第17回政治山調査「主婦に聞きました！消費税増税による暮らしの変化」（2/2） （2014/4/23 政治山）
既婚女性の支持率17.2%の安倍政権、一定の政党支持を保つ自民党
続いて、今回調査対象となった既婚女性に安倍政権への支持・不支持をたずねたところ、「支持しない」が32.8％で、「支持する」の17.2％を上回りました（グラフ8）。支持率がおおむね50%台で推移している報道各社の調査と比較すると、既婚女性の支持率が格段に低いことが分かります。グラフ9の通り、政党別の支持率では自民党が最大の支持を獲得しているにも関わらず、安倍政権には厳しい視線を注いでいることが分かります。
選挙制度改革に「賛成」の声
選挙権年齢を18歳に引き下げることについてですが、「賛成」「条件付きで賛成」の合計が65.3%と過半数を超えました（グラフ10）。今国会で、国民投票の投票権を「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げる改正案が成立しようとしており、公職選挙の選挙権の「18歳以上」への引き下げが現実味を増しつつあります。
一方、グラフ11を見るとネット投票についてはより積極的な姿勢を示しており、「インターネット（モバイル・PC）を使って投票する」という回答が最も多く、また普段の投票行動にあまり積極的ではない層が同回答を行っていることを鑑みると、ネット投票の解禁を通じて投票率アップを見込むことができるものと推測されます。
最後に、自由記述してもらった「子育てで困っていること、もっと行政に助けてほしいと思っていること」を抜粋してご紹介します。
- 【子育てで困っていること、もっと行政に助けてほしいと思っていること】抜粋
- ・保育所不足の解消。
- ・病気にときにあずかってくれるところがない。もしくは仕事を休んでも構わないような環境作りをしてほしい。
- ・予防接種はタダになってくれるとうれしい。
- ・子供の医療費無償の期間を長くしてほしい。
- ・子育てについて困ったことを相談できるところがほしい。
- ・増税分の使い道と効果をきちんと説明してほしい。
- ・子どもの年齢や月齢に合わせた、情報や制度、保育所などの情報をもっと定期的に教えてほしい。
- ・男性の育児休暇をとりやすくしてほしい。
- ・育児中の女性の社会進出しやすい環境を作ってほしい。
- ・生活必需品を消費税の対象から外してほしい。
- ・仕事をしながら子育ては正直キツイ。7時以降の就業禁止とか、制度があればいいのに。
- ・私の住む地域には公立幼稚園がないため私立幼稚園王国で、子どもが食い物になっている。公立の幼稚園の設立を願う。
- ・小学校で必要な学用品の補助。
- ・一度社会からドロップアウトしてしまった人の雇用。
- ・年金だけでは暮らしていけない。
- ・妊娠中だが、検診にお金がかかる。生活費で精一杯で通院費で赤字がでてしまう。
- ・保育料の軽減。
- ・あまり支援しすぎるのもどうかと思う。子供を生めば育てるのにお金がかかるのは当たり前。そういう意味では、子育て前の親の教育が重要。
- ・申請に関するいろいろな手続きを、もっとわかりやすく知らせてほしい。
- ・中学生になったら格段にお金がかかるので、医療費や公共の乗り物は安くしてほしい。食費に関しては税率を上げないでもらいたい。育ち盛りの子供の食費を減らしたくありません。
- ・遊ぶ場所が少ない。公園、児童館など、私の住んでいる地域には少なすぎる。
- ・中学生未満の小さい子供がいる家庭ばかりが給付金などで優遇されているが、本当に子供にお金がかかってくるのは高校生以上。的が外れている。
- ・不妊治療を保険治療にしてほしいです。もっと子供が増えるはず。
- ・自分の子供は自分で責任を持って育てる。行政に頼るべきではない。
- ・助成は必要ないので、これ以上の消費税の引き上げをやめてほしい。
- ・小中学校は給食費も含めて無料にしたら、給食費の未払いとかもなくなってよいと思う。
- ・低所得者は介護保険料を下げてほしい。
- ・子供のいない世帯にも優しく手厚くしてほしい。
- ・老人医療の負担金、子供の託児所増設、特養老人ホームの増設。
- ・学校の警備員や交通専従員が廃止になりました。せめて警備員は配置してほしいです。
- ・保育園が足りない。そして主婦が働きにくい。
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