政治山クリックリサーチ
消費税率アップの負担軽減策に「軽減税率導入」が58.8％ （2015/9/25 政治山）
消費税率を10％に引き上げる際の負担軽減措置として、購入時には税率10％分を支払い、後で増税分の払い戻しを受ける還付案が、9月初旬に浮上しました。政治山では9月15日から24日に、「消費税率10％引き上げに伴う負担軽減策についてどのように考えますか？」といった内容で、政治山ユーザーにアンケートを実施しました。
その結果、「生活必需品の税率を低く抑える軽減税率の導入がよい」が58.8%で最も多く、続いて「負担軽減策は必要だが、2つの方法（軽減税率と還付）には反対」20.2%、「負担軽減策は不要」15.8%、「一部を後日払い戻す還付制度の導入がよい」4.4%、「分からない・関心がない」0.9%の順でした。
消費税率アップの負担軽減措置としては、公明党が提唱してきた食品など生活必需品の税率を低く抑える軽減税率制度について話し合われてきましたが、異なる税率が混在するため事務が煩雑で、税収が大幅減となることから議論が停滞していました。この代替案として浮上してきたのが財務省が示した還付案です。
還付案の内容が明らかになると、消費者が手続きをしないとキャッシュバックされないことや、購入時にマイナンバーカードが必要なこと、また還付額に上限があり、各方面から異論反論が噴出。自民・公明両党の思惑が錯綜しています。24日には安倍首相が両党に対し、軽減税率導入に向けた早期の議論を促しました。今後の協議の行方に注目です。
回答数：114
調査期間：2015年9月15日～9月24日
調査方法：政治山クリックリサーチ（択一方式の簡易アンケートシステム）
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