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入管法改正案は廃案、一方で長期収容の問題解決を望む声も (2021/5/28 政治山)

関連ワード : クリックリサーチ 人権 法律 調査 

 外国人の収容や送還ルールを見直す出入国管理法改正案が今国会で審議され、人権への配慮を理由に改正反対の声が挙がりました。政治山では「法改正と人権への配慮について、どう考えますか?」といった内容で、政治山ユーザーにアンケートを実施しました。

 もっとも多かった回答は「送還忌避・長期収容解決を優先すべき」95.3%で、ほかの大きく引き離しました。続いて「人権への配慮を優先すべき」3.7%、「関心はあるが判断できない」0.6%、「関心がない」0.4%という結果でした。

 同改正案は難民条約違反、人権侵害であるとして弁護士団体や専門家らから批判を浴び、法務委員会で修正協議が行われていました。しかし3月に、昨年8月から不法滞在で入管施設に収容されていたスリランカ人女性が死亡する事案が発生、改正案に反対する声が高まりました。政府は5月18日、野党の反対や国際社会から批判を受け、法案を取り下げて今国会での成立を見送りました。

「入管法改正と人権への配慮について、どう考えますか?」のアンケート結果

回答数:2445
調査期間:2021年5月12日~5月25日
調査方法:政治山クリックリサーチ(択一方式の簡易アンケートシステム)

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