希望に投票意向、「消費増税」と「エネルギー政策」に高い関心 （2017/10/13 政治山）
10月10日に公示された第48回衆議院議員選挙ですが、急な解散に野党の離合集散と政局のニュースがメディアを席巻し、政策論議は深まっていません。各政党の支持層はどのようなテーマに関心を持って、衆院選を迎えたのでしょうか。政治山では、今回の衆院選の投票先政党と興味・関心を持つテーマについて、全国の18歳以上の男女を対象に9月29日から10月1日まで、インターネット意識調査「政治山リサーチ」を用いた調査を実施しました（回答数885）。
消費増税に47.0%が関心、エネルギー政策にも
今回の衆院選で比例区の投票先を「希望の党」と回答した人（全体の11.3%）に興味・関心を持っているテーマを3つまで選んでもらったところ、もっとも多かったのは「消費増税」47.0%で全体の平均値（32.7%、以下同様）と大きく上回り、「経済政策」32.0%（26.4%）、「社会保障改革」（25.8%）と続きました。
また、「エネルギー政策」は20.0%（12.3%）で、他党支持層よりも比較的関心の高いことがうかがえました。
小池百合子代表の情報発信力によって注目を集めているものの、まだ結党から日が浅く、候補者擁立に難航するなど準備不足は否めません。選挙期間を通じてどこまで政策を有権者に届けることができるのでしょうか。衆院選は10月22日投票です。
- 関連記事
- 衆議院議員選挙2017「重点政策・公約比較表」
- 「自民22.7%、希望11.3%、比例投票先4割の女性が態度未定」
- 「大量虐殺」「皆殺し」選挙公報に制限はないのか？
- 希望の党、立憲民主党･･･民進支持層はどこへ
- 特集「衆院選2017」
