[岡山市]「POファイナンス(R)」を試行導入 (2020/9/9 株式会社ぎょうせい)
岡山市(70万9200人)は、中小企業の設備投資の一部に支給する中小企業支援事業補助金や市発注の委託業務の支払いの一部に「POファイナンス(R)」を試行導入した。
同ファイナンスは、Tranzax社が開発した電子記録債権を利用したシステム。市からの補助金や発注する委託業務の支払いを、当該事業等が履行されなければ支払わない等とする抗弁付きの電子記録債権化し、これを当該補助事業者等が金融機関に担保として譲渡することで、金融機関からつなぎ融資を受けやすくする仕組み。補助金交付や事業契約が決まった段階から前倒しで資金調達が可能になるのが利点で、補助事業者等の円滑な資金繰りを支援して中小企業やスタートアップ企業などの経済活動を活性化するのがねらい。地方自治体では初めての導入となる。
導入する取扱範囲は、中小企業支援事業補助金と、コンサルタント業務(測量業務、建設関係・土木関係建設コンサルタント業務、地質調査業務、補償関係コンサルタント業務の許容価格が100万円を超えるもの)。20年度の結果を踏まえて課題や事務手続を整理し、対象拡大などを検討して本格運用を図っていく。
(月刊「ガバナンス」2020年7月号・DATA BANK2020)
- 関連記事
- 岡山市の人口・財政・選挙・議員報酬
- [岡山・瀬戸内市]小規模事業者及び中小企業者振興条例を制定
- [茨城・日立市]複数箇所の手数料等の支払いに電子マネー決済が可能に
- [長野県]「SDGs推進企業登録制度」第1期登録企業を決定
- 人手不足を放置した中小企業のイタ過ぎる末路
- 株式会社ぎょうせいは、1893年(明治26年)の創業以来、当社は各行政分野の専門法規集、都道府県・市区町村例規集など多数の行政・自治分野に関わる書籍を発行してきました。「月刊ガバナンス」は、自治体職員の総合情報誌として2001年(平成13年)に創刊し、自治体職員の皆様をはじめ、議員や地方自治に携わる多くの方々にご愛読いただいています。