)は、CO2ネットゼロ推進にかかわる県の姿勢や取組みについて、県民をはじめ、より多くの人々に知ってもらうとともに、一層の推進を図るべく、目標とその達成状況に応じた対応を連動させた「サステナビリティ・リンク・ボンド」を発行する。

 サステナビリティ・リンク・ボンドを地方自治体が発行するのは世界でも初めてのケースだという。県は、CO2ネットゼロ推進のため、「CO2ネットゼロ社会づくり推進計画」の策定を進めており、あわせて事業者としての行動計画である「環境にやさしい県庁率先行動計画(GOS)」の改定作業を行っている。この中で、国よりも厳しい数値目標の設定を予定しているという。

 ちなみにサステナビリティ・リンク・ボンドとは、ESG債の一つであり、ESGに関連する目標を設定し、その達成状況に応じた対応をあらかじめ設定して発行するボンド(債券)。このため、借り入れた資金の使い道を、あらかじめ設定したプロジェクト等に限定するグリーンボンド等とは仕組みが異なっている。

 今回は4月~5月に50億円発行し、償還期間は10年間。みずほ証券と野村證券が取り扱う。

(月刊「ガバナンス」2022年4月号・DATA BANK2022)

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株式会社ぎょうせい
株式会社ぎょうせいは、1893年(明治26年)の創業以来、当社は各行政分野の専門法規集、都道府県・市区町村例規集など多数の行政・自治分野に関わる書籍を発行してきました。「月刊ガバナンス」は、自治体職員の総合情報誌として2001年(平成13年)に創刊し、自治体職員の皆様をはじめ、議員や地方自治に携わる多くの方々にご愛読いただいています。