［長野県］「SDGs推進企業登録制度」第1期登録企業を決定 （2019/11/9 株式会社ぎょうせい）
※画像はイメージです
4月に「SDGs推進企業登録制度」を創設した長野県（211万4100人）は、7月に第1期登録企業の交付式を行った。企業活動などを通じて国連サミットで採択されたSDGs（持続可能な開発目標）の達成に意欲的に取り組む県内企業等の登録・PRを行う県独自の制度で、企業等の価値向上や競争力の強化などを図るのがねらいだ。
県内の経済団体、金融機関、大学等の支援機関と連携し、県内企業等が「環境」「社会」「経済」の三つの側面を踏まえた経営戦略としてSDGsを活用することを支援。県はSDGsへの認知度が低い中小企業を中心にSDGsの普及・啓発セミナーやモデル事業を進めており、同制度で企業等のブランド力と事業力の一層の強化を目指していく。
同制度の対象は、県内に本社または支社等を有し、県内で事業活動を行う企業・法人・団体・個人事業主。（1）県が設定した42項目をセルフチェックして具体的な取組みを記載し、（2）それを踏まえてSDGsの達成に向けた経営方針等と「環境」「社会」「経済」の3側面すべてについての重点的な取組みや目標を宣言した宣言書を県へ提出する。登録は無料。登録後は毎年1回以上、登録内容を確認して県に報告し、3年で更新していく。
県はグローバル展開を意識して、新たな登録マークを設定。登録企業等は登録マークを名刺やパンフレット等に使用できるほか、県のHPで活動の紹介やPRを行って登録企業の取組みを後押しする。第1期は80社が登録した。
（月刊「ガバナンス」2019年10月号・DATA BANK2019）
- 関連記事
- 長野県の人口・財政・選挙・議員報酬
- SDGsとインターネット投票―平和と公正をすべての人に
- ［三重・いなべ市］SDGsを取り入れた「いなべブランド」を推進
- 官僚から伊藤園へ―笹谷さんに聞いた「持続可能性・新時代」に企業がすべきこと
- ［大阪・東大阪市］国際識字デー～識字への理解と認識を深める日
-
株式会社ぎょうせいは、1893年（明治26年）の創業以来、当社は各行政分野の専門法規集、都道府県・市区町村例規集など多数の行政・自治分野に関わる書籍を発行してきました。「月刊ガバナンス」は、自治体職員の総合情報誌として2001年（平成13年）に創刊し、自治体職員の皆様をはじめ、議員や地方自治に携わる多くの方々にご愛読いただいています。
