政治から読み解く【経済と日本株】共産・小池氏 ：法の適正運用へ手間惜しむな 株式会社フィスコ 2016年10月11日
報道によると、菅官房長官と稲田防衛相は、政治資金パーティーの会費を払った際、白紙の領収書を受け取っていたことを認めた。自身の事務所関係者が金額などを記入したという。共産党の小池書記局長によると2012年からの3年間で、同一人物が記入したとみられる領収書が菅氏は約270枚、1875万円分、稲田氏は約260枚、520万円分確認された。高市総務相にも同様の例があったもようだ。
政治資金規正法を所管する高市氏は、「領収書の作成方法に関する規定はないとして、法律上の問題は生じないとの見解を表明している。社会常識的には、領収書を作成するのは政治資金の受領者側であるべき。菅氏は、「数百人規模が参加するパーティーの受付で、全員の宛先や金額を記載すると、円滑な運営に支障が生じる」と釈明したが、野党議員ができることを与党がやらないのは明らかにおかしいし、有権者は理解できない。
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