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[茨城・日立市]複数箇所の手数料等の支払いに電子マネー決済が可能に (2019/10/6 株式会社ぎょうせい

電子マネー

※写真はイメージです

 茨城県日立市(18万2400人)は、7月から市役所本庁・支所の窓口や市内公共施設などでの手数料や使用料、入園料などへの支払いに電子マネーを使えるようにした。あらかじめチャージしてあるカードやスマートフォンなどを専用読み取り機にかざすだけでスピーディーに決済できるようにすることで、支払い時における利用者の利便性を高めるのがねらい。

 電子マネー専用読み取り機は、本庁の市民課と市民税課をはじめ、各支所、動物園、シビックセンター、スポーツセンター、宿泊体験型レクリエーション施設、自然体験交流施設、情報交流プラザなど15か所に24台を設置。電子マネーで支払えるのは、窓口で受領する比較的小額な各種証明書(住民票の写しや課税証明書など)の交付手数料、施設の使用料・入園料・入館料などで、市税や国民健康保険料、水道料金などの支払いには使えない。利用できる電子マネーは、SuicaやPASMOなどの交通系電子マネー9種類のほか、nanaco、WAON、iD、楽天Edy、QUICPay。複数箇所に電子マネー決済のシステムを導入したのは、自治体では全国で初めての試みという。

(月刊「ガバナンス」2019年9月号・DATA BANK2019)

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株式会社ぎょうせい
株式会社ぎょうせいは、1893年(明治26年)の創業以来、当社は各行政分野の専門法規集、都道府県・市区町村例規集など多数の行政・自治分野に関わる書籍を発行してきました。「月刊ガバナンス」は、自治体職員の総合情報誌として2001年(平成13年)に創刊し、自治体職員の皆様をはじめ、議員や地方自治に携わる多くの方々にご愛読いただいています。