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石原知事、尖閣諸島買い上げ発言まとめ (4/5ページ)
新聞社説
石原慎太郎都知事が尖閣諸島を買い取る方針を示したことに対する各新聞社のスタンスは、賛否も含めさまざまですが、それぞれに共通しているは、外交事案でもある尖閣諸島問題に、一自治体である都が関わることへの懸念です。ここでは、新聞各社の社説をまとめました。
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これは東京都の仕事ではないはずだ
首都とはいえ自治体の長の石原氏に、領土が絡む問題を解決する手だてはない
政府の外交に悪影響を与えることを承知で大風呂敷を広げるのは、無責任としかいいようがない
石原氏には、新党構想が取りざたされている。その折から、税金を使って選挙向けのパフォーマンスをしているようにも見える
藤村官房長官はきのうの記者会見で、国が購入する可能性を否定しなかった。東京都よりも外交を担当する政府が所有する方が、まだ理にかなっている
出典元:尖閣買い上げ―石原発言は無責任だ:朝日新聞デジタル(2012年04月18日)
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石原氏が、国の領土保全のあり方に重要な一石を投じたと言える。石原氏には、領土問題への関心が薄い民主党政権に意識改革を促す意図もあるのだろう
都が購入するとしても、領土保全に必要な外交・防衛の権限を持っているのは政府だ。中国などとのトラブルが想定される以上、やはり政府が関与すべきだろう
政府と都は今後、緊密に協議、連携しなければならない。地権者側を交えた3者で話し合いを進めるのも一案ではないか
出典元:石原氏尖閣発言 領土保全に国も関与すべきだ:YOMIURI ONLINE(読売新聞)(2012年04月19日)
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領土の保全はすぐれて国の仕事である。都が出てくるのは筋違いというものだ
領土を守り、周辺国との対立をいかにコントロールするかは、国家の安全保障の根幹だ。石原氏には、政府は弱腰で国家の体をなさないとの不満があるのだろうが、これは国が責任を負うべき問題であり、都民が都政を委託した知事の仕事ではない
中国は、日本の世論を刺激するような行動を慎むべきだ。今回の所有権論議も、日本の国内問題である
無用な摩擦は互いの国益を害する。日中両国には、大局を見すえた行動を強く望んでおきたい
出典元:石原氏の尖閣発言 都が出るのは筋違い:毎日jp(毎日新聞)(2012年04月19日)
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日本固有の領土である尖閣諸島を守り、実効統治を強化していくための有効な提案だ。国を挙げて支持したい
これを機に、野田政権は尖閣諸島の国有化を真剣に検討すべきだ
日本の領土を国が守るために最善の策を講じることは、主権国家として当たり前のことだ。与野党とも、政治家はこのことを肝に銘じるべきだ
出典元:尖閣「購入」 石原構想で統治強化を 対中危機意識を共有したい:MSN産経ニュース(2012年04月19日)
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都が買う必然性はあるのか。都民の税金は暮らしのために使ってほしい
尖閣を守るのは政府の仕事であり、外交は政府の専権事項だ
領土領海領空を守る毅然(きぜん)とした態度はもちろん欠かせないが、中国世論をいたずらに刺激することは逆効果ではないか。外交問題を複雑化させない知恵の歴史に学ぶことも必要だ
出典元:「尖閣」石原発言 都税は暮らしのために:東京新聞(TOKYO Web)(2012年04月18日)
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本来ならば国が保有し、しっかり管理すべきだ
個人の所有は望ましくない。だからといって、都が保有すればすむ問題でもない。安全保障は国が責任を負うべき分野だ
中国と領有権争いを抱えている印象を世界に広めるのは得策ではない。それは「尖閣問題の存在」を強調したい中国を利することにもなりかねない
出典元:都が尖閣を買うのは筋が違う:日本経済新聞(2012年04月19日)
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国民の注目を集めるための石原氏一流の政治的パフォーマンスのようにも見えるが、日中双方に新たな混乱を招き、緊張感を高めることにつながらないか、危惧する
東シナ海でトラブルが起きた場合の危機管理を話し合う日中の「海洋協議」の初会合が5月に開かれ、解決の糸口を探ることになっていただけに、このタイミングでの石原氏の発言は残念だ
日本を覆う閉塞(へいそく)感のはけ口として領土ナショナリズムに向かっていくことにならないか懸念する
出典元:[尖閣購入計画]石原知事の狙いは何か:沖縄タイムス(2012年4月18日)
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石原氏がわざわざ中国や台湾を挑発し、沖縄の頭越しに外交問題を引き起こすことは、横暴かつ無責任である
感情的対立を深めれば、それぞれのナショナリズムも刺激され、結果として東アジアの平和と安定を損なってしまう
責任ある政治家の1人として、尖閣問題を平和的に解決し、日中台の次世代が未来志向で共存共栄していく道筋を示すことが、石原氏の務めではないか
出典元:石原氏尖閣発言 沖縄の自治権を侵すな/次世代の共生へ道筋を:琉球新報(2012年4月19日)
各社いろいろな切り口でこの問題を論じていますが、あなたはどの社説が一番納得できますか? 政治山では現在、「クリックリサーチ」でこの問題に関する緊急調査を行っています。ぜひ、あなたご意見をお聞かせください。
次のページでは、新聞報道以外で尖閣諸島問題を掲載しているサイトをまとめています。今回の問題をさらに詳しく考えるための資料としてご覧ください。
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