特区民泊、申請ベースで大台の4,000室を突破 全体の約94％が大阪市だけに集中 （2018/9/13 Airstair）
内閣府地方創生推進事務局が8月29日に公表したデータによると、特区民泊の居室数（認定件数ベース）が7月31日時点（一部8月1日時点）で過去最高の2,986室になったことが明らかになった。なお申請件数ベースでみると4,011室となり大台の4,000室を突破した。
特区民泊は、2016年1月29日に東京都大田区で全国で初めてスタート。2016年4月には大阪府の一部でもスタートし2016年10月には大阪市でも開始。その他にも北九州市や千葉市、新潟市でも開始している。
各エリアごとの認定件数内訳では、大阪市がもっとも多く1,015施設2,986室、大田区は56施設397室、大阪府は9施設16室、北九州市は2施設2室、千葉市と新潟市は1施設1室となっている。
特区民泊の営業可能エリアは徐々に増えてはいるが、2017年1月から特区民泊の事業者受付を開始している北九州市は未だに2施設の認定にとどまり、認定施設数では大阪市が全体の約94％を占める状況だ。
※内閣府地方創生推進事務局公表データを基にAirstairが作成
民泊規制強化の大阪市では、特区民泊に熱視線
届出を行うことで民泊の営業を可能にする住宅宿泊事業法（民泊新法）が6月15日に施行されたが、大阪市などの特区民泊エリアで民泊の運営を行う場合、旅館業法の許可あるいは特区民泊の認定、住宅宿泊事業の届出のいずれかで可能だ。
大阪市の住宅宿泊事業条例は元々規制をかけない方針であったが民泊を舞台とした事件が相次ぎ、一転して住居専用地域での民泊営業を一切禁止した。
住宅宿泊事業では年間180日以内でかつ住居専用地域や小学校周辺で民泊運営が制限されるが、特区民泊では年間の営業日数制限は一切なく365日民泊営業が可能だ。
大阪市で住宅宿泊事業を営む場合規制が多いことから、大阪市では特区民泊の民泊施設がさらに増えるとみられる。
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