ブイキューブ―テレワーク先駆者として、「テレワーク・デイ」導入に伴うビジネスチャンスの拡大に期待 株式会社フィスコ 2017年4月18日
総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府では、東京都及び経済団体、企業などと連携し、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた、「働き方改革」の運動を展開していくと発表している。
2012年のロンドンオリンピック・パラリンピック競技大会では、交通混雑によってロンドン市内での移動に支障が生じるとの予測から、市内の企業の約8割がテレワークを導入したもようです。この例にならって、東京大会の開会式となる7月24日を2017より「テレワーク・デイ」と位置づけ、多くの企業・団体・官公庁の職員がテレワークを一斉に実施するよう呼びかけていくようだ。
テレワークは政府が目指す「働き方改革」の切り札ともいわれており、2020年に向け国民運動として展開することにより、2020年のレガシーの一つとしてこうした働き方を定着させることを目指していくようだ。
総務省ではテレワークの実施を応援する企業も募集、4月17日現在、すでに66社が参加表明を行っている。ブイキューブ＜3681＞もそのうちの一社となる。ブイキューブは、国内Web会議市場において2016年まで10年連続でシェアNo.1を確保しているほか、テレワークの導入・活用において「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」にも選出されている。今回のような取り組みに伴うテレワーク市場の広がりによって、最もビジネスチャンスの拡大が期待できる一社といえよう。
＜FA＞
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