市販の医薬品購入でも税金が戻る？セルフメディケーション税制について （2017/1/30 JIJICO）
セルフメディケーション税制とはどんな制度？
今年から、ドラッグストアなどで買った薬だけでも確定申告をすれば税金が戻ってくる制度、セルフメディケーション税制が始まりました。
この制度は、普段から健康の維持や病気予防をしている人が、軽い症状であればドラッグストアなどで買った医薬品を買い、その購入費用を確定申告することで所得税や住民税が減税されるという制度です。
医療費の国家負担が増えているため、その削減を見込んでいます。対象となる医薬品を1年間に12,000円以上購入した場合、12,000円を超えた金額88,000円を限度として所得から引かれます。
たとえば課税所得400万円の人が、対象となる医薬品を1年間に20,000円購入した場合。
控除額は20,000円-12,000円（下限額）=8,000円です。
所得税率20%、住民税率10%だとすると、減税額は、所得税1,600円（8,000円x20％）、住民税800円（8,000円x10%）合計2,400円が減税となります。
※課税所得とは、収入から認められている控除（配偶者控除や社会保険料控除など）を引いた残りの金額で、所得税の計算のための金額です。
対象になる人は？
1月から12月までの1年間に、対象となる医薬品を購入した合計額が12,000円を超えており、その年に会社の健康診断を受けている、予防接種を受けていることなど何らかの健康増進や病気予防のための取組をした人です。
領収書や結果通知書を提出する必要がありますので、必ず取っておきましょう。生計が一つであればご家族でまとめることは可能です。例えば、夫、妻、子ども1人のご家庭の場合、3人分の医療費を足すことができます。
確定申告の必要があります
実際の確定申告は来年2018年（平成29年分）から対応されます。
1．商品名
2．金額
3．セルフメディケーション税制対象商品であること
4．販売店名
5．購入日
が書かれたレシートを合計して、申告します。
なお、このセルフメディケーション税制と、今までの医療費控除を同時に利用することはできません。どちらかを選択する必要があります。医療費控除は、入院や歯の治療などの高額な医療費が掛かった方が対象でしたので、セルフメディケーション税制はより多くの人が対象になると予想されます。
風邪や花粉症で薬を買うことも多くなってくる季節。厚生労働省で対象としている商品は1577品（2017年1月17日時点）あります。今後は対象商品のパッケージにもマークが表示される予定ですが、気になる方は厚生労働省のウェブサイトで確認できます。
健康で楽しく暮らしながら、ちょっとした節税メリットも味わってみましょう。
- 著者プロフィール
-
杉山 夏子／ファイナンシャルプランナー
マネー・スタイリスト株式会社
1974年、東京生まれ。私立女子学院中学校・高等学校、立教大学卒業。 日本ディジタルイクイップメント株式会社（現日本ヒューレットパッカード株式会社）にて金融機関のシステム営業に従事。 結婚を機にマレーシア、のちシンガポールへ移住。 シンガポールでは日系ファンド会社でファンドの組成、および管理業務に従事。 また、富裕層に対し資産の保全や運用、次世代への承継などを一手に手がけるファミリーオフィスのクライアントサービスを担当。 2011年に帰国後、ファイナンシャルプランナーの資格を取得。 2013年、クロスフィールドFP事務所を設立。 2016年 マネー・スタイリスト株式会社創立。 「ファイナンシャルスタイリスト®」として、資産形成から保全にいたる多くの知識と経験を駆使し、お客様の安心をコーディネートしている。 対応言語は日本語、英語。
- 関連記事
- 一般医薬品のケアで所得控除―「セルフメディケーション税制」が施行
- 地域包括ケアシステムの深化、制度の持続可能性確保を目的に介護保険制度を改正―厚労省・坂口審議官
- 誰にとっても身近な問題の認知症 認知症について知っておきたいこと
- 医療ビッグデータ法整備 治療・薬開発に活用 個人情報保護などの問題は？
- 小泉進次郎氏ら若手議員による提言「人生100年時代の社会保障」とは
